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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1962/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 お話の点全く同感でございまして、私はこの選挙の公営という線に沿って進んでいきたいと考えております。今回の改正案もその方向に向かって一歩進んでおるという考えでおるのであります。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 選挙に対しての公営を拡大をしていく、同時にまた、政党の選挙活動また選挙演説等につきましても、これを広げていく必要がある。今回の改正にもそれを盛っておるのであります。そしてまた、政党の政治活動を十分にできるようにいたしますためには、やはり政治資金という問題につきましても今後考慮していかなければならぬと思います。私は、行く行くは政党法の制定、あるいは政治資金規正法の改正等、政党活動が十分に行なわれ、ほんとうに民主主義政治のも…

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 民主主義政治のもとにおきましては、先ほどお答えしたように、選挙が公明に行なわれることはもう基本的の問題でございます。従いまして、これは全部の方々が自由に、公正に行ない得るようにすることが根本だと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 選挙制度というものは非常に重要でございますので、選挙制度審議会法を設けまして、そうしてりっぱな方々に御熱心に御審議を願って答申を得ました。われわれはこの答申をあくまで尊重する態度でいっておるのであります。お話の連座規定につきまして、われわれは第三者が作られました土俵におおむねのっかっていっている、おおむねのっかっていっているが、しかし今の実態から考えまして、あまりにそれがきつ過ぎるとか、また憲法上疑義があるような点につき…

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 選挙を公正にするということは、非常に大切でございます。しかしそのためにおきましても政党の政治活動をうんとやっていくということもまた、これは必要なのでございます。従いまして、そこにむずかしい問題がある。だから私は、今の政治並びに選挙に関しての金銭の取り扱いということにつきましては、もっともっと研究していかなければならぬ問題だと思います。従いまして、先ほど答えましたように、政党法並びに政治資金規正法につきましても検討を加えて…

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 源田君の立候補につきましては、本人から党公認の申請が出ましたので、われわれ選挙委員会に付議いたしまして、そうして公認をすることにいたしたのでございます。私は、個人の資格におきまして政治に関与したいという申し出があれば、政党としてこれを公認することは何ら差しつかえのないことだと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、審議会の答申案を尊重し、政府といたしましてはこれが最良の案と考えて御審議願っておるのでございます。お話のような点は、私どもまだ十分承知いたしておりません。私はぜひとも本国会でこの公職選挙法改正案が通過いたしますことを心から願っているのであります。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、今国会におきまして両院をぜひ通過させるよう一つ御協力を願いたい、こう考えております。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 これは、出て参りましてからきめる問題でございます。そうして、また、審議会の方の御意向もございましょうし、区制の問題との関連もございますので、十分その点を勘案いたしまして善処いたしたいと思っております。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 私は先ほど申し上げましたごとく、審議会の答申を十分検討いたしました。そして党の意見も一応聞きまして、これが最上の案として出しておるのであります。しかし国会は国権の最高機関でございます。いろいろ御審議の上で国会の意思を決定されれば、これはやむを得ないと思います。私は政党の総裁とし、また内閣総理大臣として、一応こういうふうに最良の案として御審議を願っているのであります。まだきまりもしないいろんなものについて、想像的に私の意見…

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 一党の総裁といたしまして、また内閣総理大臣として、最良の案として御審議願っておるのであります。しかしやっぱり民主主義でございますから、私は最良の案と思い、また皆さんもそのお考えになっていろいろ御検討の結果、それ以上の案があるということについては、これは、一切耳をかさないということはいかがなものかと思います。しかしただいまのところ、私は修正案についていろいろ議論があるということも、内容も聞いておりません。党からも何も連絡は…

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 観念上選挙についての選挙費用の資金と、そして政策その他の発表に必要な資金、これは違いましょう。これは選挙中に、政治活動の資金と選挙資金との区別がむずかしい場合もございましょう。しかし観念的には違うのがほんとうじゃこざいませんか。区別がむずかしいからといって、左も右も同じだということは私はいかがなものかと思います。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 区別できない場合もありましょう。しかし観念的には区別できるものなんです。大きく分ければできます。しかしその接触点につきまして区別しにくい点がございましょう。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 審議会の今後の審議状況その他を今想像いたしましてとやこう言うことは、私は差し控えたいと思います。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、審議会がいかなる範囲におきまして御答申になるか、それを見ましてから今後の問題を考えていきたいと思っております。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 源田君個人の考えで、政治に参画したいというので立たれるのであります。そのことにつきましては、私は個人の意向で公認を求められたときに公認することは、これは何も差しつかえがないと思います。その他の点につきましては国民が審判されると思います。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 選挙は、どの選挙でも公正でなければなりません。公正に行なわれることをわれわれは期待しております。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 御意見、承っておきます。また私の考えは、先ほど申し上げた通りでございます。この案が今国会で両院を通過しますよう、努力を続けていきたいと思います。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 選挙違反に対します罰則は強化しておるのでございます。私はやはり選挙ごとの状況を見まして適当な措置をとることを、今後も続けていきたいと思います。

自由民主党内閣総理大臣1962/04/20

40衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号

○池田国務大臣 ただいまの御質問に対しましては、今回の選挙法改正は強化しているかとおっしゃるから、強化しております、こういうことであります。私は、先ほども申し上げましたごとく、選挙法の改正は、その事態の状況を見ながら善処していかなければならぬ、罰則を強化するばかりでは効果は上がらない。罰則を強化しなくてもいいような状況になるよう、PRその他のことをしなければいかぬ。過去もそういうふうに続けてきておるのであります。だから、強化の必要がある…