池田勇人

第43回参議院外務委員会第7号

○国務大臣（池田勇人君）そういう考え方もございますが、相手の立場も考えますので、私の考えとしては、将来永久に日韓の親善が保たれる方法をよく考えてとりたい思っております。

○国務大臣（池田勇人君）まず御質問、二つの点と思いますが、東南アジア等におきまする共産主義の浸透に対しましては、私はさきにアメリカへ行ったとき、あるいはヨーロッパへ行ったときにも、やはり低開発国の方方の生活の安定向上を先進国ははかることが絶対に必要だ、われわれはそのつもりでやっておる、これはもう各国とも同感であるのであります。われわれはこういう方向で今後進んでいきたいと思います。それからまた、第二段の中共に対する考え方でございます。…

第43回参議院外務委員会第7号

○国務大臣（池田勇人君）お考えますことにごもっともでございます。十分御意見を心得まして、努力したいと存じます。

第43回参議院外務委員会第7号

○国務大臣（池田勇人君）韓国の朴政権は安定政権と心得ております。したがって、われわれはこれと交渉することはあやまちだったとは思いません。そうして、現在の韓国の政情は、民政移管の問題のいろいろな困難な事情がございましょう。これはわれわれは十分同情と好意を持ってやっていかなければならぬと思っております。

第43回参議院外務委員会第7号

○国務大臣（池田勇人君）他国の政情につきましては、一国の総理がとやかく言うべき筋合いではないと思います。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/20

第43回参議院本会議第9号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。社会保障制度の拡充強化は、われわれの最も力を入れておるところであります。したがいまして、戦後におきます各般にわたる社会保障制度はだんだん体制を整えて参ったのであります。一昨年の所得保障の年金制度を初めといたしまして、医療その他、各般にわたって、まだ十分ではございませんが、制度だけは樹立できたのであります。したがいまして、われわれは、経済の成長と見合いながら、できるだけ早く先進国並みにいたし…

自由民主党内閣総理大臣1963/02/20

第43回参議院本会議第9号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。母子福祉対策は、社会保障あるいは社会福祉制度の重要部分でございます。したがいまして、国民年金法による母子福祉年金あるいは児童扶養手当法によりまするいわゆる所得保障の制度を拡充強化いたしますとともに、母子福祉貸付金制度、あるいは今後も母子住宅あるいは職場開拓等、母子福祉対策の強化をはかっていきたいと私は考えておるのであります。何分にも、お話のとおり、十分ではございません。われわれの経済の成長…

自由民主党内閣総理大臣1963/02/20

第43回参議院本会議第9号

○国務大臣（池田勇人君）お答えいたします。租税政策は、政治の上で最も重要な施策の一つでございます。私は、戦後、そういう点から考えまして、昭和二十四年以来、私が政府におりますときは毎年減税をいたして参りました。しかも、その額は、昭和二十四年以来、間接税、直接税を合わせまして一兆一千億円余りになっておると思います。所得税につきましても、七千億円から八千億円の減税をいたしております。どこの国に、最近十四、五年間にこんなに減税をした国がござ…

第43回衆議院本会議第8号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。中小企業の地位に対しまする中村さんのお考えは、われわれと全く同様でございます。すなわち、中小企業は自由民主主義社会の中堅階層であり、産業民主主義の源泉である、これは非常にりっぱな言葉だと思って、私は、あえて中村さんの言葉をここに再度申し上げまして、お考えが一致していることに敬意を払いたいと思います。すなわち、中小企業は、わが国におきましては各国よりも特に産業の中核でございまして、この中小企…

第43回衆議院本会議第8号

○国務大臣（池田勇人君）お答えいたします。第四十回国会に提案しなかったのは、まだ政府が中小企業基本法自体、並びに関係法令につきましての結論が出なかったからでございます。しこうして今回は中小企業基本法案、並びに協同組合あるいは商工組合その他の関係法案の改正をいたしまして、万全の措置をとり得ることになりましたので提案いたしたのであります。そして、どうもお話を聞いてみますと、中小企業と大企業とは相反目し、敵対のような関係にある先入主を持っ…

第43回衆議院本会議第8号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。私に対する御質問の点は三つあったと思います。まず第一は、所得格差と生産性の格差の問題でございます。私は、所得倍増計画によりまして所得格差が拡大したというお説には賛成できません。所得格差の一つの現われとして大企業と中小企業、ことに小企業の従事者、労働者の貸金格差は非常に縮小してきておるのであります。だから私は、所得格差が所得倍増によって広がったということは統計をしいるものでありまして、数字を…

第43回衆議院本会議第8号

○国務大臣（池田勇人君）海運業に対しまする岡田君の御質問中、海運助成策につきましてのお考えは全く同感でございまして、日本のごとく四面海に囲まれ、しかも、バルキーの原材料を多数に輸入しなければならない国におきましては、輸送の安定と、貿易外国際収支の改善の上から、ぜひとも必要な助成策を講じなければならないのであります。日本経済の明治から大正、昭和にかけての発展は、お話のように、いわゆる海運業が民族産業である、経済の発展の基本であるという観…

第43回衆議院本会議第8号

○国務大臣（池田勇人君）お答えいたします。日本の海運業の再編成につきましては、多年の懸案であり、また、ぜひともこの際実行いたしたいと、御審議を願うことにいたしたのでございます。しこうして、日本の海運業の欠陥はどこにあるか、私は三点にしぼられると思います。それは戦時補償特別税によりまして、保険金を打ち切ったことによる資本構成の非常な貧弱さであります。そうしてもう一つは、金利の負担が非常にに高く、採算がとれないこと、第三点は、やはり資本…

第43回衆議院外務委員会第2号

○池田国務大臣日韓関係の国交正常化は、われわれ多年の念願であります。従いまして、このわれわれの多年の念願を実現すべく、向こうさんもこれに乗ってきておられる。われわれは誠意をもってわれわれの多年の念願を実現しようとしておるのであります。韓国における政情について云々されておりますが、われわれは、今の政権を適当な相手としていっておるのであります。政情の変化につきましては、私はとやかく申し上げることは差し控えたいと思います。

第43回衆議院外務委員会第2号

○池田国務大臣革命後の韓国におきまして、ほんとうに民主主義の政治体制ができる場合におきましては、いろいろの問題が起こってくることは、われわれも予想しなければなりません。しかし、これはあくまで韓国民の支持している韓国政府ということを相手にしてやるべきだと考えております。

第43回衆議院外務委員会第2号

○池田国務大臣請求権問題が有償・無償の経済協力に変わってきておる、全然別のものになったのであります。それはもうそのときの答弁で申しておるはずでございます。

第43回衆議院外務委員会第2号

○池田国務大臣請求権という問題が有償・無償ということに変わってきた、そして、請求権は条約によってなくなってしまう、こういうことなんです。

第43回衆議院外務委員会第2号

○池田国務大臣平和条約第二条並びに第四条によりまして、請求権という問題があるわけです。その請求権という問題をいろいろ討議していくとき、両方の意見が合わぬから、請求権問題というものはやめて、そして、かわりに有償・無償の経済協力に変わってきたわけです。そして、請求権問題が、今あったものがなくなってしまった、——なくなるということは答えております。

第43回衆議院外務委員会第2号

○池田国務大臣請求権問題は変わって、すなわち、なくなって、そして有償・無償の経済協力になってきた。