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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1964/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1964/05/12

46衆議院 決算委員会 第23号

○池田国務大臣 制度の欠陥もあるかもわかりません。改善しなければいけますまい。しかし問題はやはり心がまえの問題でございます。したがいまして、お話しのようにまず綱紀の粛正をはかる。そして制度もそれによって変えていかなければならぬ。何ぶんにも最近は相当仕事の量もふえてまいっております。私は政府の仕事をもっと簡素化し、またいまお話しの補助金もうんと整理して、そしてすっきりした予算決算にしなければならぬ、そういう方向に向かって進むべきだと思いま…

自由民主党内閣総理大臣1964/05/12

46衆議院 決算委員会 第23号

○池田国務大臣 お話のとおりでございます。御決議の点は全公務員に伝えまして、将来誤りなきことを期したいと思います。 それから先ほど勝澤さんのお話もありましたごとく、与野党一致して決算についての御審議をいただく。これは予算のような政策とかああいう問題でなしに事実問題を根拠としてですから、非常に私はけっこうなことだと思います。ただここで議員のあなた方と政府とが、事柄の非違をただすことに急にして、将来三度と繰り返さない、建設的な意見が述べられ…

自由民主党内閣総理大臣1964/05/12

46衆議院 決算委員会 第23号

○池田国務大臣 国会は国権の最高機関で、予算はもちろんに行政につきましても監査できるわけでございます。私はいまの国会の権限だったらもうこれは万能くらいに考えております。特にふやそうという必要はない。私は反対にこう思っております。大体予算できめ得られることを法律にみなきめてしまって予算を縛るということは、少し行き過ぎじゃないか。昔は予算でいろいろな点をきめればいい。それを将来によって予算を確保する手段として法律を設けるという場合が、ここ数…

自由民主党内閣総理大臣1964/05/12

46衆議院 決算委員会 第23号

○池田国務大臣 オリンピックもあることだからという前提がございました。私もそうだと思います。またそのほかに、あまりに都会、大都市に集中し過ぎて困り抜いているという点もオリンピックと同様にある。そういう関係からお話のような結果になっているということは、私はうすうす心配しております。そして昔のように地元が地元でやるという力を持ちながら、えてして国にたよりたいというふうなことで、お話のような結果が出ているということは、あなたが数字をもってお示…

自由民主党内閣総理大臣1964/05/12

46衆議院 決算委員会 第23号

○池田国務大臣 会計検査院は行政機関と独立して存在するものでございますから、予算その他の機構につきましても独立性を保っておる。われわれといたしましても、会計検査院の予算につきましては、十分そういう意味で考慮を払っておる次第でございます。

自由民主党内閣総理大臣1964/05/08

46参議院 本会議 第21号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。 日本経済におきまして中小企業の占める比重というものは非常に大きいのでございます。したがいまして、われわれは、今後中小企業の発展につきましては、十分力を入れなければいかぬ、これが中小企業基本法を設けました理由であります。ただ、中小企業と大企業の比重がどうなるかという問題でございますが、これは最近の技術革新によりまして大企業の発展が目ざましいということと、そうして中小企業が発展いたしまして大企業…

自由民主党内閣総理大臣1964/05/08

46参議院 本会議 第21号

○国務大臣(池田勇人君) 今回の中小企業に対しまする措置は、お話のとおり改善でございまして、私は中小企業のために非常に喜ぶのでございます。およそ経済の発展は、その規模が大であろうが中小であろうが、その規模別の差を問うべきではございません。全体として進んでいくのがわれわれの念願するところであります。ただ、自由経済のもとにおきましては、えてして大企業のほうが進みやすいのであります。したがいまして、均衡ある成長をはかるためには、政府といたしま…

自由民主党内閣総理大臣1964/05/07

46衆議院 本会議 第28号

○国務大臣(池田勇人君) お答えいたします。 今回の厚生年金保険法の一部を改正する法律案は、多年の要望でございましたこの給付内容を、いままでがあまりに低額でございましたので、月一万円という大幅引き上げを考えてのことでございます。社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会の意見も十分聞いております。したがいまして、定額部分を四千円から五千円に上げるとか、あるいは保険料率を千分の六十から五十八に下げる等、いろいろ政府としてもくふうをいたしまし…

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 お話のとおり、ILO八十七号条約の批准は、他の関係国内法とともにぜひできるだけ早く実現いたしたいと努力しておるのであります。 御承知のとおり、三十五年の岸内閣以来たびたび国会に提案されましたが、いろいろな事情で国会通過に至りません。しかし、この条約は、日本が国際社会におきまして世界の平和と繁栄のために尽くす一つの方法でございます。私は、その意味からもぞひ今国会において通過させたい。ことにILO理事会におきましては、日本へ…

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 従来からもそういう考えでいっておりますし、また今回も一括御審議を願い、一括通過を熱望しておるのであります。

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 調査団が来られることは、お話のとおり、望ましいことではございません。したがいまして、われわれといたしましては、できるだけ早く御審議、通過を願いたいと努力してまいったのでございます。先ほど来申し上げますごとく、いろいろな事情でこれが遅延したのでございます。しかし、今回におきましては、調査団が来る、来ないにかかわらず、ぜひやりたい、ましてや調査団が来るという段階になりましたら遷延を許さないということは、先ほど答えたとおりでご…

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 これは、御質問でございますが、政府はもちろん、わが党におきましても、ILO条約批准の必要性は以前から認識しておるわけでございます。ただ、国内法との問題がありますので国会が通らなかったということであるのであります。私はいまさら党内にILO八十七号条約批准の必要性をPRするとかなんとかという必要はないと思います。

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 あくまで条約を批准する以上は、その条約の精神を尊重していかなければならぬのが根本でございます。しこうしてまた他面、精神を尊重しながら、いままでの慣行を全然無視するかどうか、どちらが優先するかということになりますと、やはり私は精神に沿っていくべきである。その精神に著しく反しない限りにおいて、いかなるいままでの慣行を存続するかということに相なるかと思うのであります。だから、その点は、精神を生かしつつ前向きで、そして国情に沿っ…

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 労働関係と申しますか、奉仕関係と申しますか、いろいろ実態上違っておるものを一つにまとめるということは、いかがなものかと思います。たとえば国家公務員は、これはもう国家公共の利益に奉仕するという立場があるのであります。一般の民間の労働組合の労使関係とは違っておる。それからまた、国の企業であります公共企業体等のほうの労使関係というものは、国家公務員に準じていろいろの規定が置かれておる。民間のそれと、国家公共のために設けられてお…

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 八十七号条約批准の機会にというような取り扱いをすべきものじゃないと思う。八十七号条約の精神は、前からもやはり労働関係につきましてはわれわれは考えていかなければならぬ重要な問題、今後におきましてもそうでございます。 ただ問題は、いまの結社の自由、団体行動の自由ということでございますが、公務員というものは国民の税金によってやっておるので、勤務関係からいってもおのずから違ってきておるわけであります。特別の奉仕関係にありますから…

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 国家公務員とか、あるいは公共企業体、いわゆるその企業の性質によって差等がつけられておるのが現状でございます。私は、将来の立法論としてはいろいろ研究する必要があるかもわかりませんが、ただいまのところ、やはり企業の性質等からいって差等があるということは、いまのわが国におきましては適当ではないかと考えております。 また、電電公社は公共企業体である、国際電電のほうは民間企業だ、こういうふうになっている。それを今度は公共企業体にす…

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 国務公務員のあり方につきまして、私は、内閣に人事局を設けて、そうして公務員関係を処理するほうが適当であると考えておるのであります。 なお、公務員全体の将来の問題につきましては、公務員制度調査会その他の適当な機関を設けて研究調査をしていくことは、適当じゃないかと思います。

自由民主党内閣総理大臣1964/04/28

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号

○池田国務大臣 国家社会生活をしていく場合におきましては、ルールということが必要でございます。すなわち法律でございます。しかし、歴史は移り、われわれは流れにさからってはいけない。流れにさおさして進んでいかなければなりません。しかし、その流れが逆流れしたり、あるいはまた、非常な無理な速さで船がこわれるような流れにさおさすべきではないので、やはりおのずからそこに良識と、そしてお互いの協力ということがあってこそ、流れに沿っていくべきだと考えて…

自由民主党内閣総理大臣1964/04/27

46衆議院 社会労働委員会 第37号

○池田国務大臣 御質問の点がよくわからないのですが、およそ政治というものは、国民のための政治が民主主義の政治であろうと思います。そういうことに立って努力さしていただいております。

自由民主党内閣総理大臣1964/04/27

46衆議院 社会労働委員会 第37号

○池田国務大臣 大体そのとおりでございます。