池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 核弾頭を持っていなければ核装備をしているとは言えないのじゃございますまいか。私は専門家でございませんから……。ポラリスは核弾頭を持っている、これが前提でございますから、断わっておるのであります。だから、核弾頭を持っていないものにつきましては、これは別だと思います。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 われわれの問題は核弾頭の問題でございます。だから、ポラリスは核弾頭を持っておるからいかない、こう言っておる。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 核装備をしているものは核弾頭を持っておるかということは、専門家に聞かなければいけませんが、私がポラリスを入れないということは、核弾頭を持っておるから、こう言っておるのであります。核装備をしておったらすぐ核弾頭を持たなければならぬかどうかということは、これは専門家に聞いて下さい。私の言っておることは、核弾頭を持っておるからわれわれは入れない、こう言っておるのです。 〔「防衛庁長官だ」と呼び、その他発言する者あり〕
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 技術的、専門的のことでございまして、正確を期する必要がございますから、政府委員より答弁させます。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 今の状態におきまして、原子力潜水艦は私は兵器と心得べきだと思います。従いまして、原子力平和利用の観念からはずれますから、自衛隊が持ってはいけないと思います。しかし、原子力というものが一般に用いられて、原子力商船とかいろいろなものができた場合において、その推進力が原子力なるがゆえに、今いわゆる潜水艦は水をくぐるのですが、ほかに水中船もできてきたようなときに、しかも原子力が非常に行き渡ったときに、これをすぐ兵器なりと将来断定…
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 今お話しの二点は、答申書の通りだと思います。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 国鉄は一応独立採算制という建前をとっておりまする関係上、相当困難な点はあると思いますが、調査団の答申もありますし、また金融その他の助成によって採算の点も考え得る余地もなきにしもあらずと思いますので、国鉄当局に十分考えるように私から申し出てけっこうだと思います。この問題は、私は産炭地振興ということと、それから今の送電線関係、ボルテージを非常に高くすれば相当遠くまで送電ができる関係等がございますので、今の国鉄とかあるいはセメ…
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 これはあらゆる点から考えにゃいけません。経済性、社会性また何と申しますか、政治的に、あるいは日本国土全体をどうするか、しかもまた、これは離職者の関係等も考えなければならぬ。あらゆる点から考えて、そしてこの合理化事業がうまくスムーズにいくようにしなければいけません。単に経済的にとか、あるいは地域産業ということだけでなく、広く国全体として考えなければならぬ問題だと思います。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 石炭対策特別委員会でいろいろ議論されておりますことは、私は正式には聞いておりません。新聞ではけさちょっと見ましたが、しかし、特別委員会がいろいろ審議せられ、そしてそれがわが党の正式な機関を通していろいろ考えられるならば、これはやはり国会あるいは党の世論を尊重する意味におきまして、誠意を持って私は検討いたしたいと思います。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 失業保険の場合と就職促進手当の場合とは、本質的には違っております。また金の出どころも違っておりますが、しかし、離職者が就職されるまで何とかめんどう見なければならぬということを私は考えまして、今の四百五十円を出しておるのであります。立場々々によりましていろいろ議論はありましょう。しかし、私は適当として出しておるのでございますが、これまた党から正式に意見を聞いてきまするならば、誠意を持って私は考えたいと思っております。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 国会における国会議員の言論に対しまして、脅迫したり、あるいは暴行を加えんとする計画等を伝えることは、まことに法治国家の点から見まして許すべからざることでございます。そういう点は、警察並びに法務省において十分取り締まりたいと思います。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 財政学上、特別会計は特殊の場合に設けて、あまり数が多くないことを望むということは、これは原則でございます。政府もその立場でやっておるのでありますが、何分にも国の仕事が多種多様にわたっておりますので、財政法の命ずるところによりまして、できるだけ少なくし、必要やむを得ない場合にのみ特別会計あるいは公団、公社、金庫を設けるようにいたしておるのであります。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 輸出入銀行の融資先で、今お読みになりましたように、ブラジルのウジミナスを初めとし、その他につきましては船舶の輸出関係の会社でございます。そうしてまた、船舶以外のものは、やはりプラント輸出的の長期のものでございます。わが国の産業の発展上、また世界各国の産業との競争上必要であるというので輸出入銀行を設けてやっておるのであります。しこうして、それによって日本の経済の発展に非常に寄与いたしております。船舶の問題、造船の問題につき…
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 政党の現状その他から申しまして、将来研究すべき問題でございます。それは先ほど申し上げましたように、選挙制度調査会におきまして検討されると思います。しかし、現状から申しまして、政治資金が必要な場合において、こういう大会社からもらってはいかぬというふうな結論は、私は当然出るべきものではないと思います。検討は要しましょう。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 輸出入銀行の海外への貸し出しの問題でございますが、それは先ほど申し上げたように、ウジミナスが二百三、四十億円でございます。その他今の造船所に貸しておるのは、やはり向こうの造船会社に貸す場合のプラント輸出でございまして、こちらの帳面では船会社に貸したことになっております。そしてまた、商社等につきましては、いろいろな点があります。たとえば紡績機械、織機の輸出とか、そういうものについては、商社が中に入っておりますから、商社の貸…
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 産業投資全体でございますか、産業投資は、御承知の通り各方面にわたっております。たとえば中小企業金融公庫とか、あるいは三公庫、それから鉄道その他いろいろなものにやっております。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 海外投資につきましては、産投会計から特別に出ておるわけではございませんし、海外開発協力基金として相当組んでおりますが、まだこれの金額はあまり大したものではありません。余裕金が相当残っているのであります。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 千島という言葉は、いろいろ使われておりますから……。南千島は日本の固有の領土で、今も日本のものでございます。中、北千島は、サンフランシスコ講和条約によりまして日本は放棄いたしました。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 この問題は、四、五年前から現地におきましても非常にやかましく言われておるし、私も直接陳情を受けましたし、また茨城県知事もアメリカへ行くときに、これを公式に知事として申し出るということもありました。従来から問題になっておるところでございます。従いまして、外務大臣、防衛庁長官あるいは科学技術庁長官のお答えになったように、何としても代替地を見つけることが先ではないかというので努力を続けておるのであります。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○池田国務大臣 お話の通り、農地被買収者の問題につきましては、先年工藤調査会におきまして一応の答申はございました。しかし、一応の答申がございましたが、これで全部がみんな納得して済む事態に至らなかった。従いまして、最高裁判所の判決によりまして政府に補償の義務はございませんが、農地被買収者に対しまして何か報償についての措置を一つ考えたらどうかというので、今回調査費を計上いたしまして、実態を工藤調査会のときよりももっと詳しく広範に調査して、そ…