江藤智
会議録に記録された「江藤智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1961/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会95 件・95%
- 本会議2 件・2%
- 運輸委員会公聴会2 件・2%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第4号
○江藤政府委員 ただいまの御質問の御趣旨はわれわれも同感でございます。ただ所得倍増によりまして経済が相当急速に伸びる場合におきまして、それの基盤をなしまする輸送でございますとか電力であるとかいうもので、万やむを得ないものを最低限度に押えながら上げざるを得ないので、一部公共料金も上げたわけでございます。しかしただいま御指摘のような御趣旨のもとに公立学校の授業料の値上げというようなものは、実は経済企画庁におきまして、ぜひこの際は見送ってほし…
第38回 参議院 運輸委員会 第2号
○江藤智君 ただいま踏み切り事故の問題が議題になっておるようでございますから、関連して簡単に御質問いたしたいと思うのでございます。 最近の踏み切り事故は、これは非常に重大な陸上交通の問題になっております。これに対する対策についても、世論非常にやかましくいわれておる場合でございます。まあこの原因は、直接的には多くの場合、自動車側の運転手の不注意ということになっておるわけでありまして、いかに運転手の指導、教育を行なうか、あるいはその原因を除…
第38回 参議院 運輸委員会 第2号
○江藤智君 ただいま具体的な国鉄の計画をお話になったのでございますけれども、私は、この問題についての、いわゆるはっきりしたそういう計画を作って、そうして世論を起こすという面に、もう少し努力しなければいかんじゃないか。過去において踏み切り保安法案を出しながら、これが建設省との間のいわゆる費用分担という面において、ついに今日まで出すわけにいかぬ。これは費用分担という問題でなくて、私が考えますのは、もう建設省であろうと、鉄道の方であろうと、要…
第38回 参議院 運輸委員会 第2号
○江藤智君 私が御質問あるいは要望したいという要諦とするところは、この踏み切り保安というものを、もっと大きく取り扱っていただきたい。たとえば、今度の予算要求でも、電化とかディーゼル化とかいうことが非常に大きな項目で出ておる。しかし、おそらく踏み切りという問題は、諸改良の中にもちろん入っておると思いますけれども、これはディーゼル化だとか電化と同じようなウエートで踏み切り対策を考えるときにきておるのじゃないか。また、それだけの意気込みでやっ…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 ただいま議題となりました四国地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、四国地方開発促進法は、昭和三十五年四月二十八日から施行となり、同法に基づく四国地方開発促進計画は、本年十月に決定を見たのでありますが、同法附則第二項は、「開発促進計画が作成された場合において、四国地方の県に係る当該開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費に係る国の負担又は補…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 お答えいたします。 ただいまの御質問は、第一点は、第十三条の特例の適用を受ける県あるいはそれに対する国の負担割合というものが、前回の九州地方開発促進の場合にはすでにきまっておったようであるが、今度もそれについてきまっておるかどうか、こういう御質問であると思います。この問題につきましては、ただいま政府部内で慎重に検討いたしておりまして、まだ決定はいたしておりません。しかし、御指摘のように、九州地方の促進法の例もございますの…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 御趣旨はよくわかりました。そういう考えで参りたいと思います。
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 この開発促進法につきましての負担割合というのは、おもにその県の財政的な面を基準として従来考えられております。しかし、今御指摘のように、その後進性と申しますか、生活水準の面からお話がございました。こういう面も、当然国土の総合開発の面から申しますと考えなければいけない面でございます。そういう点は、先ほど申し上げましたように、わが国の国土総合開発の面におきまして今後十分に研究、検討を加えて参りたい、かように考えておるわけでござ…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 私の申し上げましたのは、たとえば九州地方の促進法におきまして、大体補助率を引き上げまするのに、その県の指数と申しますか、標準税収と、それから基準財政需要と申しますか、その比率によりまして引上率を考えておるわけでございます。そういう意味を申し上げたわけであります。
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 御趣旨によりまして、十分検討いたしたいと思います。
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 政府といたしましては、大体この法律の施行の日以後に実施される事業につきまして適用することにいたしたいと考えておるわけでございます。技術的な面につきまして、具体的にそれを決定する方法がなかなかむずかしいわけでございます。そこで、今これをどうするかということを検討中でございまして、まだはっきりただいま申し上げるところまでいっておりません。
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 この問題につきましては、政府部内におきまして、いろいろ技術的な折衝をいたしておるようでございますから、開発局長の方から、その経過についてちょっと御説明いたしたいと思います。
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 御趣旨は十分に考えたいと思います。
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○江藤政府委員 ただいま御提案になりました附則第二項の修正案に対しましては、政府といたしましては、遺憾ながら賛成いたしかねます。 —————————————
第37回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（江藤智君） ただいま議題となりました、四国地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、四国地方開発促進法は、昭和三十五年四月二十八日から施行となり、同法に基づく四国地方開発促進計画は、本年十月に決定を見たのでありますが、同法付則第二項は、「開発促進計画が作成された場合において、四国地方の県に係る当該開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費に係る国の…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○江藤政府委員 ただいま委員長より御紹介にあずかりました参議院議員の江藤智でございます。 このたびはからずも経済企画政務次官を拝命いたしました。今後、国土開発の問題につきましては、何かと当委員会の諸先生方の御指導にあずかり、また御支援にあずからなければならないと存じております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○江藤政府委員 当然大臣からお答えすをべきでございまするけれども、私からかわりまして、ただいまの御質問の点につきましてお答えいたしたいと思います。 ただいま御指摘になりました通り、数々の特定地域ができまた、たくさんの地方に地域開発促進法ができるようになりますと、結局、日本の国全体につきましてやはり一貫した総合計画を至急立案いたしまして、そうしてこれを全国的な視野に立ちまして、その促進あるいは助成を考えなければいけない段階に立ち至っておる…
第37回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○江藤政府委員 ただいま御審議になっております中国地方開発促進法案並びに北陸地方開発促進法案につきましては、政府といたしましては、先ほど申し述べましたように、地域開発の促進は国土総合開発法によります国土総合開発の一環といたしまして取り扱いたい、こういう希望を持っておるのでございますけれども、諸般のいきさつにかんがみまして、両法案につきましては別に異存はございません。 —————————————
第37回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（江藤智君） 江藤智でございます。このたび経済企画政務次官を拝命いたしまして、今後いろいろと皆様方のお世話様に相なると存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
第37回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（江藤智君） 海外経済協力基金法案の提案理由を御説明申し上げます。 最近の世界経済における重要な動向の一つといたしまして、東南アジアその他の開発途上にある地域に対する国際経済協力の問題が大きく取り上げられていることは御承知の通りであります。すなわち、戦後、これらの開発途上にある諸国は、その資源の開発ないし工業化をはかり、急速な経済の発展と、国民生活水準の向上を意図しているのでありますが、そのためには、資本及び技術の面でその多く…