江田康幸
会議録に記録された「江田康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,059 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素31 件
- 医療11 件
- こども・子育て10 件
- 社会保障・年金8 件
- エネルギー7 件
- 地方創生6 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防災2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会45 件・45%
- 内閣委員会38 件・38%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）議員 職員の処遇やキャリアパスについてどういう構想をお持ちかという御質問にお答えをさせていただきます。 先ほども述べられたとおり、自公案では、職員の専門的な知識、能力の向上を図るためのこの具体策として、国の内外の専門家の積極的な登用、また、国際機関や大学との人材交流の実施、さらには、研修体制の整備について、政府に必要な措置をとるよう義務づける規定を設けております。また、原子力規制庁の職員に関して、専門的な知識及び経験を要する…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）議員 先生の、ＮＲＣほか諸外国の実態を踏まえて人材確保と育成策についてどのように考えるかということにお答えをさせていただきます。 アメリカの政府職員に対するアンケート調査によりますれば、ＮＲＣの職員については、能力管理や仕事の満足度において高い満足度が得られている。そして、職員のＮＲＣへの評価が高い理由の一つは、自分の専門性に合った仕事が行える、また、独立機関で働く責任感と充実感があることとのことでございます。さらには、その…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、原子力規制組織及び制度改革について質問をさせていただきます。 私も塩崎先生と一緒で、提案者でございますので、自公案に対しては聞くことができません。本日は政府に対してのみ質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 公明党は、東京電力福島第一原発事故を直視して、今こそ本格的に、原発に依存しない、安全・安心エネルギー社会への移行に取り組むべきと考えて…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 想定する答弁でございますけれども、やはりいずれにしても、この原子力規制庁長官の任命権、解任権というのが環境大臣に残っているものであるのは間違いないわけで、やはり、この点が独立性が不十分であると指摘せざるを得ない。三条委員会にすべきものと考えております。 総理の答弁で、この独立性の確保のあり方については、今後、国会での審議の中でしっかりと議論していくとありました、さきの本会議の答弁でありますが。これは大臣、政府案の規制庁…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 それでは、この規制組織の一元化、このことについてお伺いをさせていただきたいと思っております。 規制機関は、その能力、資源、責任、これを集約して、原子力の安全確保に向けては最大限の実効性を確保していく必要があるわけですね。原子力安全を担うこの行政機関は、これはばらばらであってはいけないわけで、しっかりとこれを一元化して、独立性を持って専門的な能力を発揮しなければならないわけです。 本年二月末に公表されました民間事故調の報…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 一元化については今大臣が繰り返しおっしゃっていることでございますけれども、やはりモニタリング一つとっても、それは司令塔であり、実際のモニタリングの計測実施というのは文科省に残っているという非常にアンバランスな、それを総合調整するというようなことで果たして今回起こったような緊急の事態に対して的確に対応できるのか、同じ轍を踏むのではないか、こういうような問題がありますし、放射線防護や保障措置に関しては、年内、検討を進めて結…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 まさに今大臣がおっしゃったことと私も全く同意でありまして、大変安心したわけでありますけれども、ぜひとも、このＪＡＥＡ、旧原研のその専門家はここにいるわけでありまして、専門家集団のこのＪＡＥＡ、もう何らかの形でこれは今回の規制組織に一元化といいますか、合流していく、そういうようなことにしなければと強く思っておりますので、ぜひともこれは、さらに努めて結論を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さらに続け…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 何をやりたいのかということですよね。やはりこの東電の事故を踏まえて、我が国には、原子力規制組織、専門性の高い、また独立性のあるその組織がなかったわけで、これをつくり上げようというのが今の我々の仕事であるわけで、政治家の責任でございます。 その際に、ＪＮＥＳを使わなければ、あそこに専門家はずらりとおるわけですから、そこの五百人を一元化していけば千人体制になってくる。そういう中で初めてこの原子力規制委員会、規制組織が本当に…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 今、実質的なところで大臣からの御指摘もありましたが、これはやはり努力していかなければならないと思っているんです。何をやらなくてはならないか、それはやはり、専門的能力があって意欲がある職員を確保して、また、独立性を確保していくことでありますから、やはり、ノーリターンルールというのが基本にないと育たないと思うんですね。 そういう意味では、ＪＮＥＳと一体化して職員を一千名程度の規模としていく、専門性を高めていく、こういうこと…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 先ほど来から議論があっているところですので、私の考えも申し上げたいとは思いますが、確かに、細野大臣が幾つか事例を挙げられました。汚染水を流すときの判断、さらには、例えば東電が撤退するといった場合の命にかかわる職員、その方たちを考慮してどう政治判断していくか、ここはまさに政治判断の大きなところが予想されるということは、私も実は思うところであります。 ただ、それに対して具体的に最後の手段としてというのが、幾つか具体例がそう…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 さらに、平時における危機管理体制の強化を質問していきたいと思います。 今回の事故の反省を踏まえれば、強固な危機管理体制を構築すべきであることは我々も全く異論はありません。政府案では果たして本当に危機管理体制が強化されているのか、これをしっかりと確認する必要もあります。 今回の事故を改めて振り返りますと、政府はシビアアクシデントに対する備えが全くできていなかった。想定したこともない事故が発生し、マニュアルも不十分、関係者…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 私も、平時のオフサイト対策の重要性というのは、規制組織の議論、また研究、勉強をしていく中において非常に重要であるということに気づいております。 それは今おっしゃったように、関係機関との調整事務、防災訓練の実施にかかわる地方自治体との関係との連絡調整から、さっきおっしゃった、重要な原子力災害対策マニュアル、防災指針、それから、警察、消防、防衛との調整、緊急時における住民の避難、被災者の健康管理や風評被害対策、それから、放…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 時間でございます。きょうは十分な審議をさせていただきました。 ありがとうございました。
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）議員 再稼働、今、この新たな組織で新たな基準にのっとって再稼働はきちんと決められていくものと考えておりますので、そのように考えております。
第180回 衆議院 本会議 第22号
○江田康幸君 公明党の佐藤茂樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、原子力規制委員会を環境省に設置することとした理由、原子力規制委員会と環境省との関係、また、三年後の見直しの方向性について御質問をいただきました。 原子力規制委員会を環境省に設置することとした理由につきましては、政府がこれまで原子力安全規制のための新組織を環境省に設置するということで準備を進めてきたという事実を踏まえ、自公案でも、原子力規制委員会を環境省に設置することと…
第180回 衆議院 本会議 第22号
○江田康幸君 共産党の吉井英勝議員の質問にお答えいたします。 まず、原子力規制組織の独立性について御質問がございました。 現行の原子力規制組織の抱える問題が今般の原子力事故にどのような影響を与えたかについては、現在、国会事故調査委員会において調査中であり、詳細については、来月にも予定される報告書を待ちたいと思います。 もっとも、御指摘のように、従前の原子力規制組織については、原子力発電の推進を担う経済産業省と、その規制を担う原子力安全・…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、アジア拠点化推進法案に関連して、今後の日本の経済対策についてもお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、これまでの対日投資促進の取り組みについて、大臣にお伺いをしたいと思います。 自公政権時代に、二〇一〇年までに対日投資残高の対ＧＤＰ比を五％とする目標を設定し、積極的に対日投資の促進に取り組んできたところでございます。しかし、これまで着…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○江田（康）委員 対日投資促進に向けたアジア拠点化推進法案の位置づけについても今大臣が申されたところでございますが、まず幾つか、このグローバル企業年間三十社の経済効果とその目標について、お伺いをさせていただきたいと思うんです。 アジア拠点化の推進に向けまして、今後、年間三十社、グローバル企業の高付加価値拠点を誘致するということでございますけれども、政府は、その経済効果については約八百七十五億円、そして雇用効果は六千四百人と試算をしておら…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○江田（康）委員 高付加価値拠点に限定してこういう目標が立てられているということでございますが、やはり対日直接投資の促進につながる、そういう効果があるかどうかということでございます。 この法案がそのように対応するものであるということでございますけれども、幾つかこの法律案の効果について、さらに深掘りしてお伺いをさせていただきます。 まずは、法人実効税率の引き下げについてお伺いをさせていただきます。 この法律案の支援措置の柱、これは法人実効…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○江田（康）委員 今大臣がおっしゃいましたように、法人税の実効税率の引き下げは一つであろう、そのほかに、やはり外資系企業が利益を上げる、これができる環境が日本に整っていることということでございました。その一つ、今最後に申されましたが、立地補助金とか総合特区制度等についてお伺いをさせていただきます。 政府が、法人税率の引き下げのほかに、今言いました立地補助金、総合特区制度、国際戦略特区ですね、これを柱として、このアジア拠点化施策を位置づけ…