江田康幸
会議録に記録された「江田康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,059 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素31 件
- 医療11 件
- こども・子育て10 件
- 社会保障・年金8 件
- エネルギー7 件
- 地方創生6 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防災2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会45 件・45%
- 内閣委員会38 件・38%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○江田（康）委員 風力全体でどれだけのエネルギーを賄うことができるとなっていますか。
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○江田（康）委員 原発の依存度を下げていく中において、この風力と太陽光でこれはかなりな代替エネルギーになると私は思っております。 次に、日本が誇る地熱発電についてお伺いをさせていただきます。 創エネ技術として、天候など自然条件に左右されない安定的な出力が可能で、資源枯渇もない、そういうのが地熱エネルギーでございますが、火山国である我が国は、インドネシア、アメリカに次いで世界第三の地熱資源量があると言われております。加えて、世界の地熱発電…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○江田（康）委員 今、大臣申されましたように、地熱資源の多くが自然公園内にありまして、これは自然公園法の規制がネックになってもおりました。しかし、環境省の積極的な今回の取り組み方針によって、ここも緩和されてくる、積極的に取り組めるようになってくるということでもあるかと思います。 特に、地元の温泉事業者との利害調整というのは、これは非常に丁寧にお話をしていかなければならないところでもございます。こういうところもしっかりと進めていただいて、…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○江田（康）委員 ちょっと視点を変えまして、ラムサール条約の登録湿地への取り組みについて質問をさせていただきます。 先月、ルーマニアで、ラムサール条約の第十一回締約国会議、ＣＯＰ11が開催をされました。このラムサール条約の理念というのは、湿地の保全と、湿地がもたらす恩恵を持続可能な形で賢く利用していこうとするワイズユースであります。また、それを支える普及啓発活動、これを理念としているところでございます。 このＣＯＰ11を機に、日本はラム…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○江田（康）委員 荒尾市は、ラムサール条約に登録された日を荒尾干潟の日とする予定でございまして、行政と市民が一体となって、湿地の保全や環境教育、これも非常に大事な環境教育に取り組んでいこうとされておられます。 この荒尾市は、今後、干潟の保全活動をより大きく取り組むために、地域住民、事業者、行政が一体となって設立した荒尾干潟保全・賢明利活用協議会、これを中心として、海岸の清掃や探鳥会、また、市民参加による生物調査、そして環境教育など、積極…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○江田（康）委員 環境省の重要な仕事は、これは、エネルギーとともに地球温暖化対策であります。また、循環型社会の構築、そして、今私が取り上げました自然との共生、地球環境の保全、生物多様性ということが私は大変重要なことであるかと思っております。 最近、エネルギー問題、地球温暖化に比べて、自然との共生、生物多様性というのが話題に上るのが少なくなってまいりましたけれども、やはり環境省の中心はそこにあるべきであり、そのための地球温暖化対策であり、…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、皆様に引き続いて、産廃特措法の改正案について質問をさせていただきます。 不法投棄というのは、それがなされた場合には、環境を破壊して、そして、国民、住民の健康に甚大な被害を及ぼすおそれのある、こういう、あってはならない事案でございます。これに対して、しっかりとそれを未然に防止していくこと、また、それに対しての適切な対処を図ることが今、国に、また県に要請されているところでございますの…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 この不法投棄に対しては、先ほど述べたとおり、そもそも原因者にその責任があって、原因者が不法投棄した廃棄物を撤去すべきであります。仮に行政が行政代執行を行った場合でも、その費用を負担させる必要があると考えます。これまで本法に基づいて行政代執行を行った自治体は、原因者に対して今までどのような責任追及をしてきたのか、お伺いをいたします。 また、不法投棄が行われる地域で、地方自治体が迅速に厳しく対応しておれば、ここまで大きくは…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 本法律案でございますけれども、十年間の時限立法となっております。今回の法改正で期限をさらに十年間延長することとしたわけですね。しかし、この十年間で処理が進捗していない案件もあって、処理を進めるにつれて今後も未知の不法投棄が発覚する可能性が捨て切れない中で、法の期限を決めるのは難しいのではないかと一方で危惧します。 質問でございますが、法制定には、十年で事業が完了するものとこれまで考えて進めてきたわけですけれども、ここま…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 調査の結果、期待しますが、この見通しが甘かった、それに対して実態把握していくことが非常に今後大事になってくるかと思います。 もう一つ、十八年度以降の同意事案に対しては、三位一体改革によって国からの直接の補助金が廃止されて交付税により措置されることとなったわけですが、都道府県が対策費用の五五％を負担しなければならないとなっています。地方負担を軽減することで都道府県が本法のスキームに乗りやすくなるように、国からの補助金の復…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 次に、三重県桑名市の五反田の事案では、既に特定支障除去等事業が完了した後に環境基準が変わったために、改めて、特定支障除去等事業の大臣同意を得ることとなりました。 全量撤去を行わずに現場に封じ込めるだけでは、今後もいつ有害物質が検出されて対策を講じなければならなくなるかわかりません。住民の安全、安心を確保するためにも、できるだけ全量撤去する方向で都道府県を指導すべきではないかと思います。 また、十年延長することで、地元住…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 豊島と、青森・岩手県境以外の事案では原位置封じ込め方式がとられましたけれども、現状では支障がないとしても、廃棄物が地中に残ることとなるため、今後も大震災の発生が予測される中で、将来にわたって安全であるとは言えません。 もし仮にこういった事案において平成二十五年四月以降に有害物質が流出した場合でも、この産廃特措法に基づく国の支援を得ることはできなくなるんですか。そこを明確にしてください。
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 それでは、産業廃棄物管理票、マニフェストについてお聞きをいたします。 この産業廃棄物の不法投棄防止策として有効と考えられるのがこのマニフェストでございますが、平成十八年一月に取りまとめられたＩＴ新改革戦略においては、平成二十二年度までにマニフェスト五〇％を電子化するという目標が掲げられました。にもかかわらず、平成二十三年度末における電子マニフェストの普及率は、約二五％にとどまっております。 この電子マニフェストの普及率…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 大臣、これ以上不法投棄を起こさないためにも、このマニフェストの電子化を期限を区切って義務化して、早急にトレーサビリティーの確保を図る必要があるのではないですか。いかがでしょうか。
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 パソコンまた携帯電話が広く普及している現在でございますから、排出事業者また処理事業者に対して電子マニフェストを義務づける、この支障はもうそれほど多くはないと思うんですね。そういうようなことにも鑑みて私は申し上げておるわけで、政府はその義務化に向けたロードマップを速やかに作成していくべきだということを申し上げておきたいと思います。 住民からの訴えがあっても都道府県がこれを認めない、こういう事案がございます。不法投棄の実態…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 この法律案において、平成二十五年三月三十一日までに環境大臣への協議が必要であると示されております。しかし、協議を行うためには、実施計画案について地元住民や県議会等々の同意を取りつけていく必要があり、このことを考えると、なかなかこれは厳しい。 そこで最後の質問でございますけれども、現在も問題が解決していない不法投棄等の残存事案については、この法律の施行後の約十年間で同意のための協…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○江田（康）委員 きょう、いろいろと産廃特措法、十年間の延長の中でなすべきことについて、国が取り組むべきことについて議論をさせていただきました。不法投棄については、これはもう本当にあってはならないことでありますけれども、それに対して的確な対応がとっていかれるように、しっかりと国においては、また、大臣においてそのリーダーシップを発揮していただきますことを念願して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 政府は、七月に、今後の日本のエネルギーミックス、電源構成について三つの選択肢を示されたわけでありますが、これについて国民的議論を経た後に、八月中に革新的エネルギー・環境戦略を決定することとしておりました。しかし、各地で多くの反発を受けて、当初は八月末までに結論を出すと言っていたものを先送りした、こういうような報道が続いております。 私は、前回、この三つのシナリオについても、その前提条件等…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○江田（康）委員 東日本大震災、原発事故から、既に一年半近くもう経過しているわけであります。原子力に依存しない新たなエネルギーシステムの構築が急務でありますが、こうした遅延が国民や日本企業の不安をいたずらにかき立てている、そういう状況ではないかなと思います。 もう一度お聞きいたしますけれども、一体、政府として、いつごろ、最終的な将来のエネルギーミックスの姿を決めようとしているのか。この八月中に決めないとすれば、この結論は果たして出るので…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○江田（康）委員 この三つのシナリオがどのような形でまとまるにせよ、これまで以上に再生可能エネルギーの導入拡大を図ることについては、国民的な合意が得られていると思うわけです。 本年七月一日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたしました。原発への依存を引き下げざるを得ない状況の中で、それにかわるクリーンエネルギーである再生可能エネルギーの普及を爆発的に進める必要があります。また、成長戦略の有望分野として、本制度の成果が…