江田康幸

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○江田（康）委員次に、家庭における賦課金の負担上限についてもお伺いをさせていただきたいと思うんです。平成二十四年の六月十八日に、資源エネルギー庁は、本制度開始に合わせて、本年度の固定価格買い取り制度に基づく需要家に対する負担について、本年度のサーチャージ単価を〇・二二円・パー・キロワット時と定めました。これに、既に実施されている太陽光発電の余剰電力買い取り制度による負担を加えれば、〇・二九円・パー・キロワット時となります。現状の電…

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○江田（康）委員これは、想定されるもの、負担上限はないということでございますけれども、今大臣がおっしゃいましたように、国民の過重な負担にならないように、経済産業省は常にこれを見直していく必要がございます。柔軟な制度の運用を図っていくことが、この固定価格買い取り制度の持続可能性に寄与するものと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。公明党は、中長期的に原子力の依存度をゼロにしていく、原発ゼロ社会を実現する、これを目指すべきであ…

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○江田（康）委員私も、この固定価格買い取り制度は、太陽光発電の価格を五年間で半減するという目標のもとで導入されてきているということも十分承知した上でこの質問をしているわけでありますが、技術革新が、またコスト削減が、やはり経産省が想定したとおりのカーブを描いていく場合が前提であります。そういうような意味で、柔軟な対応をしていくべきだということで申し上げておるわけでございますので、しっかりとこの検討を続けて、また監視を続けていっていただき…

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○江田（康）委員さらに、洋上風力というのが膨大なポテンシャルを持つエネルギーでありまして、実用化技術の開発が必要不可欠であります。平成二十三年度の第三次補正予算では、長崎県の五島や福島県の海上で、浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に対して百二十五億円の予算が計上されております。そのほか、平成二十四年度予算にも洋上風力に関する技術開発予算が幾つか計上されておりますけれども、いつまでにこの洋上風力発電技術の実用化を確立しようと経産省…

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○江田（康）委員次に、地熱発電についてもお聞きします。火山国である日本でありますが、インドネシア、アメリカに次いで世界第三位の地熱資源量があると言われております。加えて、世界の地熱発電設備の約七割を日本のメーカーが供給するほど、この分野における日本の技術力は非常に高いものがあります。しかし、地熱資源については、私の地元の熊本県の阿蘇や鹿児島県の霧島のように、その八〇％が自然公園内に存在すると言われておりまして、この規制緩和が急務で…

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○江田（康）委員時間ですので、大臣に最後にお聞きいたします。こうした各再生可能エネルギー源に対応した取り組みに加えて、横断的な課題が重要で、系統への接続をいかに円滑に進めるか、ここが実現されないと再生可能エネルギーの爆発的な普及にはつながりません。再生可能エネルギー特措法において電力会社に接続に応じる義務が課せられている点は評価しますけれども、事業者からは、系統のどの地点であれば接続可能なのか、また接続のためにおおよそどの程度のコス…

第180回衆議院経済産業委員会第12号

○江田（康）委員もう時間でございますのでこれで終わりますが、日本のエネルギー戦略として重大なエネルギー・環境戦略についても、また、その中でもやはり再生可能エネルギーというのは重要な役割を果たしていきます。その普及拡大に向けての取り組みについても、また今後引き続き質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

第180回衆議院環境委員会第9号

○江田（康）委員公明党の江田康幸でございます。本日は一般質疑ということで、福島の復興の大前提となる放射能汚染の除染対策の進捗状況、また、その取り組みについて政府にお伺いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。七月十三日、野田内閣は、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県への支援策をまとめました。福島復興再生基本方針でありますが、この基本方針を閣議決定をいたしました。この基本方針では、原発事…

第180回衆議院環境委員会第9号

○江田（康）委員迅速な放射能の除染への取り組みについては、放射性物質汚染対処特別措置法案の制定を我々はやったわけであり、それからかなりの時間がたっております。そういう中で、ロードマップに従って今まさに進めてきているお話が大臣からありましたけれども、さらに多くの幾つかの問題があると思っておりますので、それについて確認をさせていただきたいんです。昨年来、環境省と独立行政法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが警戒区域内と計画的避難区域…

第180回衆議院環境委員会第9号

○江田（康）委員次に、放射性物質汚染対処特別措置法、これを我々は議員立法で制定をいたしましたが、間もなく一年でございまして、しかし、放射線量が高くて国が除染を行うこととされている除染特別地域では、汚染土壌の仮置き場が設置されないから除染もできない状況、また、放射性瓦れきの仮置き場がないから瓦れきの撤去がままならない状況が続いていると思います。現在、この除染特別地域に加えて、自治体が中心となって除染を行うこととされております汚染状況重…

第180回衆議院環境委員会第9号

○江田（康）委員細野大臣、現地に入って仮置き場の住民の理解を進める努力をされているのは、私もよく伺っております。大臣が今申されました。そこにずっと汚染物質が仮置きされるのは、住民にとってこれはよろしくないという反対意見が多いかと思います。そこで大事になってくるのが、やはり中間貯蔵施設、これが明確に決められているのかどうかということであります。除染等に伴って発生する汚染土壌のうち、一キログラム当たり十万ベクレルを超えるものを一時的に…

第180回衆議院環境委員会第9号

○江田（康）委員今、大臣からもるるお聞きしていると、本当に、以前の問題がなかなか前に進んでいない、解決されていないということを非常に心配いたします。しかし、今まで避難されていた方々が、これは、一番大事だった生活再建というのがやはりございました。そういう生活再建に対して、国が全面的な、また、この賠償をしっかりと進めるという方向が今見えてきているというようにも私も思います。その次の段階として、やはり住民の皆さんが今度は本当にふるさとを除…

第180回衆議院環境委員会第9号

○江田（康）委員中間貯蔵施設がなし崩し的に最終処分場になってしまうのではないかという自治体や住民の皆さんの懸念があるわけで、その皆さんの不安を解消するために、環境省は、中間貯蔵施設の稼働期間の上限を三十年とした上で、最終処分は福島県外で行うとする方針、これを放射性物質汚染対処特別措置法に明記する方向で調整に入ったという報道を伺っておりますが、この件について、大臣、このことも踏まえてですけれども、これからの細野大臣の、やはり現実的な対策…

第180回衆議院環境委員会第9号

○江田（康）委員時間でございますが、福島の復興のためには、迅速な除染は必要不可欠であります。住民の皆さんが一刻も早くふるさとに帰還して安心して生活していただけるように、国の総力を挙げて、さまざまな問題はあります、今大臣にも確認をあえてさせていただきましたけれども、それらに迅速に取り組んで、除染を迅速に、早急に進めることのできるように取り組んでもらいたいと思います。大臣に強力なこの点に関するリーダーシップをとっていただけますように心か…

第180回衆議院環境委員会第8号

○江田（康）委員公明党の江田康幸でございます。本日は、使用済み小型電子機器等リサイクル法案の質問をさせていただきます。我が国は資源小国でございます。有用金属、これは、ベースメタル、また貴金属、そしてレアメタルが含まれるこの使用済み製品は、循環資源として有効活用が非常に期待されているところでございます。一年間で使用済みとなる、携帯電話やデジタルカメラを初めとする小型電子機器に含まれる有用金属、これは重量にすれば二十七・九万トン、ま…

第180回衆議院環境委員会第8号

○江田（康）委員市町村への支援については特にお願いをいたします。今おっしゃいましたように、初期投資がさまざまな形で、専用回収ボックスの製作から設置費用等、またランニングコスト、これは人件費からさまざまございます。リサイクル、効率的な回収方法の研究等々においても、また仕組みの確立等においても多大なこれは費用がかかるわけでありまして、ちゅうちょする市町村が安心してこの制度に参加できるように、これに対して政府、しっかりと支援を図っていただ…

第180回衆議院環境委員会第8号

○江田（康）委員次に重要になってくるのは、回収目標をどこに置いておかれるかということでございます。この法案に基づくリサイクルでは、多くの使用済み小型電子機器等を回収することで、静脈物流や中間処理において規模の経済を働かせることが鍵となります。多くの市町村での参加が重要なポイントになってまいります。そこで、各市町村においてどれだけの割合で回収できるかが重要な要素となるでしょう。環境省がこれまで実施してきたモデル事業において、実施市町…

第180回衆議院環境委員会第8号

○江田（康）委員確かに、採算性を確保することが重要ですので、今おっしゃったのは、最低二〇から三〇％の回収ということだと思います。もう一方で重要になってくるのが、また、このリサイクル制度が実効性あるものになるかは、個人情報の保護であるかと思います。携帯電話、パソコン、これには重要な個人情報が個々に入っているわけでございまして、このパソコンや携帯電話、これが今回のリサイクル制度の対象品目になるというのは、また、なるべきだというのは思う…

第180回衆議院環境委員会第8号

○江田（康）委員ぜひともこの個人情報の保護については、政府挙げて、万全を期して準備をしていっていただきたいと思います。次に、携帯電話のモバイルネットワークとの関係について、また政務官にお聞きしたいと思います。携帯電話は、これは資源価値が非常に高い。今おっしゃいましたように、個人情報保護に配慮をしながらしっかりリサイクルを行うべきだと考えますが、携帯電話は、既にモバイル・リサイクル・ネットワークという、携帯電話事業者がやっておられる…