江田康幸

第196回衆議院環境委員会第7号

○江田（康）委員わかりました。平成三十二年をめどに、気候変動影響評価の報告書を作成していかれるということでございますので、最初の計画は今までの科学的知見をもとにやられると思うんですけれども、気候変動影響評価というのは大変科学的であり、重要でありますので、これに基づいた正確な最新の情報に切りかえていっていただきたい、そのように思います。次に、適応の情報基盤について質問をさせていただきます。国立環境研究所とほかの研究機関の連携強化に…

第196回衆議院環境委員会第7号

○江田（康）委員ありがとうございました。それでは、今度は、地域における適応の推進について質問をさせていただきます。主には、その地域の適応で頑張っていただいている笹川政務官にお話を伺っていきたいと思います。まず、日本列島は北から南へと長いわけでありまして、気候は各地で大きく異なる。都市の構造、主力とする産業もさまざまでありまして、どのような気候変動影響に優先的に対応すべきかも地域によって異なるわけであります。このため、地域の状況に応…

第196回衆議院環境委員会第7号

○江田（康）委員今も言及されましたけれども、その地方自治体への支援について改めて言及したいわけです。先ほどもございましたけれども、都道府県の適応策の取組はまだ始まったばかりだと思うんですね。既に四十一の都道府県では適応策が行政計画に位置づけられているとしても、その多くは、具体的な取組、政策が書かれているわけではなくて、適応策の重要性を記載しているにとどまっているものとなっていると思われます。加えて、市町村の取組はというと、スタート…

第196回衆議院環境委員会第7号

○江田（康）委員どうぞよろしくお願いをいたします。今ありましたように、このサポートの一つとして広域協議会というのがあるわけでありますけれども、その役割、活動内容についてもお伺いをさせていただきたいと思います。地域において適応策を進めていく上では、やはりこの広域協議会が重要な役割を持っております。私の地元の九州地域では、ほかの地域に先駆けまして、全県、政令市、地方農政局や整備局など国の出先機関や専門家が参加する協議会が設置され、行政…

第196回衆議院環境委員会第7号

○江田（康）委員ぜひとも、地域レベルの支援策を強化していくためにも、広域協議会をしっかりとしたものに進めていただきたいと思います。それでは、大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、国際協力の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。我が国においても気候変動の影響は顕在化してきたわけでありますが、気候変動に対して脆弱な途上国においては、以前から気候変動の脅威にさらされ続けてきたわけであります。毎年のように発生する大規…

第196回衆議院環境委員会第7号

○江田（康）委員ぜひとも、このアジア太平洋地域の気候変動適応情報プラットフォーム、ＡＰ—ＰＬＡＴですか、これを強力に日本が進めていただいて、貢献していただくことを切に願います。最後になりますが、中川大臣にもう一つ、緩和策の強化についても最後に決意をお伺いしたいと思います。これまでの質疑を通しまして、今回の適応策の法制化というのは、我が国として気候変動対策を強化していく上で、極めて重要な意義があるということが確認できました。早期成立…

第196回衆議院環境委員会第7号

○江田（康）委員ちょうど時間になりました。大臣から今強い決意を伺ったところで終わらせていただきますが、適応法案の早期成立を期待して、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党2018/05/10

第196回衆議院本会議第24号

○江田康幸君公明党の江田康幸です。私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手）食品流通は、安全で良質な食品を生産者から消費者まで、そのニーズに応じて安定的に供給する役割を担っております。中でも卸売市場は、野菜、魚介類、食肉、果物など、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品を円滑に安定的に供給するため、重要な機能を有しておりま…

第196回衆議院農林水産委員会第12号

○江田（康）委員おはようございます。公明党の江田康幸でございます。本日は、引き続き私の方も、農林年金廃止法改正案について質問をさせていただきます。時間が十五分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。今回の改正法案は、特例年金給付という年金方式の支給をやめて、特例一時金という一括支給の方式に切りかえるという内容でございます。そもそも、今般の法改正の背景として重要なターニングポイントとなったのは、平成二十…

第196回衆議院農林水産委員会第12号

○江田（康）委員ありがとうございます。一方で、これまでの選択制の一時金というのは、あくまで受給者の選択によって年金方式か一時金方式かを選べるものであったわけでございますが、今回の法改正によって、本人の選択にかかわらず、一時金方式が義務化されるということになりますので、今まで年金方式での受給を望まれていた方については、いわばその方の財産権上の問題が生じてしまわないかというのを心配される方もおられるのではないかと思います。年金はそれぞ…

第196回衆議院農林水産委員会第12号

○江田（康）委員副大臣、ありがとうございました。今、明確に申されたとおり、財産権上の問題は生じないということが法的に確定しているということでございます。この改正のキーポイントであろうかと思いますので、質問をさせていただきました。次に、選択制の一時金制度の導入によりまして、受給権者が、これまで最大で四十万人以上おられたわけでありますね、それが直近では約十二万人と大幅に減少したと伺っておりますけれども、この特例給付金は、特例年金の受給…

第196回衆議院農林水産委員会第12号

○江田（康）委員ありがとうございました。七十万人以上に上る多数の方々が対象になる見込みだということでございますが、支給対象者数がそれだけ多数ということになりますと、今回の法改正のことを知らなかったということで特例一時金の請求ができなかったという方が出てきてしまわないかという点もあろうかと思います。そこで、先ほどから申し上げているとおりに、この特例一時金は、受給権者の方々それぞれの財産にかかわるものでありますので、今回の法改正の趣旨…

第196回衆議院農林水産委員会第12号

○江田（康）委員大臣、ありがとうございました。今御答弁いただきましたように、今回の法改正の内容を周知するに当たっては、あらゆるチャネルを利用していただいて、かつ、丁寧な説明を心がけるよう、お願いを申し上げます。残り時間でございますが、最後にもう一つ質問をさせていただきます。今回の法律改正につきましては、農林漁業団体と受給者団体の双方から、それぞれの団体の総意として、年金としての支給にかえて一時金の支給を義務化することによって、閉…

第196回衆議院農林水産委員会第12号

○江田（康）委員ありがとうございました。この法案の成立時期が遅くなればなるほど、受給権者や支給額が減少する一方で、制度運営費はかかり続ける、社会的に非効率的な制度になると思われます。特に、統合後に採用された若い世代の職員や、ひいては農林漁業団体の組合員の方々が制度運営費を負担する合理性は乏しく、この農林年金制度を早期に完了させることは、特例年金受給者を含む多数の組合員のメリットになるものと考えます。政府に対しては、この制度の早期…

第196回衆議院農林水産委員会第10号

○江田（康）委員公明党の江田康幸でございます。本日は、今審議がなされておりますけれども、森林経営管理法について、私の方からも、大臣、副大臣、皆様に質問をさせていただきたいと思います。私も、地元は熊本でございます。そしてまた、出身は福岡県南の八女市でもございまして、森林が豊富なところ、また林業経営が盛んなところでございます。こういう中において、地方創生という意味においても、やはり林業の成長産業化とそしてまた森林の管理の適正化、この…

第196回衆議院農林水産委員会第10号

○江田（康）委員大臣、ありがとうございます。新たな森林管理システムにおいては、今大臣も申されましたとおり、森林所有者がみずから経営管理することができない場合に、森林を市町村へ委託していく。その際には、経済ベースに乗る森林は意欲と能力のある林業経営者に集積、集約して、そして経済ベースに乗らない森林は市町村がしっかりと管理を行うことを通じて、我が国の森林の公益的機能の発揮がこれまで以上に図られることが期待されているところだと思います。 …

第196回衆議院農林水産委員会第10号

○江田（康）委員ありがとうございます。現状の規模と、その計画的な解消に関する目標をお聞きさせていただきました。それでは、新たな森林管理システムは市町村を中心に構築されることになっているわけでございますが、市町村の役割が非常に重要になってくるということであろうかと思います。市町村は、これまでも森林計画の作成や林地台帳の整備などの重要な役割を担ってきたわけでございますけれども、森林管理システムの創設に当たって、現場では、市町村の中に…

第196回衆議院農林水産委員会第10号

○江田（康）委員ありがとうございます。市町村への支援についてお伺いをさせていただきました。次に、林業経営者に対する支援措置についてもお伺いをさせていただきたいと思います。林業経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある林業経営者の中から市町村が選定した者に対して経営管理を任せるとしておりますが、各地域において、事業体の経営規模や現時点で有している技術やノウハウには差があると認識しております。そこで、どのような者を意欲と能力…

第196回衆議院農林水産委員会第10号

○江田（康）委員ありがとうございます。それでは、林業経営者に対する支援措置についてもお伺いをさせていただきますが、経営管理実施権を取得した林業経営者は、多くの森林所有者にかわって、中長期にわたって森林の経営管理を担う主体となるわけでございます。このため、こうした林業経営者は、再委託を受けた森林の林業経営を安定的に行うことが求められるわけでありますが、こうしたことから、経営管理実施権を取得した林業経営者に対して、経営安定化や体質強化…