江田五月
会議録に記録された「江田五月」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,135 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣・環境大臣
- 直近の発言日
- 2011/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 法務委員会26 件・26%
- 憲法審査会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会11 件・11%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 8,135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 子供の意見表明権というのは、これは国際的にも大切にしなきゃならない子供の権利利益であると思っております。 そこで、制度の全体を見た場合に、子供によって発達段階はさまざまでございまして、なるべく子供の意見を聞かなきゃいけない、しかし個別の事情を法律に書き込むわけにいかないということで、十五歳以上というところへ一つ区切って、十五歳以上については子供の意見をちゃんと聞きなさいよということにいたしました。 ただ、財産的な事項につ…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 私への質問の予定に入っていない話でございますが、せっかくですので。 行政不服手続の見直しについては、今、総務省の方で検討が進み、法務省も、側面協力といいますか、大臣政務官が時々伺わせていただいているものと承知をしております。 行政事件訴訟法は、先般大改正がありまして、かなりこれまでの判例法理を取り入れて改革をしてまいりましたが、その中で、委員おっしゃるとおり、これまでの不服申し立て前置というものは、行政事件訴訟法の立場か…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 余り明快でないかもしれませんが、そのとおりでございます。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 これは立法技術上の問題かと思っておりますが、家事事件も非訟事件の一種である、これは今申し上げたとおりでございます。非訟事件というもの全体をその性格でもって定義するならばそういうことになる。あとは、それぞれの事件の特質がいろいろございまして、非訟事件は個別の法律の中でいろいろな手続がございますから、そうしたものに共通する一般法をつくろうということなんです。 家事事件の手続というのは、そうした一般的な非訟事件の手続の中の規律…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 これは定義の話ということになるんだと思います。 ＡＤＲというのは、裁判外紛争解決手続、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューションということで、裁判外というんですが、狭い意味でいえば、やはり裁判所がかかわるものは違うんだということになるかもしれませんが、広い意味でいえば、裁判所が運営主体の場合も含むと理解をされておりまして、こういう広義の立場でいうなら、非訟事件の中で民事調停、家事調停はＡＤＲに含まれると解釈すること…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 これは、こうした制度の利用者、一般国民の皆さんの選択にゆだねる以外にないのでありますが、現実には、認証ＡＤＲというのは極力拡大をしていこうということで、今、九十を超える事業者が認証を受けて、利用件数も増加をしてきているということは確かでございます。 しかし一方で、裁判所による民事調停、家事調停というのは、これは訴えによらない紛争解決手続として国民に広く定着しているのも事実でございまして、現実には、認証ＡＤＲも広がってはき…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 適切な御指摘をいただいていると思っております。法テラスと協力をしながら、そうしたことも進め、また、もちろん裁判所とも協力をしながら、裁判所における手続も極力柔軟、簡易迅速に行えるようにしていきたいと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 公示催告手続が変わって、期間の短縮など、あるいは口語体にしたとか、使いやすくしたのは委員御指摘のとおりですが、しかし、公示催告といっても、私ももともと弁護士ではありますが、弁護実務をやっていないということもございますけれども、そんなことはやったことがございません。自分でやれといっても、一から勉強し直さなきゃできないというような手続でして、これを民間の一般の皆さんにしっかり活用していただけるための広報というのは必要だと思っ…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 御指摘のとおり、二重ローン問題について、法的整理手続ではなくて、既存債務を減免する手続の一つとして特定調停手続が考えられる、有効である、これはもう委員御指摘のとおりだと思っております。 法務省はこの制度を所管する立場でございますので、裁判所等の関係機関に対し必要な情報提供を行っていくほか、さらに、特定調停手続の活用を図るための方策として、申し立て手数料の免除であるとか、あるいは被災状況の把握をしっかりして、対象地区や適用…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 私なんかはもう旧制度の中でどっぷりつかってしまっている人間でございますが、旧制度一発試験、夢を持ってというのはいいんですが、夢破れ、破れ、破れ、さらに破れ、人生台なしというような人たちもいっぱいいたのもよく知っているんです。そこで、やはりそういう制度ではなくてプロセスとして養成しようということで、いろいろ考えをめぐらせたあげくロースクールということを導入いたしました。しかし、今委員御指摘のとおり、そのロースクールが大変な…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 まず、今回の予備試験を受けた人たちの中で、今委員が御指摘になりました、三回受験をしてすべて失敗で受験資格を失った者がどのくらいいるのか、これは、把握が今のところ、今のところといいますか、どういう方法で把握できるかというのはなかなか困難で、把握は残念ながらできないというお答えしかできません。 ただ、しかし、三回でアウトになった者が、予備試験でもう一度志を持ってという人たちが出てくるのも、それも容易に想像できることではありま…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 福島地検における委員御指摘の被疑者の釈放、これは、個別の事案について、さまざまな要素を判断してなされたもので、違法であるというようなことはなかったと思っておりますが、しかし、釈放された者が後に同種の事犯を起こすとか、軽微だと言われたものが必ずしもどうかなというようなことがあったとか、あるいは関係の役所との連絡がどうも十分ではなかったのではないかとかいろいろなことが言われて、混乱が生じたこと、これは確かでありまして、反省し…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 これは、私は、いろいろな、やれ処分だとか何だとかのことよりも、まずはこの釈放した事件についての捜査をしっかりと遂げて、そして適切な最終処分に全力を挙げてほしいと願っておりました。 そして、現在、警察ともいろいろ協力をいたしまして、釈放した被疑者三十一名のうち、既に福島地検が発表しております部分もございますが、残りの事件も含めてすべて処分ができる見込みになったというふうに承知をしております。すべての処分が終われば、その段階…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 そうです。変化ありません。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 申しわけありませんが、そのこと自身は私は存じておりませんが、しかし、これは、党の方でそういう決定をしているということだと思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 思っておりません。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 今いろいろやりとりをされていますが、まだ私も、ここで聞いて、何が事実であるかというのもよくわかっておりませんし、また、黒岩大臣政務官が公安調査庁が視野に入れている団体とどういう関係にあったかもよくわかっていないので、むしろ、私の判断としては、それはそういうような組織的な関係はないということを私は確信をしておりまして、それ以上でも以下でもありません。
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 東京電力が今回の原発事故によって負担をする債務をどういうふうに弁済していくか、それについてだれがどう負担をしていくかという話の中で、今の債権者と株主との関係について問題提起をされたものだと思います。 原子力損害賠償法、いわゆる原賠法では、原子力の事業者は、一元的な責任、無過失責任そして無限責任というものが規定をされております。それを免れる場合というのは、原賠法三条一項ただし書きの場合ですが、このただし書きには当たらないと…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 大変申しわけないんですが、東京電力の負債の弁済の仕方というものは、これは法務省の所管ではないという前提でお答えを申し上げますが、恐らく東京電力に対しては、国も、あるいはこれはこれからいろいろなスキームをつくっていかなきゃなりませんが、原子力発電をしていた他の電力の事業者も、いろいろな形で支援をしていかなければ賠償ができないのではないかなと感じております。 そういうときに、債権者あるいは社債権者、そういう人にもステークホル…
第177回 衆議院 法務委員会 第11号
○江田国務大臣 この点は先ほども別の委員からの御指摘もあったところで、同じ答えということになるんですが、別の角度からいいますと、非訟事件というのは訴訟事件以外のもの、こうなっております。そうすると、訴訟事件は何だということを定義しなきゃならぬ。これは判例でいろいろ言っているわけです。それを全部入れて、以外のものを非訟事件という、そういう決め方しかどうもなかなか知恵がないので、それでは定義をしてみても結局同じことなので、そういう定義じゃな…