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内閣府政策統括官参議院衆議院
総発言数
102
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2003/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会37 件・37%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 厚生労働委員会16 件・16%
  • 財政金融委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会6 件・6%
  • 共生社会に関する調査会5 件・5%

※ 全 102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

102 20 を表示
内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 まず、買い取り価格でございますが、対象事業者の事業再生計画を勘案した適正な時価を上回らないということでございます。法案にも明記をしておるわけでございます。 具体的にどうするのかということでございますが、市場関係者の評価手法と同様に、再生計画におきます事業の収益見込み、こういったものを前提にいたしまして、事業価値さらには債権の回収可能性、こういったことを考えて算定をするということでございます。その際、マーケットにおける評…

内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 産業再生機構が買い取るものは、再生計画、これを前提といたしまして、ディスカウント・キャッシュフローというのがよく使われるわけでございますが、将来ネットのキャッシュフローがどれぐらいあるのか。また、部門によりましては整理するものもございます。そういったものの時価が幾らなのかということを勘案して現在の時価を決めるということでございます。

内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 仮に、再生する可能性がない、したがいまして整理してそのときに売るというのと比較をいたしますと、産業再生機構が対象にする、買い取りに入るというものは再生ができる蓋然性が高いというものでございますので、将来キャッシュフローが稼げるという意味では、現在ばらして売るよりは一般的には高くなるということで整理されるかと思います。

内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 基本的には、銀行が当該企業に貸し付けておる、いわば貸付債権でございます。

内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 その額面がございまして、八百万かどうかというのは、再生計画を勘案した時価に相当する価格で買うということでございます。

内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 法律の中でも、メーンバンクと非メーンという書き分けはいたしておりません。 これはどうしてかと申しますと、例えばメーンバンクが何なのかという定義がなかなか難しゅうございます。現実はいろいろなパターンがございます。債権額を一番多く持っておるところがメーンだというケースもございますし、必ずしもそうではないけれども、当該企業に昔からかかわっておる、例えば経営者を送ったとか、その前の非常に重要な設備投資のときにお金を貸した、そう…

内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 産業再生機構の目的でございますが、二つ大きな目的がございます。 一つは、我が国の産業の再生を図る、これとともに、二番目といたしまして、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図る、この二つを大きな目的としてございます。

内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 先生御指摘の、戦略本部の企業・産業再生に関する基本指針でございますが、ここにおきまして、我が国の産業再生を図るために、「過剰債務企業が抱える優良な経営資源の再生」それから「過剰供給構造を解消するための産業再編の促進」、この二つが重要な課題とされてございます。 その解決のために、産業再生法の活用と並びまして、もう一つの大きな柱といたしまして、一定の政府の関与を伴う株式会社である産業再生機構を設立する。設立をすることにより…

内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長2003/03/12

156衆議院 経済産業委員会 第5号

○江崎政府参考人 不良債権を削減する、集中期間として削減するというのが平成十六年度末に政府の方針としてなっております。それに合わせて、機構の債権の買い取りというものも大体二年、平成十六年度末ということに決めさせていただいた次第でございます。

内閣府政策統括官2002/11/05

155参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(江崎芳雄君) 我が国の障害者施策でございますが、障害者施策に関する新長期計画、これは平成五年に策定をいたしまして、本年度まででございますが、この計画に沿いまして、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念の下、障害者の社会参加を阻みます欠格条項の見直しでございますとか、いわゆるハートビル法、さらには交通バリア法といった制定等で着実に推進されてきたんではないかと考えてございます。 また、この計画の具体化を図るための重点施…

内閣府政策統括官2002/11/05

155参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(江崎芳雄君) 委員御指摘のように、障害のあるなしにかかわらず、だれもが利用しやすいユニバーサルデザイン、この製品の普及を図るということは、障害をお持ちの方が活動し、社会参加をするという力を向上させる上で大変重要なことだと考えてございます。 それで、御指摘の資料でございますが、ホームページで十月の二日に懇談会をやりましたときに私どもから提出いたしました資料を公開をしてございます。それをごらんの上での御質問だと拝聴をいたしまし…

内閣府政策統括官2002/11/05

155参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(江崎芳雄君) 御指摘の障害者プランでございますけれども、新しい障害者基本計画、これは十年を予定してございます。その前半でございますので五年間でございますが、五年間の重点プランとして作るということが本部で決定をされてございます。 このプランの策定に当たりまして、現行のプランにも幾つかの数値目標が掲げられてございますが、関係省庁ともいろいろ協議、相談を重ねながら、具体的な目標設定をする、こういった中でできるだけ数値目標を掲げて…

内閣府政策統括官2002/11/01

155衆議院 厚生労働委員会 第2号

○江崎政府参考人 我が国の障害者施策でございますが、障害者対策に関する新長期計画に沿いまして、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害者の社会参加を阻んでおります欠格条項の見直しでございますとか、いわゆるハートビル法、交通バリアフリー法の制定等を着実に推進をされてきているところでございます。 新しい計画でございますが、現在、内閣官房長官主宰によります新しい障害者基本計画に関する懇談会を開催してございます。障害のある方、…

内閣府政策統括官2002/07/16

154参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(江崎芳雄君) 新障害者基本計画でございますが、現行の障害者対策に関する新長期計画、これが平成十四年度で終期を迎えます。これを踏まえまして、本年二月の障害者施策推進本部におきまして、十年を計画期間とする新たな障害者基本計画、さらにはその前期五か年の重点実施計画でございます障害者プランの策定をするということを決定いたしました。 これを受けまして、基本計画の作成に当たりましては、障害者御当人、それから障害福祉関係者及び学識経験者…

内閣府政策統括官2002/07/16

154参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(江崎芳雄君) 新しい障害者基本計画におきましては、教育、雇用、福祉など、分野ごとの施策を一層充実をするとともに、関連分野相互の連携による総合的な施策の推進を図るということで、計画を真に実効あるものとしてまいりたいと考えております。 〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕 また、この基本計画、十年間をスパンとしておりますが、前期五か年の重点実施計画でございます障害者プランにおきましては、福祉等公的サービス基盤、バリアフリー等の分…

内閣府政策統括官2002/04/26

154衆議院 内閣委員会 第10号

○江崎政府参考人 今回、障害者の欠格事由に係り一括条項を御提案申し上げておるわけでございますが、その前にも、現在の障害者にかかわる新長期計画、それから障害者プラン、これはちょうどことしが終期を迎えるわけでございますが、ございます。その中でも、障害者の方が差別を受けずに広く社会参加をされるという考えをもろもろ盛り込んでございまして、そういう考えに沿って政府としても努力を重ねてきたというところでございます。

内閣府政策統括官2002/04/26

154衆議院 内閣委員会 第10号

○江崎政府参考人 世論一般ということでございますとなかなか広うございますので、私どもそれほどの知見はございませんが、今回の障害者欠格事由の改正に係ります一括法案の審議の過程で、パブリックコメントでございますとか、それから障害者並びに障害関係の団体の方からいろいろ御意見をお伺いするという機会を得ております。 そういう場でも、やはり障害を持っておられる方もそうでない方と同じように社会参加をするということが極めて重要であるという御意見が随分寄…

内閣府政策統括官2002/04/24

154衆議院 内閣委員会 第9号

○江崎政府参考人 現在、見直しを完了いたしました制度が四十七制度ございます。この中で、欠格条項を廃止したものといたしましては、人事院規則におきます国家公務員の就業禁止、道路交通法における自動車等の運転免許、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律における風俗営業の許可、同じく同法律におきます風俗営業の営業所の管理者、それから風俗環境浄化協会に関する規則におきます風俗営業の許可基準に係る調査業務、それから検察審査会法における検察審査…

内閣府政策統括官2002/04/24

154衆議院 内閣委員会 第9号

○江崎政府参考人 各種資格制度におきまして、業務範囲等を限定して限定免許制度を設けるということでございますが、それぞれ制度が異なっております。それぞれの制度の所管省庁においてそれぞれの資格制度が設けられた趣旨がございますので、そういったものに照らしてその適否が検討されるべき問題だ、かように考えてございます。

内閣府政策統括官2002/04/24

154衆議院 内閣委員会 第9号

○江崎政府参考人 民法におきまして成年被後見人と申しますのは、先生よく御存じのように、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者、常なる状態にある者ということになってございます。また、被保佐人でございますが、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者という規定になってございます。また、それぞれの行為能力につきましても、民法上で規定がございます。 こういった成年被後見人または被保佐人に対しまして、個別制度におきまして欠格事由として規定…