江崎芳雄

第156回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（江崎芳雄君）お答え申し上げます。機構が債権の買取り等の対象といたします金融機関等の範囲でございますが、法文の二条で定義をしております。考え方といたしましては、当該事業者への貸付債権を保有をしており、その債権を買い取るということが当該事業者の再生に必要であると想定しているものを具体的に列挙しているということでございます。加えまして、この第二条の第六号で、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者として必要に応じて主…

第156回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（江崎芳雄君）お答え申し上げます。この機構の仕組みは企業の過剰債務を軽減をいたしまして再生を図るということをねらいとしてございますので、いわゆる普通の銀行が貸し付けておる債権のみならず、今申し上げましたようなものも必要な場合には対応するということであろうかと思います。ただ、デリバティブがどういう形でいわゆる事業者に対する貸付けに使われておるのかというのは、ちょっと御質問を受けましてから調べたんですが、まだもう一つ具体的…

第156回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（江崎芳雄君）再生機構法におきましては必要債権額と言っておりますが、それだけのものが買取りをできないと再生計画の実施が不可能であるというものを判断をするということになってございます。その大きさなり中身ということでございますが、これはそれぞれ持ち込まれる案件によりまして、額もでございますし、その中身、マチュリティー等々も千差ばらばらでございます。つきましては、その中身によりまして判断をすると、再生委員会で判断をするというこ…

第156回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（江崎芳雄君）先ほどの債権の買取りとそれの処分でございますが、買取りは二年間で行う、その処分は買い取ったときから三年以内を原則としております。したがいまして、例えばスポンサーが非常に付いておるという格好で、買い取ってから一年とか半年で売れる、機構が買い取りました債権を売れるという可能性もございます。これは実はふたを開けてみないとなかなか分からないわけでございますが、全部が全部その三年一杯掛かるというものではございません。…

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○江崎政府参考人機構が支援決定をいたしますと、対象となる金融機関、それから買い取りの申し込み等の申し込みをするようにということになります。この際、金融機関は当然買い取り希望価格を提示してくるわけでございますが、機構法には、二十六条に、事業再生計画を勘案した適正な時価を上回らない価格で機構は買うということになっておりますので、この時点で金融機関が提示をしてくる価格というものは、この二十六条に言いますところの事業再生計画を勘案した適正な…

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○江崎政府参考人申し込みがございますと、機構といたしましては、さまざまな、その価格につきまして、市場価格さらには出口を見据えた価格ということで査定をいたします。その上で、事業再生計画を勘案した適正な時価を上回らないものであるということになりますと、その価格で買い取りに入るということでございます。

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○江崎政府参考人再生機構は、分類からまいりますと私的整理ということでございます。したがいまして、買い取り申し込み等をしない金融機関につきましては、機構は債権の買い取りを行わない、また、そういう場合には再生計画に対する同意ということも得られないと思いますので、債権放棄も求めないということになります。これは、機構が強制力を持たない私的整理の機能を持っておるということでありまして、やむを得ないと考えております。ただ、付言をいたしますと、こ…

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○江崎政府参考人政府は、機構に対しまして財政的援助を行うということから、その健全性を確保するという必要がございます。このため、主務大臣は、機構による資金の借り入れ、また社債というケースもあろうかと思いますが、その発行に当たりましては、その資金の借り入れ等が機構が業務を行う上で必要なものなのか、それから、その借入金残高がかなりなものでないのか、政令で決める金額を超えていないか、この政令は法案が成立いたしましたらつくるわけでございますが…

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○江崎政府参考人機構は非メーンバンク等から債権を購入いたします。その原資として、ここにありますところの借入金等で市中から資金を調達するわけでございます。そういたしますと、その調達のタイミング、それから調達の額、余分に調達をいたしましても金利負担が生ずるのみでございます。そういったことを総合的に勘案して政府が認可をするということでございます。

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○江崎政府参考人委員のお尋ねは、プレマチュアな借入金に政府の債務保証がついており、かつ、仮にでございますが、機構が解散時に赤字であった、ロスを出したという場合にどうするのかということであろうかと推測をいたします。ただ、いずれにいたしましても、国が保証債務を履行するということではございませんで、今申し上げましたような理由で、財務副大臣から御答弁がございましたが、そういう場合には国が補助をすることができるということになってございます。

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○江崎政府参考人まず、機構サイドにおきましては、経営の最高責任者は社長でございます。そういうことになりましたときには、機構サイドといたしましては社長に責が帰せられるということであろうかと思います。片や、政府は、さまざまなところで認可それから意見を述べるという形で、それぞれ所管大臣が関与してございます。それぞれの所管大臣の課せられた責務の中でそれぞれの所管大臣が責任をとる、政府サイドではそういうことになるというぐあいに理解をしておりま…

第156回衆議院経済産業委員会第8号

○江崎政府参考人先ほど先生御指摘の法律でございますが、譲渡する際には元本を確定させる必要がございまして、その際、根抵当者は根抵当設定者と共同で元本確定の登記をしなければならない、そこの条件を緩和するというものでございますが、産業再生機構が買い取る債権の中には、根抵当権によって担保されているというものも数多くあろうかと予想しております。ただ、産業再生機構に持ち込んでまいります事業者自身が再生計画をつくるという当事者の一つでございまして…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○江崎政府参考人再生機構には、債務者企業それからメーン行等が再生計画を策定いたしまして持ち込んでくる、申し込みに来るということでございますが、この再生計画を策定するということに当たりまして労使間で話し合いが行われておるのかということは、買い取りに入りますと、債務者企業に対して再生機構は債権者という立場になりますので、債務者企業の再生が本当にできるのかどうかというのを考える際に大変重要な要素であると考えてございます。一律に法律上の条件…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○江崎政府参考人機構がどの程度の債権を買い取り、その結果、雇用にどの程度の影響が出るのかという点でございますが、これは、事業者及び金融機関等からの再生支援の申し込み、これに大きく左右されるというわけでございます。また、債権の買い取り決定、再生ができるということで買い取り決定を行った事業者の再生の中身、規模等々も、経済情勢その他もろもろの要因に影響を受けるわけでございまして、現時点で明確な見通しを立てるということは困難ではなかろうか、か…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○江崎政府参考人この過大な債務ということでございますが、まず、どのような考えでこういうことが書かれておるのかというのをお答えさせていただきたいと思います。例えば、過去に本業以外の事業分野におきまして多額の借り入れにより行った投資の失敗でございますとか、それから赤字事業をいろいろな事情で継続をしてきた、このいわばツケといたしまして借り入れが増加をした、こういった事情から、本業で得ることのできます事業利益でございますとかキャッシュフロー…

第156回衆議院経済産業委員会第6号

○江崎政府参考人機構に対しましては、こうした過大な債務を抱えた企業、これがメーンバンクとともに再生計画を持って申し込みに参ります。それに対しまして、機構といたしましては、さまざまな専門家、それから先ほど来お話の出ておりますような外部の専門家、こういった専門家の知恵をまさにフルに活用いたしまして、再生計画の中身、多くは、片一方、金融面では債権放棄ということが入っておるかと思いますし、そのいわば裏側といたしまして、うまくいかなくなった事業…

第156回衆議院経済産業委員会第5号

○江崎政府参考人委員御指摘のとおりでございまして、経済情勢等を考えますれば、私どもとしても、一刻も早く産業再生機構が業務を開始するという状況にしていただければということが極めて重要だと考えてございます。ただ、産業再生機構は株式会社でございますので、法案が成立をいたしましても、その後、登記が必要でございます。さらには、場所の契約でございますとか、それから機構として人を確保する、採用するということでございますので、こういったもろもろの手…

第156回衆議院経済産業委員会第5号

○江崎政府参考人企業なり事業の再生ということでございますが、こういったものを行いますためには、再生計画をつくってそれを現実に実施をしていくということが必要でございます。その過程でございますが、まさに企業が一丸となりまして必死の努力をする、大いに汗をかくという努力が必要でございます。こういったことを考えますと、現実にも、多くの場合、再生計画をつくる、事業再生をするという場合には、労使間で十分な話し合いといったものが行われるというのが通…

第156回衆議院経済産業委員会第5号

○江崎政府参考人再生計画につきましては、メーンバンクと当該の事業者、これが機構に持ち込んでまいります。その時点から、機構としては関与をするということでございます。持ち込まれた後でございますが、さまざまな作業をして、その再生計画の中身、それからその再生計画の実行可能性、こういったものをチェックした上で、再生ができるということになりますと支援決定をする、こういうことになっております。当然、そのチェックをする、再生計画が出てまいりまして…