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自由民主党・新自由国民連合総務庁長官参議院衆議院
総発言数
7,417
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1973/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
  • 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,417 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 結論から申し上げますが、これは四十六年の、御制定をいただきました本法が直ちに作動をするということになりまするが、これには現在適切でない矛盾もございます。したがいまして、その矛盾を指摘しますると同時に、固定資産税についての徴収猶予について、自治省側としては行政指導、通達等によりましてこれを求めたい、こういうふうに考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 ただいまも申し上げましたように、四十六年制定の法律が生きてそのまま動きかけます。したがいまして、緊急にその修正をする予定で政府は進めております。これはさっきも申し上げましたように、土地政策全般とのにらみ合わせによって緊急措置をするわけでありまするから、自治省として行政指導をし、通達に基づいてそれぞれの地方自治体において、新しい法律が制定せられるまでこの課税措置を延期する、この措置はとり得るものというふうに考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 これは御承知のように、各党間においても非常にいろいろ意見がありまして、もとより自治省が責任の衝にあり、特に、わけても党側にまかせろということになれば、これは自民党側にも責任があるわけでありまするが、やはり私、先ほど申し上げましたように、土地政策全般とのかね合いでこの問題を処置していこう。で、法そのものは現にあるわけですから、したがって、その現にあるものが黙っておれば作動していくわけであります。したがいまして、その現にある…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 このやり方につきましては、いま申し上げたことによって、市町村が条例を改めて、そこで措置をするというわけですが、詳しく法的には政府委員からお答えさせます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 これは従来の場面とちょっと違いまするのは、時間切れになりまするというと、四月一日から法律が動きかけるわけでございますね。法律があるわけでございます。それで、いまも政府委員も申し上げましたように、この国会において新たな課税措置が制定されれば、その後市町村は条例に基づいてその賦課方式を変更する、こういうやり方がございます。それから、法案をお出しいたしました段階において、市町村がその法案の成立を待って、新たな、いわゆる改められ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 これはちょっとお聞き願いたいのですが、辻原さん、いまおっしゃいまする意味はこういうふうに率直にお答えしますが、要するに本法が働きますね。本法によって課税するということにきめる町村があったらどうするのだ、それは課税が進むわけですね。しかし私どもは、従来の経緯から見て、また今度の土地政策のバランスをとっていく上からも見て、これを改める法案を大至急出すわけです。そこで、それを見て町村側が条例を改正して、徴収をこの修正が行なわれ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 先ほどの私の発言中、行政指導によって法律を規制するがごとく解釈される点がございましたならば、私の本意ではありませんので、御了承を願います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 郵政大臣からすでにお答えがありましたように、かりそめにも簡易保険の勧誘にあたって行き過ぎがあったり、また強制的と解釈されるような紹介文面がありとするならば、これはゆゆしいことでございまして、今後十分注意をいたしてまいりたい。あくまで純風美俗、紹介状程度にとどまるようにしなければならぬと思っております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 いまお読み上げになったくだりは、新聞等で総理が一年間暫定措置を延長するということの御質問があって、どうもそういうことではないようですと、これはそういうふうに答えたふうに私は記憶をいたしております。だから、ちょっと御指摘の個所が違うわけですね。 それから、今朝から問題になりましたように、私は、その行政措置で法を曲げるようなふうに誤解があったとすれば、これは誤解していただいては困るわけです。たとえば地方税法の改正の中には、今…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 ですから、私は先ほどから申し上げておりまするように、今明日中に修正案が自民党から出されるわけであります。したがって、この国会の審議の動向等をにらみ合わせながらむだのないように、地方が事務的のむだのないように適切な措置がとられるように、われわれ自治省としては指導をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 市町村長は、必要に応じてこの徴税令書を発行することを延期することもできるわけでございまして、これは法律に規定されておるとおりでありまするから、今明日中に修正案が出て、すみやかに御審議がいただけるということになればさしたる支障はない、こう考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 実は自治省におきまして、いま御指摘の統計をとったことがございません。そこで、労働組合の事務所で固定資産税を免税しておる市町村が一部にある。これは固定資産税の不均一課税条例を制定しまして、市町村長の意思によって行なっておる。国側として、いわゆる自治省としてその免税措置の指図をしたことはございません。したがって、冒頭申し上げましたように、そういう統計をとったことがないわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 先ほど申し上げたような事情によりまして、事務当局においても、質問要旨をいただきましたが、にわかに調べるということができなかったと申しておりまするので、あしからずこの点は御了承を願いたいと思います。 そこで、この非課税の措置は、いわゆるその用途に着目して、社会経済政策あるいは地域開発政策等の公益上の見地から講ぜられておるわけで、すなわち、この非課税措置が直接公益を増進し、広く社会一般の利益と、これはちょっと抽象的ですが、ま…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 先ほど申し上げましたように、健康保険組合とか労働金庫とかそういうものが免税になっております。目的は多少違うにしましても、これは十分検討に値する問題だと思いまするので、検討をいたしたいと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 日本人として選挙権はあるわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 日本人として選挙権は持っておりまするが、たまたま乗船中は行使ができない、こういう形になると思いまするが、いずれ……。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/30

71衆議院 予算委員会 第24号

○江崎国務大臣 不在投票は行使できます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/28

71参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(江崎真澄君) 町長がみずからの判断によって自衛隊と協定書を取りかわした。これは私ども小柳委員からの質問要旨を承りましたので、調べてみますると、正式の議会ではないが、全員協議会にはかって、その協定を進めたというふうな返事が返ってきておるわけでありまするが、その後の情勢の変化によって、町長、助役が非常に窮境に立った。いかにも残念なことが起こったものだと憂慮いたしておる次第でございます。もともと、これは町長と防衛庁の施設庁との間に…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/28

71参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(江崎真澄君) まあ、基地があれば、それに基地交付金はいまでも交付をしておるわけでありまして、これが米軍から自衛隊にかわったということにおいて、その基地形態が違うために、その市町村にあがるいわゆる消費の支出が少ないということはあろうかと思います。しかし、そのことによって基地特別交付金を考慮するという事情にはならぬと思うわけで、それが今日の基地交付金の積算の根拠にもなり、また、周辺整備事業の推進ということにもなっておるわけであり…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1973/03/28

71参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(江崎真澄君) ですから、その犠牲をしいてきたことについて、基地交付金及び周辺整備事業を推進しておる、こういうわけでございます。