江崎洋一郎
会議録に記録された「江崎洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2002/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会32 件・32%
- 内閣委員会18 件・18%
- 青少年問題に関する特別委員会18 件・18%
- 行政改革に関する特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 今、国債で既にＤＶＰというのは実現されているんだと思いますが、システム的な意味では、もう完全にＣＰにおきましても同じような仕組みで対応が十分できるという考えでよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 ぜひ、日銀さんとしても、この証券決済システム改革にはしっかり御協力をいただきたいというふうに思っているわけでございます。 もしお時間がございましたら、どうぞ御退席ください。 さて、ＣＰというものを振り返って考えてみますと、企業にとりましては短期の資金調達手段としてこれから最も期待される一つの手法というふうに言えるかと思いますが、今回のＣＰの電子化の議論におきまして、ＣＰを電子化、ペーパーレス化することによって、その発行をより…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 昨年の法律におきましてはＣＰというものが対象であったわけですが、今回はＣＰ以外の対象も広げられたということでございます。 そういった意味においては、社債等その他の商品につきましても、即日発行、即日決済ができるというような仕組み、法律体系になっているという理解でよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 そうですね。今おっしゃるように、商品によっては決済期日、いわゆるＴプラスアルファと、アルファの日が違うわけですので、当然慣行によるものかとは思いますが、いずれにせよ、やはり発行体としましては、とりわけＣＰについては即日発行、決済というのが望まれているわけでございますので、そういった意味で、この法律体系で十分確保されたという認識に立ったということでございますので、安心しておる次第でございます。 続きまして、それでは、受け皿とし…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 産業界の方も、みずからが望んできたことでありますので、当然準備は怠りないという認識であると思いますが、また逆に、発行体の方からの準備が十分できていなかった結果として、何かシステム障害を起こして決済リスク、信用リスクを伴うということも考えられないわけではないわけです。 そういった意味で、発行体サイドにおかれても、実際にこのシステムがスタートしていく前に、きちっとしたシステム設計がなされているのか、また十分な運用ができるのか、そ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 これは、商品によってもＴプラスアルファというのは考え方が違ってくるのかなとも思えるんです。確かに、ＣＰについては即日性というものが重要かと思いますので、Ｔプラス１ないしＴプラスゼロに近づく、今回の場合はＴプラスゼロということでございますが、そういうことが重要かと思いますが、株式においても、あるいはその他の商品につきましても、本当に一律にＴプラス１にそろえていく必要があるのか。 また、今村田副大臣からございましたが、今後努力を…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 こちらに国際比較の表をいただいておるわけですが、これは金融庁さんの資料かと思いますが、この中でアジア市場を見渡してみますと、シンガポールはＴプラス３ですが、今、韓国、台湾、香港はＴプラス２という決済期日を持っているわけでございます。 仮に、日本が早期にこのＴプラス１を実現した場合に、アジアの市場においてもかなり影響を持つ、やはり、かなり日本にいわゆる市場取引も引き寄せられるんではないかというお考えをお持ちでしょうか。その点に…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 Ｔプラスアルファというその決済期日につきまして、今いろいろ御議論いただきまして、状況については十分わかりました。 しかし、この決済期間の短縮につきましては、やはりその進め方については十分留意が必要なんではないかなというふうに考えております。特に、今、商品ごとというよりは一律にという御議論もありましたが、取引や商品の種類あるいは取引当事者の性質等によって決済期間短縮の必要性や有益さの度合いというのはかなり異なってくるんじゃない…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 今ちょうど香港、シンガポールのお話もございましたので、アジア市場におきましても、やはり大変なライバルというか、競争意識が激しいわけですよね。 バブル崩壊以降、日本も非常に、株式市場を初め、いわゆるインターナショナルなという意味での国際的な市場というものが、非常にちょっと、やや海外の目から冷めてきてしまっているかなと。外国為替取引のボリュームも減っているということでもありますし、非常にそういった意味で、日本の経済が活性化してい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 ぜひとも、やはりまだまだドルなり、今、ユーロという通貨に比べて円というものは非常にまだまだ国際化が、一時は大分熱心に行われた時期もございましたけれども、八〇年代初め。しかし、ここに来て、景気の悪さと伴って、この国際化というのは非常におくれているんではないかというふうに思っている次第でございます。そういった意味で、今後、インターナショナリゼーションという意味における国際化もどんどん進めていただければなというふうに思う次第でござ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 それでは、午前中に引き続きまして午後の質問を再開させていただきます。 午前中は証券決済システムの法案につきまして御質問をさせていただきましたが、午後は二十分ということでございますので、不良債権問題につきまして絞りまして、柳澤金融大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前に私から、前回二月二十七日の当委員会におきまして御提案させていただきました内容につきまして、もう少し詳しく付言をさせていただきまして、御提案さ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 先ほど、五十嵐議員から時価が二倍の質問をさせていただいたわけですが、これについては、政府としては現段階で考えていないということでありますが、いずれにせよ、こういったＲＣＣの活用というのも手法の一つであるわけでありますので、その中で、市場原理をゆがめるような形での決着というのは、物の本質の解決には至らないのではないかというふうに認識しております。そういった意味では、これからも大臣の御方針を進めるに当たっても十分御留意をいただき…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○江崎委員 今までの会計原則に沿ってお考えいただくと大変厳しいという御見解かとも存じますが、やはり我が国を取り巻く環境というのは、今大変厳しい目で、この不良債権処理がどれだけ進んでいるのか、これがさらに景気回復を導く一つの扉になるのではないかということで、冒頭申し上げましたようにアメリカも非常に注視しておりますし、また最近では、ＩＭＦも日本の不良債権処理がどの程度進んでいるかについて非常に関心を持っているということも私は聞いております。…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○江崎委員 民主党の江崎洋一郎でございます。 昨日、国会に有事三法が提出されたわけでございます。昨年のテロ事件を契機に、我が国を取り巻く環境というものは激変しておるわけでございます。その中で、国民の財産生命をいかに守るかという国家存立の基本、これが改めて問われているということではないかと思います。本件は、我が国の安全保障のあり方ということを決定する重要な法律であります。 そこで、本日、私は、こうした有事法制を多角的に質問させていただきた…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○江崎委員 報道によりますと、法律改正はないだろう、しかし、政令省令の改定で対応するというお話と、一方で、いやいや、もはやそれすら必要ないんだ、いわゆる国内法の適用除外である米軍というのは、一切の政令省令すら改定する必要がないという両論の報道があるやに伺いますが、具体的に、この政省令の改定が必要ないのか、また、その具体的理由というものを教えていただきたいと思います。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○江崎委員 きょう、ちょっとお呼びしていませんが、昨日、国土交通省とちょっと議論させていただきましたところ、河川法あるいは道路法すら改正の必要がないんじゃないかというような意見もございました。そういった意味で、議論はかなり省庁間で進んでいるのではないかと推察されますが、いかがでございますか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○江崎委員 防衛庁長官、そのような対応で支障がないんでしょうか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○江崎委員 まだまだ法案が提出されたばかりということもあって、議論が十分に煮詰まっていない部分もあろうかと思いますが、しかし、ここは大変重要な問題であります。十分に各省庁間で連携を組まれて、慎重な対応をお願いしたいところであります。 さて、私が心配しますのは、米軍の行動に対する規範というのが、これから議論されるというふうに先ほど外務省からの御答弁がございましたが、最も身近な問題としてあり得る問題と申しましょうか、米軍が仮に日本国民に損害…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○江崎委員 これらは、具体的にはどれぐらいのスパンを考えて検討というふうに考えておられますか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○江崎委員 防衛庁長官、二年以内ということでありますが、大変時間がかかるわけですね。そのような状況で非常事態というものが避けられるんでしょうか。大丈夫ですか。