江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 事業の再構築というものが雇用に影響を与えるというのは私ども承知しておりまして、この法案におきましては、雇用に対する影響を極力少なくする、あるいはむしろ前向きのものにするということに努めたいということで、法律の目的にも雇用に対する配慮というのを明記しておりますし、それから、従業員の地位を不当に害するものでないということも認定基準に明記をしております。それから、計画の実施に当たりましても、労働者の理解と協力を得ながら進めると…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 ここの認定基準の意味ですけれども、これは、そもそも認定を求めてくる企業というのは、労働法に決めておりますいろいろな義務についてきちっと守っているということは当然の前提だというように私ども考えております。 それから、法律だけではなくて、健全な労使慣行とかあるいは労使合意、こういうことに基づく経営者に与えられた遵守義務を守っているというのは当然の前提でございまして、その上でそういったものを遵守しているかどうかということについ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 この法案の規定は、労働法制によります各種の経営者に対する義務、あるいは既に確立しております労使間の慣行、こういったものについて何ら変更を加えるものではないわけでございまして、この法律ができたからといって、そういったものが緩められて、リストラが容易に行われる、首切りが容易に行われる、そういうことはないのでございます。ただ、主務大臣の確認の仕方として、きちんとしたプロセスを踏んでいるかどうか、例えば必要な協議を行っているかど…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 今ここで正確な人数は承知しておりませんが、鉄鋼の各社において従業員の数が減ったということは承知しております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 初めに、最初に触れられました高コスト体質の是正の問題でございますが、これは私どもにとりまして非常に大きな政策課題だというふうに受けとめておりまして、経済構造改革に関する行動計画というのを毎年フォローアップしておりますが、その中で毎年、これを進めるべく、そのフォローアップに際しまして、各省に対する規制緩和などを中心にしました高コスト体質の是正というのを働きかけております。また、先般来開かれております産業競争力会議におきまし…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 先ほど各種の法律を列挙いたしましたが、これはあくまでも例示でございまして、そのほかに中小企業関係の施策をいろいろ講じておりますが、そういったものをすべて含めて総合的に講ずるということでございます。 それで、今先生も御指摘になりましたが、こうした施策を総合的に講ずるやり方でございますけれども、今おっしゃいましたように、いろいろな支援策というものをまずよく知っていただく、わかりやすい広報活動というのは非常に大事だというふうに…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 税制改正に際して中小零細企業向けにどういう配慮をしたかということでございます。 まず、欠損金の繰り越しとか繰り戻し、あるいは買いかえ特例などについてですが、すべての税目で事業者の規模を問わずに適用できるというのは当然なんですが、それに加えまして、特に中小零細企業に対しまして今回考えておりますことは、一つは、投資減税の関係でございます。中小零細の場合に限りまして特別償却と税額控除をまず選択できるようにするということと、特に…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 公共投資の中身の問題でございますけれども、今企画庁の方からもお話がございましたけれども、平成九年六月に公共投資基本計画というのが改定されたわけでございますが、この中で、生活環境とか福祉とか文化機能、こういった分野にかかわるものにつきまして重点的、効率的に配分するということが決められております。 それから、例えば本年度予算でございますけれども、ここにおきましても二十一世紀先導プロジェクトを推進するということになっておりまし…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 法案第三条六項に言う「従業員の地位を不当に害するものでない」ということの意味でございますが、今委員は、労働条件、賃金等に一切変更がないと考えてよいかということでございましたが、労働条件とか賃金などにつきましては、御案内のように、労働協約ですとか就業規則にのっとりまして、労使の話し合いで処理されるべき問題でございまして、その内容について政府が口を挟むべきことは差し控えるべきだというふうに考えております。 政府は、基本的にこ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 前段の御質問についてお答えいたしますと、第六項で言っております「従業員の地位を不当に害するものでない」という要件を満たさない場合には、申請を受理しないということではなくて、認定をしないということになると思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 この事業再構築計画によります雇用者数の数の把握の問題でございますけれども、この計画が雇用へどういう影響を与えるかということにつきましては、事業再構築計画の認定に当たりまして、労務に関する事項というものを計画に記載をしていただくことになっておりまして、これによりまして従業員の変動を把握するということになっております。 それから、雇用にしわ寄せすることなく事業の再構築を進めるという観点から、事業の再構築が雇用の安定に配慮しつ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 法律の認定基準に従いまして、今の雇用の問題などにつきましても、もちろん十分評価をして認定をするということでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 この政策によります結果につきましては、私ども、絶えず把握をいたしまして、その政策の適否については、もちろん判断をしながら政策を進めるということでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） この法律はことしの二月から施行されている法律でございますけれども、主として新たに事業を始めるという創業者に対する支援を目的としておるのが一つ、それから中小企業に対しまして研究開発予算を重点的に投下いたしまして、研究開発ができる環境をつくっていこうということが二番目、それから三番目に、地域における研究開発から事業化までの一貫した支援策を提供するための地域プラットホームを整備するといったようなことを目的にした法律でご…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 御指摘の会社は、これは鋼板の表面処理をする会社ということでございまして、新事業創出促進法の中におきましては、企業が分社化をして新しい事業に取り組むというのも支援の対象にしておりまして、そのケースに当たるものでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（江崎格君） 競争力会議のメンバーの十七社の過去五年間の雇用者の変化でございますけれども、十七社でございますが、そのうち、情報の公開されていないものを除き、それから途中で合併した一社がございます、これを除いて十五社の合計で申し上げますと、九三年の期末が合計で五十七万六千人、それが五年後の九八年の期末で四十四万三千人ということで、合計しまして十三万三千人が減少しているという状況でございます。
第145回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（江崎格君） それから、個々に申し上げますと、順に申し上げますが、富士通が九千九百人の減少、ソニーが千九百人の減少、新日鉄が一万三千二百人の減少、ウシオ電機はほぼ横ばいでございます、それから味の素が九百人の減少、トヨタ自動車が五千百人の減少、日立製作所が一万二千三百人の減少、旭硝子が千七百人の減少、それからユニ・チャームが六百人の増加、日本通運が八千人の減少、アサヒビールが二百人の減少、東レが九百人の減少、前田建設が三百人の減…
第145回 衆議院 商工委員会 第18号
○江崎政府委員 今御指摘の独禁法の合併審査の問題でございますけれども、先生御指摘のように、これまでも産業界から独禁法の運用につきまして、その弾力化ですとか透明性の向上、迅速化などを求める声が出ております。これに対しまして、公正取引委員会におかれましては、例えば昨年十二月にガイドラインを公表されまして、産業界からのこうした要望にこたえるべく大変御努力をされているというふうに認識をしております。 ただ、一方で依然として産業界の方ではこういう…
第145回 衆議院 商工委員会 第18号
○江崎政府委員 先生御指摘のように、競争力の問題は国際的にも大変大きな課題として取り上げられておりまして、ＷＴＯにおける平成九年からの貿易と競争政策の相互作用に関する作業部会が設置されておりまして、現在まで九回にわたってここで議論されております。私どもとしては、こうした議論を通じまして、水際段階における貿易障壁の削減が進みつつあるわけでございますけれども、貿易の自由化によるメリットを無効化しないために、競争政策をますますこういうところで…
第145回 衆議院 商工委員会 第17号
○江崎政府委員 こうした検査、分析に携わる産業というものを新規産業として位置づけて、それを育てるための産学の連携、あるいは産官学の連携という御指摘かと思いますが、私どもも、新規産業の創出ということを考えた場合に、大学の持っております研究機能ですとか、あるいはその研究人材を活用する、そのために産学連携を進める、これは非常に重要な点だと思っております。 政府としましても産学連携を推進する体制を幾つかとっておりまして、例えば、昨年の国会で成立…