江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 店頭市場改革の問題でございますけれども、私どもも、店頭市場を活性化させるということは魅力ある市場をつくるということで不可欠と考えております。 私どもが考えておりますことは、一つはベンチャー企業にも配慮した登録基準、これをまず抜本的に見直す必要があるだろうというふうに思っております。それから第二に、証券会社がみずから気配値を提示しまして売買を成立させるという、いわゆるマーケットメーク制度でございますが、これを導入すべきだと…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 認定の問題でございますけれども、今委員御指摘のように、主務大臣の認定に当たりまして、客観的な基準を設けることによりまして極力恣意性のない透明な運用を行うということは大変大事だというふうに思っておりまして、具体的には、事業再構築の具体的な要件、それから計画を認定する際の運用基準につきまして、今後告示によりまして明確にしていきたいというふうに思います。 その際、数値化した方がいいものにつきましては極力数値化の目標をつくるとい…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 我が国全体の生産性の向上というときに、中小企業の生産性の向上というのは大変重要でございまして、その意味で、提案しております法案につきましても、中小企業に大いに活用していただきたいというふうに思っております。 それで、今般の産業再生特別措置法案でございますが、自由党のお考えも十分踏まえさせていただいておりまして、特に中小企業の方々への施策の適用ぶりにつきましては、先生の今の御指摘も踏まえまして、法案上、施策の総合的かつ効果…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 事業再構築を進めていく場合に雇用の問題は非常に重要な課題だというのは、私どもも全くそういう認識に立っておりまして、そのために、この法案におきまして、雇用にしわ寄せをすることなく事業の再構築を進めるという観点で、まず第一には法目的、二番目に事業再構築計画の認定の要件、それから第三番目に、事業の実施に関連してですが、認定事業者あるいは国などの責務においてそれぞれ雇用への配慮を、その内容を規定しております。 特に、今御指摘の認…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 認定の申請書に記載させる事項に、労務に関することというのがございます。これらによりまして、雇用に影響があるという場合には、労働組合などに必要な協議を行うかどうかといったようなことを中心にしました、要するに労働者と十分に話し合いをしているかどうかということ、そうしたことを確認したいということで認定要件を定めたいというふうに思っておりますし、また認定事業者の責務としまして、計画の実施に際しまして、同様な労働組合との十分な話し…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 事業の再構築というものは、委員が先ほどから問題にしておられるように、一部の設備の廃棄とかそういうことを伴う場合はあると思いますけれども、全体として見れば前向きの取り組み、生産性の高い部門に経営資源を移そうというものを含んだ非常に前向きの概念でございます。 したがいまして、この法案による事業の再構築が進んだ場合に、それに伴って大量の解雇あるいは大量の失業が生まれるということは想定していないわけでございます。もちろん、個々の…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 下請企業の問題でございますけれども、この法案は、各企業が選択と集中を具体化すべく、生産性の低い分野から生産性の高い分野に人材などを中心とした経営資源をシフトする自助努力を支援しようというものでございまして、これが実現することによりまして国全体としての生産性の向上が図られるわけでございまして、そのことが、下請の中小企業者あるいは地域の事業者を含めて、幅広い事業者にとっての新しい成長の機会が創出されるというふうに思っておりま…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 地域経済の問題でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、この法案でねらいとしております生産性の向上というのが国全体で図られれば、そのこと自身が、地域の事業者を含めまして、新しい成長の機会がつくり出されるという効果がまずあると思っております。 それから、地域の活性化につきましては、かねてから、地域産業集積活性化対策ですとか、あるいは中心市街地活性化対策、さらには昨年成立いたしました新事業創出促進法に基づきます…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 今回この法案を提案いたしましたその基本的な考え方でございますけれども、供給サイドの構造改革を進めて生産性を図っていくというのは、あくまでも民間の自主性を尊重する、それから市場原理に立脚するということが基本的な考え方でございます。こうした考え方に基づきまして、事業者自身の手による企業の再構築を円滑に進めるための環境整備をするというのが、この法案のねらいでございます。 具体的な措置の内容に関しましても、欧米の諸国で広く取り入…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 この法案によります効果についてのお尋ねでございます。 定量的にこの段階で明らかにするというのは非常に難しいわけでございますけれども、法案の中身、事業者による事業の再構築の円滑化ですとか創業を支援する、あるいは中小企業者によります新しい事業の開拓に対する支援、技術開発の活性化、こういったことを通じまして、我が国の産業の体質の強化を図ろうということでございます。 これまでも政府が講じてきたいろいろな施策があるわけでございます…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 過剰設備廃棄と雇用の問題でございます。 今回提案しております法案ですけれども、考え方としまして、一つは、従業員の知識など、そういった経営資源というものを企業の中でまず有効活用するということが第一でございますし、それとあわせまして、合併とか営業の譲り受け、こういう企業の枠を超えた資源の再配分を促進しまして、国全体としての経営資源の有効活用を図るということが法律のねらいでございます。 そういうことでございますので、個々の企業…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 御指摘の点というのは、私ども、大変重要な課題だというふうに思っております。 この法案がもし成立いたしました場合には、各地の通産局それから関係団体とも十分連携をいたしまして、施策の利用者の立場に立ちまして、積極的な普及啓蒙に努めていきたいというふうに思っております。 特に、中小企業の方々に対しましては、各都道府県の商工担当窓口というのが県にございますし、それぞれの地域の商工会あるいは商工会議所というのがございます。こういっ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 この法案のねらいでございますけれども、今先生御指摘のような重厚長大産業を特に念頭に置いて、それの輸出競争力をつけて黒字をためるということを念頭に置いているわけでは決してございませんでして、この法案は、あくまでもすべての業種を対象にしております。しかも製造業だけではなくて、流通業を初めとしたサービス産業、こういったものも全部含めております。これらがそれぞれ経営資源の最適配分によりまして生産性の高いところへ資源を移していくと…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 この法案で何をねらっているかということなんでございますけれども、事業の再構築を推進するということだけではなくて、新しい産業、未来産業をつくり出す、そういうことに向けた技術開発を活性化するとか、創造的な中小企業あるいはベンチャー企業の振興をするといった、幅広い施策を講ずる前向きな対策だというふうに思っております。事業再構築の問題につきましても、新しい産業と雇用の創出に向けた不可欠な取り組みということでございまして、この法案…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 先ほども申し上げましたけれども、この法律でねらっていますことは、個々の企業においての不採算の部門といいますか、生産性の低い部門に張りついている経営資源というものを生産性のより高い部門に移動させよう、それによって国全体としての生産性を上げるということでございます。その際に、雇用の問題が当然伴ってくるわけでございますけれども、それについては細心の注意を払う必要があるということで、先ほど申し上げましたように、法文の中にも、目的…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 雇用にしわ寄せをしないで事業再構築を進めるという観点から、この十八条で、今御指摘のように、計画の認定時だけではなくて、計画を実施するときにも雇用の安定に十分配慮するということで、認定事業者の責務を明確化しているわけでございます。具体的にこれはどういうことかということなんですが、雇用に影響が及ぶ場合に、労働組合などと必要な協議、合意等、労使間で十分な話し合いを行うことによりまして、雇用者の理解と協力を得ることを認定事業者に…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 今後段におっしゃった、雇用の契約ですとか労働協約の継続に関する問題でございますけれども、これは基本的には、労使の話し合いで処理されるべき問題だというふうに私ども認識しておりまして、その内容について政府が口を挟むということは差し控えるべきだというふうに思っております。 政府としては、こういう立場に立っているわけですけれども、この事業の再構築、雇用の安定に影響がある場合には、事業再構築にかかわります事業所において労働組合など…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 協議がまとまって、その合意が得られるかどうかということを条件にするかどうかということでございますけれども、労使間で協議をすることになっていた事項について協議を行った場合に、組合との合意があることは望ましいというふうには思っておりますが、労使間のそれまでの話し合いで、この事項については必ず合意を必要とするんだということになっている場合を除きまして、労働組合と十分協議を行っていれば、必ずしもその合意に至らない場合でも認定する…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 協議を怠ったかどうかということは、かなり客観的に判断できるというふうに考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○江崎政府委員 今の後段の、事後チェックの問題でございますけれども、この法案におきまして、認定事業者に対しまして、雇用者の理解と協力を得つつ再構築事業を行うということで、そういった責務を規定しているわけでございまして、計画の作成段階だけではなくて、その事業の実施段階においても労使で十分な話し合いを行っているかどうかといったようなことを確認することになっております。法案の三十五条に報告の徴収という規定がございまして、必要があればこの条文に…