江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 整理解雇の問題ですけれども、事業再構築というのはそれ自体が人材の有効活用ですとかあるいは新たな産業、雇用の創出に向けた前向きな取り組みでございまして、そもそも整理解雇というような事態を念頭に置いて法案をつくっているわけではないわけでございます。 いかなる事業者も仮に整理解雇を行うという場合には、今御議論がございました整理解雇の四条件を遵守していくのはもう当然でございまして、この点については私どもの法律でわざわざ確…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 事業の再構築の場合に、従業員が一切減らないということはないというふうに思います。減る場合もあるし、ふえる場合もあるというふうに思っております。 今回の法案で、計画に記載する事項として「労務に関する事項」というのがございますが、ここで私ども記載していただきたいと思っていることは、事業再構築を始める前と終わった段階での従業員の数、それから再構築に充てる予定の従業員の数ですとか、あるいは事業再構築に伴う新規の採用ですと…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 従業員の数が減る場合として、例えば定年で減るとか、そういった自然減もありますし、あるいは採用を控えるというのもありまして、いろんな形態で従業員が減ることがあると思います。それぞれの要因についてまでこの労務に関する事項ということで記載するということは考えておりません。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 今おっしゃられたような従業員の地位の承継とかそういったものというのは、まず基本的には労使を初めとする関係者の間でよく話し合われるべきものだというふうに思っております。 この事業再構築計画の認定の要件の中で、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というふうになっているわけでございますけれども、これは計画の認定時点におきまして、事業者が事業再構築を行う際に雇用の安定に配慮して行っているかどうか、あるいは労使間…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） この認定でそういう「従業員の地位を不当に害するものでない」ということを書いた意味というのは、これは告示で明らかにしようと思っていますけれども、事業所における労働組合と必要な協議を行うというようなことを中心にした、労使間で十分な話し合いを行うことということと、それから事業の再構築の実施に際しまして雇用の安定などに十分配慮を行うかどうか、そういう計画であるかということを確認するわけでございます。 いずれにしても、この…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） この労働者の地位を不当に害さないというのを入れた意味でございますけれども、これはその計画が政策的な支援の対象にするのにふさわしいかどうかということを判断するための規定でございまして、雇用にしわ寄せをせずに事業の再構築を進めるという方針のもとに、産業活力再生法の法目的に照らしまして、支援の対象とするのは雇用の安定などに十分配慮された事業再構築であることを確認するわけであります。 具体的には、事業者に課せられた労働法…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） その事業を再構築する企業の中の労使間の協定ですとか労働協約等におきまして、労使の合意を要するとなっているような事項についてもし変更する場合があれば、それは当然合意を要するということを確認するわけであります。この法律で労使合意の対象になっていないことまで合意を義務づけるとかいうところまでは考えておりません。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 今、先生、産構法、特安法の例を御説明になりましたけれども、特安法というのは、あるいは産構法もそうですが、設備の処理を主として目的にした法律でございまして、それぞれその目標としたものをほぼ達成して、それなりの効果を上げたわけでございます。 今度の法案というのは、設備処理を全く排除するわけではないんですが、むしろそれよりも主として生産性のこれから伸びそうな部分に経営資源を移そう、それによって日本の産業の再生を目指そう…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 事業の再構築を行う場合には、事業者が雇用面にしわ寄せをしないように従業員の雇用の安定に最大限注意して行うというのはこれは当然でございまして、そういったことを明らかにするために、まず法案の目的に雇用の安定に配慮ということを書いているわけでございますし、認定の要件の一つに従業員の地位を不当に害さないとか、あるいは十八条においては「労働者の理解と協力」というようなことを責務としてはっきり書いているわけでございます。 法…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） これは、認定された事業再構築計画に従いまして事業者が行う行為が独占禁止法との関係で問題が生じないようにしようということを目的にしているものでございまして、計画の認定前とそれから計画の認定の後におきまして、必要に応じまして、主務大臣、それぞれの業所管大臣が公正取引委員会と密接に連絡調整を行うということでございまして、先ほど来委員が御指摘になっております産構法ですとかあるいは円滑化法、あるいは最近の事業革新法、これら…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 今回の法案の体系というのは、特定の業種を指定するとかそういう格好ではなくて、個々の事業者の判断によりましてこうした事業の再構築によって生産性の向上を図りたいという、まさに自主的な判断によりましてそういうことをするのに対して、それをやりやすい環境をつくっていこうということでございますので、従来の法律よりもより一層企業の自立性を尊重する、あるいは市場原理を尊重するという格好の法案になっているというふうに私ども認識をし…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 全要素生産性の実態でございますが、我が国の場合に近年大幅にこれが低下してきております。八七年から九三年の平均の生産性上昇率でございますが、ＯＥＣＤの平均が〇・九でございますが、日本の場合は〇・八ということで、ＯＥＣＤの平均を下回っているという状況でございます。 それから、そういうふうになっている理由でございますけれども、一つはバブル期に行いました非常に過大な投資によりまして、我が国の企業の多くが過大な負債あるいは…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） データに制約がございまして、九三年以降のＯＥＣＤ加盟国の平均値というのは算出できないわけでございますけれども、アメリカとの比較というのはできるわけでございまして、これまで日本は米国の伸び率を上回っていたわけですが、九四年から九七年というのを見てみますと、日本がこの期間〇・四％の伸びになっております。それに対してアメリカは〇・七ということで、アメリカの上昇率の方が最近の期間をとってみると上回っているという状況でござ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） おっしゃるとおりだと思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 特定不況産業安定臨時措置法などの過去の過剰設備問題への対応でございますが、これらは、過剰設備を特定の業種に属する企業に共通の問題だというふうにとらえておりまして、業種全体としての廃棄を促すという法律だったわけでございます。 今回御提案しておりますこの法案ですが、これは過去の特定業種の過剰設備問題への対応とは違っておりまして、個々の企業にとって非効率な設備の処理あるいは企業間の資源の円滑なシフトというようなことをね…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 規制改革の問題でございますけれども、この問題は個人や企業が創意工夫を高めまして、競争の拡大による効率化をもたらすということを通じて全体として経済の活力を高めるという、構造改革を考える場合に非常に重要な柱の一つだというふうに私どもも位置づけております。 今御指摘の七月末に公表されました規制改革委員会の論点公開でございますが、私どもの関連の項目としては、一つは民事的救済制度、いわゆる私訴と言われていますが、それの検討…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） エンジェル税制でございますけれども、これはベンチャー企業の場合に、アーリーステージでなかなか資金調達が難しいということに着目いたしまして、そこに民間資金というものを投入させるような仕組みということで平成九年の六月にできたわけでございますけれども、今の制度というのは、他の株式の譲渡益との損益の通算ということになっているわけでございます。一定の制約がございます。 実は、昨年の平成十一年度税制改正要綱という中で、私ども…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） ノンリコースローンですけれども、私ども、こうしたベンチャー企業といいますか、こういう伸びる企業に対して多様な資金供給のルートをつくらなきゃいけないということで、今おっしゃったような特徴のあるノンリコースローン、日本でもどんどんこれが広がるということが重要だというふうに思っております。 もう既に、例えばＩＰＰに対して政府系の金融機関から一種のノンリコースローンのようなものが実施されておりますけれども、今の資金供給の…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 認定を受けた計画の公表の問題でございますけれども、今委員御指摘のように、法律の三条七項におきまして、認定を受けた計画を公表するということを明記しております。これによりまして、国民の皆様に透明性をより一層確保するという措置をしたいと思っております。 それから、計画の実施状況につきましても把握をしたいということで、法律の第三十五条に基づきまして報告徴収なども受けるようにしておりまして、こうした措置を通じまして施策の実施状況に…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 この法案というのは、特定の業種などを指定しておりません。ですから、事業者の種類とか規模を問わずに、生産性の向上を目指した取り組みをしたいという事業者がすべて対象になり得るわけでございまして、したがいまして、現在の段階で、この段階で、どの業種あるいはどういった企業ということを明確に申し上げることはできないわけでございます。