江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 私どもの確認できるデータとしましては、承認しました計画に記載された従業員の数の推移をマクロ的な数字と比較して考えるしかないわけでございますけれども、全体の正確な数は把握しておりませんが、雇用者が減っているかどうか、こういったことは確認できるわけでございます。 計画の最初とそれから終了した時点の計画に記載された数でございますが、合計で計画の初めの時点で六十五万九千人余り、それが計画の終了時点では約五十万人であるとい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） そのとおりでございます。合計で十六万人近くが減るということでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 今申し上げましたように、これは出された計画に記載されている数でございまして、実際の従業員の数は私どもフォローしておりませんのでわかりません。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） どのように変化する計画であるかというのを私どもは見ておりますが、実際にその計画が済んだ時点で何名になったかということまでは確認できていないわけでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 申請された計画に書いてある、従業員の数がどういうふうに変動するという計画に書いてある数でございまして、実際にそれぞれの事業計画でどのように従業員が推移したかというのは私ども今把握できていないということでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） そのとおりでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 法律で規定しております認定の要件に照らして、それに適合しているものはその認定をしたということでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 私ども、事業革新法の十八条に基づきまして、計画の実施状況につきまして報告徴収を行っているわけでございます。 従業員の数の推移の問題ですが、これは数字の内容自体が計画の中で「事業革新に伴う労務に関する事項」というふうに記載されているわけでございまして、事業革新そのものの内容ではないという理解でございますので、事業者の負担ですとかあるいは行政側の体制なども考えまして、毎年の報告の中にはこの従業員の数については報告を課…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 先ほど申し上げました理由で、「事業革新に伴う労務に関する事項」ということなものですから、これまでの判断としては私どもは報告徴収の対象にしていないということでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 過剰設備の試算というのはさまざまな機関が出しておりまして、機関によっていろいろ非常に数字がばらついております。 一つの原因は、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、景気変動といいますか循環的要因による部分と、それから構造的な要因による部分によりまして違っているわけですが、それを一緒に合わせて試算しているもの、それから片方だけで試算しているものというのがございまして、違いがございます。 例えば、幾つか出ておるもの…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 私ども、やはり雇用についても過剰な雇用が存在しているというふうに考えております。と申しますのは、失業率だけではなくて、例えば労働省の出されております白書などによりますと構造的な失業というのがございまして、構造的失業率が三・二％で過去最高になっているというような試算もございます。 こういうことで、雇用についても構造問題、それから景気変動による部分というのがあるんだというふうに私どもは認識しております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 一つの指標としまして債務残高負担率というのを私どもとっておりまして、これは負債が営業利益に比べてどのぐらいの倍率になっているかということでございますけれども、八〇年代の後半ですとこの債務負担率が大体十八倍ぐらいでございましたけれども、九〇年代の終わりぐらいにはそれが三十二倍になっているということで、現在その高どまりの状態が続いているということでございますので、債務についても過剰なものがあるというふうに考えておりま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 今、委員から三条三項の四号の問題、それから同条の六項六号の問題、それから十八条の一項の問題、御指摘がございましたが、まとめて順にお答えをさせていただきます。 まず、三条三項の「労務に関する事項」ということでございますけれども、事業の再構築計画に記載すべき内容といたしまして私ども考えておりますのは、事業再構築の開始の時期それから終了の時期における従業員の数、それから事業再構築に充てる予定の従業員の数、それから事業再…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 今回この法案で御提案しておりますうちの特に事業の再構築の部分の問題なんですが、私ども、産業の再生ということを考えました場合に、今回御提案しておりますこの事業の再構築だけで日本の産業が再生するというふうに簡単に考えているわけではございません。政府としましては従来から、こうした考え方に基づきまして、規制の緩和とか撤廃あるいは持ち株会社の解禁ですとか株式交換制度の導入の促進など、各種の制度的な改革を提案してきております…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 今御指摘の主務大臣による認定の制度でございますけれども、極力客観的な基準を設けまして、恣意性を極力排除する透明なものにしたいというふうに思っております。 例えば、生産性の相当程度の向上というような認定基準もございますけれども、これにつきましては例えば株主資本利益率ですとかあるいは従業員一人当たりの付加価値ですとか、そういった極力数値化した目標にして基準を当てはめたいというふうに思っております。 具体的な数値をどの…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 私ども、中小企業が我が国経済に果たしております役割にかんがみまして、この法案に基づきまして中小企業に対して講ぜられる施策につきましても特に配慮するということで、この十九条に「中小企業者への配慮」という条文を設けたわけでございます。 この法案に基づきまして中小企業者に対して講ぜられる施策に加えまして、他の法律などによります支援対象に該当する場合もあわせて、融資ですとか保証とかあるいは税などに係ります支援策を総合的に…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 先ほどから大臣も申し上げておりますように、この法案というのは、生産性の低いところに張りついている経営資源を生産性の高いところに移転させることをスムーズにしよう、そのための環境整備ということを考えているわけでして、専ら縮小することだけということを想定していないわけです。 ですから、ここで用意しております税制措置などについても、前向きの取り組みとあわせて行わないと税制の支援措置の対象にならないというふうにしているわけ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） この法案の認定基準のところに「従業員の地位を不当に害するものでない」という条項がございまして、この基準に従いまして私ども、例えば雇用に影響のあるような計画の場合に、労働組合と十分な協議を行うなど必要な話し合いを十分行っているかどうかというようなことをチェックいたしまして、雇用の問題についても十分配慮した計画であるようにということを確認することにしております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 個々の事業再構築計画で、雇用が減る場合でも承認されるケースはあり得ると思います。ただ、その場合も、ここにございますような第三条六項の認定基準に適合する場合がございまして、これに適合する場合に、従業員の数が減っている場合というのが対象になることもあり得ると思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（江崎格君） 私どもが調べたのは、かなり大きく雇用数を減らした企業について調べたわけでございますけれども、ここに持っておりますデータで見ますと、千人前後あるいはそれを上回る雇用者の数が減った企業の中で解雇というものがあったのはたしか一社だけでございます。