江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 それぞれの企業にあります生産性の低い部門から生産性の高い部門に経営資源を移す、それについて一定の環境整備をするというのがこの法案のねらいでございますので、それぞれの企業の経営者の判断でございますけれども、自社の中に生産性の低い部門があってそれを高い部門に移したいという、チャレンジをしたいという企業は、そういう部門を抱えている企業は申請をしてくる可能性があるというふうに考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 雇用の問題でございますけれども、具体的にどういう事業再構築をするかというのは、それぞれの企業の判断で拡大部分あるいは縮小部分をどのように組み合わせるかという具体的な事業の再構築計画をつくるわけでございまして、そうした事業の再構築の実施に伴います雇用者の増減の問題について、一律に基準を設けて認定の基準に導入するというのは非常に難しいというふうに思っております。 したがいまして、認定に当たりまして、雇用の影響ということの問題…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 労務に関することということでございますけれども、これは、計画の記載事項としまして、従業員数の事業再構築を始める前と後とでの数を把握するということにしているわけでございます。 その上で、雇用への影響があるということになった場合には、法案の第三条六項六号の認定基準にございます「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」この具体的な判断の仕方としましては、労使間で十分な話し合いを行うかどうか、あるいは労働者に対する配慮を十分…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 委員の設定された九対一という比率のときどうだということでございますが、これはすべてのケースが、ほかの要件も含めまして具体的に判断する必要があるわけでございまして、そのことのみを取り上げて認定になる場合があるかないかというのは、ここでお答えすることはできないと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 あくまでもこの法案の三条六項六号の認定基準、つまり従業員の地位を不当に害しているかいないかという観点から判断するということでございまして、その具体的な判断の基準としては、労使間で十分話し合いをしているかどうか、それから労働者に対する配慮を十分行う計画かどうか、こういうことから判断するということでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 先ほどから申し上げておりますように、雇用数が減少する場合であっても、先ほど御紹介した三条六項六号の認定基準に適合している場合には、認定の対象になることがあり得るということでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 御提案しております法案におきましては、計画の作成段階だけではなくて、事業再構築計画の実施の段階におきましても、雇用者の理解と協力を得て事業の再構築を行うということを事業者の責務にしているわけでございまして、その具体的な責務として、労使間で十分話し合っているかどうかとか、あるいは雇用の安定に必要な措置を講じているかどうかということでございます。 それで、今御指摘の当初の計画と違った人員削減をやるということでございますけれど…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 そのとおりでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 この法案第三十五条の運用でございますけれども、当初の計画に従って適切に事業の再構築を実施しているかどうかということにつきまして、主務大臣として定期的に毎年一回報告の徴収を求めるように運用したい、このように思っております。それから、もちろん、必要があった場合にはそれにかかわらずいつでも報告の徴収を求める、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 私ども、まだこれは運用を始めておりませんので、どのくらいの期間がいいのかというのは実は必ずしも正確には申し上げにくいのですけれども、とりあえず一年に一回ぐらいということを想定しておりますが、運用の状況を見まして必要があれば、これをさらに長くするとか、あるいは逆に縮めるということも検討したいと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 これは、認定の基準でこういうことを見るということでございますけれども、具体的にその運用に当たりまして何をその認定の基準で見るかということなんですが、一つが、事業再構築に係る事業所におきまして、労働組合などと必要な協議を行うなど、労使間で十分な話し合いを行うことになっているかどうかということ。それから、労働者に対する配慮、例えば自社内における配置転換の問題ですとか、あるいは関連会社への出向とか、あるいは労働者の再訓練、こう…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 誤解のないように申し上げておきますけれども、この産業活力再生法案で考えておりますことは、従来の労働法制、あるいはこれまでの労使慣行ですとか、あるいは判例などによって確立されております労働者と使用者との関係について変更を加えるということは考えておりませんでして、認定について申請をしてくるという事業者については、そういったものを遵守した上で申請をしてくるというのが当然の前提だというふうに私どもは考えております。 その上で、先…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 労働法制を守った上で申請をしてくるというのは、私どもは当然の前提として想定をしております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 労働組合との協議の問題でございますけれども、この「労働者の理解と協力を得る」ということの具体的なあり方の問題としまして、既に、例えば労働組合とこうこうこういう事項については協議をしなければいけない、あるいはこうこうこういう事項については労働組合の合意を得なければいけないというようなことが、それぞれの会社の中で、事業者の中で決まっているという場合には、そういうものを、必要な協議あるいは必要な合意を取りつけるということは当然…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 その点は、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、この法案の包含している分野というのは非常に広うございまして、したがいまして、この法律で一律すべて労働組合との協議というようなことを義務づけるのは適当でないというふうに考えておりますが、協議すべきこととか合意を取りつけるべきことというふうに労使間で合意ができているものについては、合意を取りつけるように、あるいは協議をするようにということを告示ではっきりさせるということでご…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 先ほど委員の挙げられました産構法などの例は、必ず設備廃棄を伴っているものでございます。この法案で想定をしております事業の再構築計画というのは、必ずしもそういう場合だけではないわけでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 私どもは法文にすることも含めてもちろん検討したんですが、仮に、今委員御指摘のように設備廃棄を伴う場合には例えば協議するとかいうようなことを書きますと、そうでない場合には逆に一切協議しなくていいとかそういう解釈も生まれるわけでございまして、その意味で、協議が必要な場合とかあるいは合意を必要としているような場合には告示でもってそれを義務づければ十分実質的に担保できる、このように考えたわけでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 私どもとしては、先ほどのような検討を経た上で、法文ではこのような表現にしておきまして、告示等におきまして先ほど申し上げましたような手当てをすることによって十分委員の御主張になっていることも担保できるというふうに理解しております。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 委員がたびたび御指摘になっておりますように、我が国の経済の活力の維持、あるいは良質な雇用機会の創出、確保ということを考えますと、中小ベンチャーの育成というのは大変重要な政策課題というふうに私どもは思っております。 通産省としましてこれまで、資金、人材、それから技術、こういった各分野にわたります各種のベンチャー支援策というのを講じてまいりました。これまで講じた主なものを幾つか御紹介しますと、例えばことしの二月から新事業創出…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○江崎政府委員 ナスダック・ジャパンに対する対応の問題でございます。 このナスダック・ジャパンですが、これは、全米証券業協会とソフトバンクが協力をしまして、二〇〇〇年末を目標にして設立を予定している新たな証券市場の動きだというふうに認識をしております。私ども、こうした新しい証券市場の設立の問題につきましては、店頭市場などの既存の市場との市場間競争をつくり出すということで、証券市場の活性化に大変役に立つものというふうに見ております。 私ど…