江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第21号
○政府委員（江崎格君） この十四条を根拠にします基盤基金の債務保証、それから出資の問題でございますけれども、債務保証の場合には一件当たり今御指摘のように五十億円というものを考えております。条件としましては、保証の範囲というのは一〇〇％、金利としては〇・二％というのを考えております。それから、社債の場合でも実は同様でございまして、五十億円の保証ということにしております。 それで、これでは非常に額が小さいではないかという御指摘でございますが…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第21号
○政府委員（江崎格君） 先生御指摘のとおりでございまして、我が国の場合、海外に比べまして直接金融市場からの資金の調達が大変難しい。それから、そういう目ききができる人材が非常に少ないというようなことが非常に大きな課題だというふうに私ども認識をしております。まさにベンチャー企業の育成を図るためには、直接金融市場の育成といいますか、特に店頭市場を活性化させる、あるいは魅力ある市場とするということ、それから人材の育成というのは非常に大きな課題だ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 事業革新法でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、平成七年に成立をいたしまして、我が国の製造業が空洞化の懸念があるということで、構造不況業種を対象にしまして事業革新を推進するということで、金融とか税制の措置を講ずるという仕組みでございます。 これまで四年余りたったわけでございますけれども、今御指摘のように、承認の件数で百二十七件、企業の数ですと複数で申請した数もございますので百五十七社ということになっ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 我が国の全要素生産性の伸び率でございますけれども、ごらんいただいている資料にも出ておりますけれども、五〇年から七三年にかけまして年平均四・六％と、ＯＥＣＤの平均の二・七を相当大きく上回っていたわけでございます。それから、八七年から九三年になりますと〇・八まで低下したと。この時期のＯＥＣＤの平均を下回るということになったわけでございます。 それから、九三年以降でございますが、九三年以降はＯＥＣＤのデータが実はなくて…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） ＯＥＣＤの数字はここにありますように、九三年までしかないわけであります。それ以降の日本の数字が非常に下がってきておりまして、最近の、先ほど申し上げましたように九四年から九七年をとりますと、日本の場合に〇・四％まで下がってきているということでございます。アメリカはこの間〇・七ということで、最近日本が非常に下がってきているわけでございます。この九三年までの三つの区間に分けましたのは、ここの表に出ているとおりでございま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 至急調べまして、先生の今の御質問の時間にお答えいたします。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） この法案を御提案している思想でございますけれども、必ずしも効率のよくない経営資源あるいは休眠しているような経営資源、こういった経営資源につきまして、新しい事業の発掘あるいは新しい生産方式、こういったことを通じまして潜在的な生産能力を引き出そうということでございまして、これによりまして限られた経営資源を有効に使いまして、我が国全体としての生産性を上げていこうということでございます。 そういう前提のもとで、この第二章…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 認定基準の相当程度の生産性の向上というのがございますが、ここで用いる指標としては、マクロ的な全要素生産性というのではなくて、例えば従業員一人当たりの付加価値がどのぐらい伸びるかとかあるいは株主資本利益率がどのくらい伸びるか、そういった指標を考えております。 そういったものの数値化をしたいというふうに思っておりますが、それがどの程度かということなんですが、これは絶対的な水準で、ある生産性をクリアしていなければ認定の…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） この法案を活用する企業はどのぐらいあるかというお尋ねだと思いますけれども、一例を申し上げますと、経営資源を有効に活用しながら前向きに取り組んでいる事業者を支援する事業革新法、あるいは創業者を支援する新事業創出促進法というのがございまして、これはそれぞれ平成七年と十年に制定されたわけでございますけれども、以来、事業革新法では約三百八十件、それから新事業創出促進法、これはまだ施行四カ月余りでございますけれども、創業助…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 数値的な目標のつくり方というのは、私ども大変注意を払ってつくらなきゃいけないというふうに思っております。先ほど来御議論になっております生産性の問題につきましても、これは現に業種によって非常に生産性に差があるわけでございます。したがいまして、一定の絶対水準などをもとにしてこれを認定するということになりますと、非常に大きな不公平といいますか偏りが生じるというふうに思っておりますので、私どもは、経営資源をいかに有効に使…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 雇用の問題は、事業再構築計画の記載事項の中に労務に関することということがございまして、そこで事業再構築を始める前と後においてどの程度従業員が変わるかとか、そういったことをまず記載していただきます。それで、それを見まして、雇用に影響があるということになった場合に、認定の基準の「従業員の地位を不当に害するものでない」という条項に照らしまして見るわけでございます。その中で具体的に考えておりますことというのは、要するに労…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） この法案におきましては、先ほど申し上げました認定の基準、それから計画の実施段階における十八条、こういったところで雇用の問題については十分配慮を払うようにということからこうした規定を設けたわけでございますが、仮に事業再構築を行う場合に、雇用に影響が生ずるということがわかっているものにつきましては、関係の労働組合あるいは労働者の代表、こういったところと十分話し合いをしたかどうかといったようなことを計画の前の段階でも、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） この法案は、解雇とかそういうものを促進するということは決してないわけでございまして、まず、法律で考えております事業の再構築というのも、基本的には前向きの取り組みということでございますし、それから、この法案はこれまでの各種の労働法制それから判例あるいは労使慣行で確立しております各種の労働関係のルールにつきまして、何かこれを変更するということでは全くないわけでございまして、この事業再構築に係る行為についてもすべてそう…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） この法律で考えておりますことは、決して解雇を奨励しようとかそういうことではないわけでありまして、先般も私が申し上げましたけれども、整理解雇などを念頭には置いていないわけです。 ただ、個々具体的な事業再構築の中で、解雇が含まれているようなものは一切それは認定の対象にならないかというと、必ずしもそれは限界的な場合としてはそうではないというふうに思っておりまして、要は労使間で十分な話し合いが行われたかどうかということが…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 事業の再構築で想定しておりますことというのは、基本的には経営資源を生産性の高い部分に移していって有効活用しようということでございまして、その中にはもちろん従業員も入っているわけでございます。ですから、解雇をしてどんどん人を減らすというようなことは基本的に念頭に置いていないわけでありますけれども、ただ、解雇が一つでも含まれたらだめかという限界的な仮定の質問とすれば、それは認定の要件にさえ適合していれば解雇が含まれて…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 三条の認定の要件を満たしていれば認定の対象になることもあり得るということでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 先生御指摘の事業革新法ですけれども、これは平成七年に、我が国の製造業が当時空洞化の懸念があるということで、国内の生産活動の活性化を図るということを目的にいたしまして、いわゆる構造不況業種に属する事業者が取り組む事業革新につきまして政策的にこれを支援しようということでできた法律でございます。 今般、我が国経済の生産性の低迷が非常に顕著になっているということで、供給サイド全般の体質強化が必要になっているという認識を持…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 対象の業種を限定せずにすべての業種を対象にしたということと、供給サイドの体質強化のための取り組みとして従来以上に幅広い事業再構築というとらえ方をしたということと、それから支援の内容としましても税とか金融だけに限らずに商法の特例なども織り込んだこと、簡単に要約すればこういったことでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） 平成十一年六月末でございますが、承認の件数百二十七件、対象になりました企業は百五十七社でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（江崎格君） この中で中小企業の数は十七社、百五十七社に対しての比率ですから約一割強ということでございます。