P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
通商産業省産業政策局長参議院衆議院
総発言数
661
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省産業政策局長
直近の発言日
1999/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会68 件・68%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 財政金融委員会5 件・5%
  • 経済産業委員会3 件・3%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
  • 財務金融委員会1 件・1%

※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

661 20 を表示
通商産業省産業政策局長1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○政府委員(江崎格君) 今、委員御指摘のように、既に意見は出しておりますけれども、実はそれについてまだ内々いろいろ議論もしているところでございまして、これからもさらに議論を続けるというつもりでございます。

通商産業省産業政策局長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(江崎格君) 私どもとしましても、意欲のある事業を起こしたいという女性を支援することは大変重要だと思っておりまして、実は来年度から、女性が起業する場合の設備資金それから運転資金につきまして、中小企業金融公庫とそれから国民金融公庫を通じまして低利の融資をするという制度を発足させたいというふうに思っております。 それから、こうしたことは広く女性に知ってもらうということが非常に大事だというふうに思っておりますから、PRにも重点を置き…

通商産業省産業政策局長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(江崎格君) せっかくつくる制度でございますので、ぜひ皆さんに活用してもらいたいと思っておりまして、いろいろなチャンネルを通じましてPRに努めたいと思っております。

通商産業省産業政策局長1999/03/09

145参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(江崎格君) 今確かに女性の起業家についての正確なデータがございませんでして、今、日本ですと経営者の中で女性の占める比率というのは五・五%ぐらいと言われておりまして、これに対してアメリカは三〇%を超えるというふうに言われております。 それからフローで見ますと、例えば国民金融公庫に開業支援ということでお借りになられる方の女性の割合というのは大体一五%前後でございますけれども、さらにデータの収集に努めるべく努力をしたいと思っており…

通商産業省産業政策局長1999/02/10

145衆議院 商工委員会 第3号

○江崎政府委員 今先生の御指摘のお話に関連しまして、私ども手元に二つの種類のデータを持っておりますけれども、一つは、OECDの行いました先進国における生産性の国際比較でございます。 これによりますと、日本の場合には、一九五〇年から七三年の場合に、年率の生産性の伸び率が四・六という数字でございます。当時はOECDの各国平均が二・七、それから御指摘のアメリカの場合は年率一・五%という伸びでございます。 それが、七三年から八七年になりますと、…

通商産業省産業政策局長1999/02/10

145衆議院 商工委員会 第3号

○江崎政府委員 今、八項目と申し上げましたけれども、一つは、例えば国内経済の状況がどうであるか、あるいは国際化の程度がどの程度進んでいるか、それから政府の体制の問題、それから金融のシステムの問題、それから産業活動にとってのインフラ整備の問題、それからそれぞれの経営の問題、それから科学技術の進展の度合い、こういったようなもの、それから国民の、恐らく人口の大きさの問題なり人口構成の問題だと思いますが、そういったような項目にそれぞれ分けまして…

通商産業省産業政策局長1999/02/10

145衆議院 商工委員会 第3号

○江崎政府委員 私ども、この産業再生計画をつくるときの背景としてまず考えました将来の日本の社会のあり方の問題でございますけれども、経済構造改革などを推進することによりまして、企業とか個人が非常に自由濶達、自分の創意工夫を生かして、あるいはすぐれたアイデアを生かしまして、人材とか資金とか技術が絶えず日本に集まってくる。そうした状況のもとで、新しい産業が次々に生まれてくる。それから、海外からも、日本のそういう魅力のある社会環境を目指して人も…

通商産業省産業政策局長1999/02/03

145衆議院 予算委員会 第9号

○江崎政府委員 ベンチャー企業の育成策ということを考えますと、税制が非常に大きな有力な手段というふうに私ども位置づけておりまして、今御指摘のエンゼル税制でございますが、これは一昨年に導入されて、行われております。 ただ、今のエンゼル税制で十分かといいますと、私ども必ずしもそうは思っておりませんでして、これを拡充する必要があるというふうに考えておりますけれども、ただ、エンゼル税制ということですと、ほかの金融関係の税制とも関係してまいりまし…

通商産業省産業政策局長1999/02/03

145衆議院 予算委員会 第9号

○江崎政府委員 第一回の行動計画のときに、予測ということでお出しいたしました。これについては、引き続きこれを目標にして、各省が連携をいたしまして規制緩和ですとか支援策をやっておりまして、現在もこの目標に向かって努力をしているという状況でございます。

通商産業省産業政策局長1999/02/03

145衆議院 予算委員会 第9号

○江崎政府委員 これ自身は予測でございますけれども、私どもの施策としては、これを目標にして各種の施策を講じているという状況でございます。

通商産業省産業政策局長1998/12/11

144参議院 経済・産業委員会 第3号

○政府委員(江崎格君) 今委員御指摘のように、この法案におきましては、従来の制度ですと事業を営んでいる者のみを対象にしたわけでございますけれども、今回の場合には、主婦とか学生とかサラリーマンといったような個人、それから新たにこれから創業しようという人を対象に第三者保証を要しない無担保保険を適用しようということを考えております。 その手続でございますけれども、従来、こういった制度というのは、とかく公的な機関による承認、認証といったようなこ…

通商産業省産業政策局長1998/12/10

144参議院 経済・産業委員会 第2号

○政府委員(江崎格君) 今、民需の低迷しております背景として先行きに対する不安があるという御指摘がございましたが、この点につきまして私から先にお答えいたします。 先生の御指摘のとおりでございまして、現在の民需、個人消費あるいは設備投資、住宅建設が低迷しているという背景に、家計とか企業のマインドの冷え込みというのがございます。その背景としてまさに先行きに対する国民の不安があるということかと思います。 私どももこれは非常に強く認識しておりま…

通商産業省産業政策局長1998/12/10

144参議院 経済・産業委員会 第2号

○政府委員(江崎格君) この新しい事業の創出促進策でございますけれども、現下の厳しい雇用情勢を考えますと極力短い期間のうちに雇用の機会をふやさなきゃいけないという要請があると思いますし、一方、開業率が低下しているという構造的な問題にも対応しなきゃいけないということで、両方とも非常に重要な課題だと思っておりますが、今回御提案しておりますこの新事業創出促進法案、これは委員まさに御指摘のように実は二つのことを視野に置きまして、両方の政策的な意…

通商産業省産業政策局長1998/12/10

144参議院 経済・産業委員会 第2号

○政府委員(江崎格君) 日本でなかなか新規創業が活発に行われないということの原因でございますけれども、この春に発表されました中小企業白書にも指摘されておりますけれども、四つほどのことが言われておりまして、一つが資金調達面で、新しく創業しようというとなかなかその調達に困難を来すということ。それから人材の問題でございますけれども、これも人材の発掘あるいはその育成が難しいということも言われております。それから技術開発面におきましても、新しく事…

通商産業省産業政策局長1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○江崎政府委員 お答えいたします。 通産省としまして、退職者によります起業の有無をすべて把握しているわけではございませんけれども、退職して事業を起こしたという事例としましては、比較的若い世代で退職いたしましてコンサルティング会社を起こしているとか、あるいはベンチャービジネスのアドバイザーになっているというような例は聞いております。 通産省を退職しました者が離職後に会社を設立いたしまして事業を開始するという場合に、制度的な制約があるかどう…

通商産業省産業政策局長1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○江崎政府委員 ただいま大臣からも申し上げましたように、この法案のPRというのは大変重要だというふうに私どもも認識をしております。 いろいろな広報活動の仕方を考えておりますけれども、例えば、中小企業事業団ですとか、あるいは各地にあります商工会議所、商工会、それから中央会、中小企業の団体がございますけれども、こういったところを通じまして、創業者向けの研修とかセミナーというのをいろいろ計画しておりますが、そういった場で、創業者に対しまして直…

通商産業省産業政策局長1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○江崎政府委員 特に国籍は問わないことにしておりまして、日本に住んでいる居住者であれば対象になり得ると思います。

通商産業省産業政策局長1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○江崎政府委員 御指摘のように、短期的な雇用情勢あるいは景気対策に対応する対策と、それから全体としての構造対策、こうしたものを総合的にやる必要があるという認識を私ども持っております。 具体的に申し上げますと、この法案そのものは、現下の厳しい雇用情勢に対処いたしまして、雇用機会の増大を図るとともに、開業率の低下などの我が国の経済の構造的な課題を解決するための新しい事業の創出に向けた取り組みを支援しようとするものでございます。 同時に、政府…

通商産業省産業政策局長1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○江崎政府委員 今御指摘の十五分野の問題と、今回の法案でお願いをしております新事業の創出との関係でございますけれども、さきに決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画に基づきまして実施をしておりますこの十五の産業分野の問題でございますけれども、これは、医療とか福祉とかあるいは環境といった今後の成長が期待されます新分野、こうした問題につきまして、規制緩和ですとか技術開発とか人材の育成といったような施策を推進しておりまして、予算など…

通商産業省産業政策局長1998/12/04

144衆議院 商工委員会 第1号

○江崎政府委員 ベンチャーが育ちにくい要因でございますけれども、委員御承知のように、ベンチャービジネスというのは通常の企業に比べましてリスクの多い事業を行っているわけでございますけれども、そういった関係から、リスクマネーの供給が十分ではないという資金面のことが言えると思います。それから、人材の獲得という点におきましても、事業の安定性を求める志向がございますので獲得が難しいという問題がございます。それから、技術の問題におきましても、今申し…