江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1998/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○江崎政府委員 この法案が適切に運用されますためには、産業界などを中心にしまして十分この法案の内容を理解していただくということが大変大切だというふうに思っております。したがいまして、今御指摘になりましたような問題も含めまして、具体的な事例に即して解釈指針のようなものをつくって公表したいというふうに思っておりますし、また説明会などを開きまして、この法案の成立の経緯とかあるいは内容につきまして、十分産業界に対して周知徹底を図りたいというふう…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○江崎政府委員 お答えいたします。 今回の不正競争防止法の改正でございますけれども、今先生御指摘のように、これは、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約という条約の国内的な実施法として提案をしているわけでございます。 この条約が、今委員御指摘のように、公正な競争、国際的な商取引における公正な競争の確保を目的にするということになっているわけでございまして、この不正競争防止法というものの法目的というのが、事業者間の公正な…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○江崎政府委員 こうしたわいろのような行為を国際商取引においてなくしていこうという場合に、贈賄だけではなくて、その行為が行われる国において、そこの公務員が収賄の取り締まりの対象になるということがあった方がより効果的であるというのは、当然先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。 ただ、国によってはまだこれが、必ずしも収賄というものが法律の処罰の対象になっていないという国が幾つかあるわけでございます。 したがいまして、この問題につ…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○江崎政府委員 公務員の収賄罪というようなものにつきまして、必ずしもその法律上処罰の対象にしていない国がありますけれども、こういう国におきまして、それをその法律上処罰の対象にするというそれぞれの国における国内法が実施されることを、この国連等の活動を通じまして国際的に広げていきたいということでございます。
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○江崎政府委員 先生御指摘の、今回のこの条約とかあるいは国内法によりまして日本企業だけが特に不利になるのではないかという御懸念でございますけれども、これは、私どももこの法案の立法作業、あるいは法律ができました場合の運用に際しまして常に留意すべき点だというふうに思っております。 ただ、現状を見ますと、アメリカにおきましては、御案内のように一九七七年に海外腐敗行為防止法というのが制定されまして、アメリカ企業の外国公務員への不正利益の供与の防…
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○江崎政府委員 この点につきましては、条約の加盟国等におきまして捜査協力等が行われることになっておりますので、日本だけの情報ということではなくて、加盟国全体によりまして、こうした情報の交換等を通じまして有効な法律の運用を図っていきたいというふうに思っております。
第143回 衆議院 商工委員会 第4号
○江崎政府委員 今度御提案しております改正案の十条の二というところに、公務員のカテゴリーを五つに分けて定義をしているわけでございますけれども、今御指摘の部族の長あるいは王族といった実力者の方についてどう扱うかという問題ですけれども、こうした方々が先ほどの五つのカテゴリーのどれかに当たるという場合には、もちろんこの法律の処罰の対象になります。 それから、それに当たらない場合でも、実質的に公務員に利益を供与したのと同じような場合、例えば王族…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第13号
○政府委員（江崎格君） これまで政府としてやってまいりました規制緩和でございますけれども、幾つか具体例を申し上げますと、例えば持ち株会社の規制につきまして、事業支配力の過度の集中を防止するという独禁法の目的を踏まえまして、これは昨年の六月でございますが、持ち株会社制度について解禁をいたしました。それから、同じく昨年の十一月、第一種電気通信事業の参入にかかわる過剰設備防止条項の撤廃というようなこともいたしました。それから、例えばガソリンス…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 現在私どもの把握しておりますところでは、北海道から九州に至るまで幾つかこういう動きがございまして、主要な大学十から二十ぐらいでこうした動きが検討されているというふうに承知しております。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 例えば、北の方からまいりますと、北海道大学、東北大学、それから首都圏におきましては筑波大学ですとか東京大学とか東京工業大学、名古屋大学、近畿の立命館大学ですとかそれから九州におきましては複数の大学、これは九州大学ですとかあるいは福岡大学ですとかこういったところが複数で共同でＴＬＯをつくろうというふうな動きも検討されていると聞いております。 それから、私立大学におきましても、早稲田大学とか東海大学、東海大学はもう既…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 今先生御指摘の財団法人日本テクノマートでございますけれども、これは企業間あるいは地域間の技術の交流ですとか、それから技術移転を促進するための技術情報の提供ですとかあるいは商談会、あるいは特許流通アドバイザー派遣制度といったようなことをやっておる団体でございます。 一方、この法案で考えておりますのは、大学の研究成果に着目いたしまして、これを大学から個々の企業への技術移転の促進を図るということで、このＴＬＯがその橋渡…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） ＴＬＯの採算の問題でございますけれども、ＴＬＯは技術移転先企業からのライセンス収入というものを主たる収入源にするわけでございますが、移転先の企業におきましてその事業が成功して初めてライセンス収入が入ってくるということでございますから、ＴＬＯの立場から見ますと立ち上がり期間においては収入が安定しないということで、その意味で事業の本格化までの懐妊期間が長いということが予想されると思います。したがいまして、この法案に基…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 人材としては弁理士ですとか、先ほど大臣からも出ましたけれども、企業の知的財産の管理部門にいたＯＢの方とか、そういった方が何人かそこに職員として働くということを想定しております。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 御指摘のとおりでございまして、もちろんそういった方の人件費を含めた経費は、ＴＬＯが譲り渡した事業から上がってくるライセンス収入で賄うということでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、研究そのものをＴＬＯがやるわけではないわけでありまして、つまり大学等において行われた研究の成果で事業化に成功しそうだなというものを厳選して、それを譲り受けて特許権化して、それを企業に譲り渡すということでございますから、自分自…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 私ども、日本の経済構造改革を進める上で、新規産業の創出とかあるいは産業の技術の向上による既存産業の高度化というのは非常に重要だというふうに思っております。そのための手段として大学との研究の共同化といいますか、大学等の研究成果を産業界で生かしていくということが非常に大事だというふうに思っているわけでございます。 その際、もちろん、大学における研究者の自由闊達な発想ですとかあるいは研究意欲の源泉というのもこれまた非常…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 今御指摘の実施する者の要件ということですが、例えば法人組織でなきゃいけないとか、そういうようなことが中心になると思いますけれども、主として組織形態の問題について言及するということになろうかと思います。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） この実施指針の問題でございますが、これは今後所要のプロセスを経まして、文部省と御相談いたしまして定めるということになるわけでございますけれども、現時点で検討しております主な点を申し上げます。 まず、一号にございます基本的な方向でございますけれども、これは、こういう技術移転事業に関する目的、必要性あるいは現在の社会的な背景といったようなことに触れるということになろうかと思います。 それから二番目の要件、これは先ほど…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） これは、ＴＬＯが特許権化したものを実施させる企業にそれを譲り渡すわけです。そのときに契約を結びまして、それでうまくいきますとそこからライセンス収入が上がってくるわけですけれども、その得た収入をどのように配分するか。具体的には、ＴＬＯ自身がどのぐらいそれを取るか、それから研究者自身がどのくらい取るかそれからその研究者の所属する大学がどのくらい取るかという問題でございます。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） この指針におきまして配分の具体的な数字まで触れるということは現在想定をしておりませんけれども、この事業そのものが大学の研究活動の支援にもなるということが大目的でございますので、ＴＬＯ自身が収入をうんと上げるということよりも、大学と企業との橋渡し役の機能を果たすということでございますので、今おっしゃられたような事例も参考にいたしまして、大学における研究資金の充実といいますかあるいは研究者自身の研究資金の充実、こうい…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） ＴＬＯの事業の形としてどういうものを考えているかというお話がございました。 まず、大学の中に置かれるか外に置かれるかということですが、これはどちらもあり得るというふうに思っております。アメリカなどにおきましては大学の学内の組織で置かれているものが多いわけですけれども、その移転する事業の効率性あるいは柔軟性、そういうことを考えますと、日本におきましては学外の組織で置かれるということも十分あり得るというふうに思います…