江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1998/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 基本的には、文部省が今お答えになったのと同じでございます。 簡潔に申し上げますと、国立大学などの研究者が企業の役員を兼ねるということにつきましては、今お話ございましたように、国民全体の奉仕者であるという公務員としての性格、それから最近議論になっております公務員の倫理の問題、こういったことを留意しまして検討しなければいけないというふうに思っております。ただ、その中でも、特に今回御提案しておりますこの技術移転機関、この役員を…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 この法案によりまして認定を受けた事業者が国から特許権などを譲り受ける場合に、財政法の規定にのっとりまして適正な対価を支払うということになると思います。これは財政法の九条に適正な対価を支払うということになっております。それから、具体的なやり方としては、競売に付すということになろうかと思います。 それから一方、受ける側の技術移転の事業者の方から見ますと、これは専門家としてその技術を評価する能力を持っているわけでございますので…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 この法案で想定しておりますスキームによりまして、最終的にその技術の譲渡を受けましてこれを企業化するという場合に、受け取った技術が死蔵されるのではなくて、積極的に製品化、商品化されるということを想定しているためにこう書いたわけでございます。 では、具体的にＴＬＯ、技術移転機関がどの民間企業に移転するかという場合に、これは技術移転を行う人自身が選別をするわけでございまして、まさにこれは市場原理のもとで、専ら事業上の自由な判断…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 これは、この移転事業を実施しようとする方が提出した実施計画というものがまず第一に実施指針に照らして適切かどうかという点を見ます。それから、その実施計画というものが確実に実施されるかどうかということを見るわけでございまして、これを文部大臣及び通産大臣が見るということでございます。 その実施指針の内容、つまり、その実施指針に照らして適切かどうかというもとになる実施指針の内容でございますけれども、これは、その移転事業の基本的な…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 大学と、それから研究成果を実際に商業化といいますか企業化します企業との間に、技術移転機関というか技術移転事業が入るわけでございますけれども、まず、特許に値する技術かどうか、あるいはその市場性がどうかというようなことを判断する、それは移転事業者の方がなさるわけでございまして、そういったことを役所がチェックするわけではないのです。役所は、その移転事業者に対して、これは経営上の問題とかいろいろあるわけでございますので、確実に事…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 私ども、余り正確なデータは持っておりませんけれども、大体百六、七十ではないか。それから、カテゴリーに分けますと、銀行系のもの、あるいは証券系のもの、あるいはメーカー系のもの、あるいは独立したものというふうに分けられると思いますけれども、直接調べる手段がなかなかございませんので、余り詳しいことはわかっていない実情でございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 今挙げられたような企業がベンチャーキャピタルとして活動しているのは、私どもも承知しております。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 私ども、事実関係を承知しておりません。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 現在、北海道大学と東北大学に技術移転関係の機関をつくるという検討が行われているというのは承知しておりますが、それに関連してジャフコが参画をしているというふうに聞いております。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 大学の研究活動の自主性というのは、私ども十分尊重されなければならないというふうに思っております。今御提案しております法案におきましてもその点は私ども配慮しているつもりでございまして、例えば法案の第三条の第二項四号に実施指針を定めることになっているわけですが、大学における学術研究の特性に十分配慮するというふうになっておりますし、それから法案の第十条のただし書き、これは産学の連携のことに触れておりますが、これにおきましても「…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○江崎政府委員 お答えいたします。 世界の経済、今どんどんグローバル化しているわけでございまして、特に情報化などでますますその速度は加速しているわけでございますけれども、そうした中で、日本の経済社会システム、今先生御指摘のように、非常に高コスト構造ですとかあるいは企業の自由な活動を制約するもろもろの規制、こういった構造的な問題が顕在化しているのは御指摘のとおりだというふうに思います。 それから、今お話ございました生産性の伸びでございます…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○江崎政府委員 お答えいたします。 先生御提案の減税の問題でございますけれども、政府としましては、ただいま大蔵大臣がお答えになっておられましたように、現在の我が国の経済の状況に対応するために、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置を講ずることとしているわけでございますし、また、いわゆる貸し渋り対策といたしまして、信用保証をあわせまして平成九年度に十二兆円、平成十年度には十三兆円、総額二十五兆円の資金を用意する、こういう対策をとるという…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○江崎政府委員 私ども、作業としてそのようなことをやりておりませんので、今ここで断定的なことを申し上げるのはちょっと差し控えたいと思います。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○江崎政府委員 税制改正の御提案でございますけれども、現在御審議をいただいております税制改正におきまして、平成九年度の二兆円の所得税、住民税の特別減税のほかに、平成十年度におきまして、法人課税の税率の引き下げですとかあるいは有価証券取引税とか取引所税の半減、地価税の課税の停止あるいは土地譲渡益課税の停止などの思い切った内容が幅広く織り込まれているというふうに思っております。 私ども通産省としましては、これらの措置が当面の景気対策として有…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第4号
○江崎政府委員 経済構造改革につきまして、具体的に政府としてその行動の中身を決めましたものが、ことしの五月の閣議決定で経済構造の変革と創造のための行動計画ということで決められたわけでございますけれども、この中に、今委員御指摘の「新規産業の創出」というものが、三つの柱のうちの非常に重要な柱として掲げられております。 それで、この新規産業の創出をするための対策としまして、一つは資金の問題、これはリスクマネーの供給をいかに円滑にするかというこ…
第140回 衆議院 決算委員会 第10号
○江崎政府委員 使用済み燃料の問題でございますけれども、現在、使用済み燃料は年間九百トンぐらい発生しておりまして、今後を考えますと、この使用済み燃料の発生量はこれよりさらに増加をしていくということが考えられます。一方、六ケ所村の再処理施設の処理能力でございますが、年間八百トンぐらいというのを想定しておりまして、これを上回る量が出るわけでございます。したがいまして、長期的にこの使用済み燃料の貯蔵量が増大していくわけでございますけれども、各…
第140回 衆議院 決算委員会 第10号
○江崎政府委員 今御説明しました検討会におきまして、二〇一〇年をめどに、つまりこれに間に合うように中間貯蔵のサイト外の貯蔵というものを考えていきたいというふうに思っております。 まだ具体的な立地地点については決まっておりませんが、最大限の努力をして二〇一〇年に間に合うようにしたいというふうに思っております。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○江崎政府委員 委員御承知のとおり、我が国の石炭の供給というのを考えてみますと、現在の状況は、もうほとんど海外の輸入炭に頼っているという状況でございます。これからの日本の石炭の安定供給等を考えますと、周辺のアジア地域の需給はどうなるかということが非常に大きな要素でございまして、御案内のように、中国を初めとしまして東南アジア、それぞれ産炭国ではありますけれども、大変急激な需要の伸びということを考えますと、将来的にはこのアジア地域の石炭の状…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○江崎政府委員 私から、両炭鉱のコスト削減の努力を御説明させていただきたいと思いますけれども、太平洋、池島両炭鉱におきまして、現在、坑内の骨格坑道の整備ですとか新採炭プラントあるいは高速人車、こういったコスト削減に役に立ちます設備投資を積極的にやっております。それから一方、将来の一層のコスト削減ということに向けまして、例えばロックボルト工法といったような新しい技術開発にも取り組んでいる、こういう状況でございます。 こうした努力の結果でご…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○江崎政府委員 石炭政策の原則、それから石油火力の抑制の具体的な経緯でございますけれども、ＩＥＡにおける合意を受けまして、昭和五十五年ですけれども、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、代エネ法と言っておりますけれども、これを成立させていただきまして、この法律に基づきまして、工場又は事業場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対する石油代替エネルギーの導入の指針、代エネ指針と言っておりますけれども、これを同じ昭和五十五…