江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 委員御指摘のベンチャーキャピタル、それから地元の地方自治体、あるいは必ずしもベンチャーキャピタルではないんですが地元の通常の事業会社、あるいは大学の研究の教官の方々御自身、そういったことがこの出資者として想定されると思います。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 認定を受ける事業者の方に関しましては、今先生がおっしゃったように、みずから実施しないということをはっきり法律に書いてございます。 一方、支援措置の対象になります承認を受ける事業者の方でございますけれども、これは法律の定義上、つまりこれは法律の第二条の一項に技術を移転するというのがこの移転事業者ということになっております。ですから、みずから実施するというのは想定していないということでございます。 ただ、非常に厳密に…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） この移転事業者というのは、あくまでも大学の研究成果を産業界に橋渡しをするというのを主たる任務というふうに私ども考えている事業でございますので、三条にございます実施指針におきまして、主たる事業としてみずから事業化を行うというものについては承認の対象にしないということをはっきりさせたいというふうに思っております。
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） 中小企業が大企業に比較しましていろいろな意味で劣後にあるということは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、今御提案しております法案に基づきまして中小企業が技術の移転を受けたからといって、直ちに事業化に成功するというわけではないわけでございます。その意味で、この法案でお願いしております措置以外に、資金に係る問題あるいは人材に係る問題あるいは技術開発に係る問題、こういった総合的なベンチャー企業の支援策といいます…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） この技術移転事業でございますけれども、この法案におきまして、これはそもそも定義規定にありますように、大学における研究の進展に資する事業でなきゃいけないというふうになっているわけでございまして、これが要件になっているわけでございます。具体的には、実施許諾などによりまして得た資金の一部を大学へ還流する、それによって大学の研究の進展に資するべきだということを実施指針にはっきり書きたいというふうに思っております。 それか…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府委員（江崎格君） その点につきましては私どもも最も大切な点の一つだと思っておりまして、実施指針を定めるときに、承認を受ける方々にできるだけ明らかにして、どういう要件を満たしていれば承認を受けられるのか受けられないのかということがはっきりした形でわかるようにしたい、このように考えております。 こうした形で、極力裁量の余地を少なくしまして、その実施計画が承認される蓋然性が高いのかどうかということを判断できるようにしたい、このように思っ…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 産業基盤整備基金の活用の問題についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、この産業基盤整備基金は、現在、民活法ですとか事業革新法といった十三本の法律に基づきまして、債務保証とか出資とかあるいは情報収集、提供などの業務を行っておりまして、いわば経済構造改革の中核的な機関として総合的に業務を行っております。 今御提案していますこの法律におきましても、技術移転事業に対しまして、助成金の交付ですとかあるいは債務保証、それ…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 この産学連携の問題でございますけれども、我が国が経済構造改革を推進しますためには、新規産業の創出、それから産業技術の向上によりまして既存産業の高度化を図るということが大変重要でありますけれども、その目的のために、産学連携によります技術開発ですとか、あるいは大学などの研究成果を産業界へ技術移転するということによりまして、大学の研究機能あるいは人材育成機能を産業界において十分活用するということが大変重要だというふうに思ってお…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 今回この法案を提出させていただきましたねらいといいますか、背景でございますけれども、私が申し上げるまでもないのですが、大学には研究資源が大変多く集中しておりまして、潜在能力が非常にあるわけでございますけれども、まだごく限られた大学でしかこの技術移転のための組織が設立されておりません。今先生幾つか例を挙げられましたけれども、実際に動き出しているものということで見ますと、全国的にはまだ三つ、四つぐらいしかないかというふうに思…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 これまでの産学連携のための制度整備と、今回御提案しております制度の関係でございますけれども、御指摘のように、近年、産学連携の体制整備を図るためのいろいろな制度改革、施策を充実してまいりました。人材面、資金面の手当てをしてまいりまして、例えば、研究人材の交流のための各種の規制緩和ですとか、あるいは共同研究開発を推進するための各種の予算措置等を講じたわけでございます。 この法案で御提案しております制度というのは、大学などにお…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 この事業が成功するかどうかというのは、まさに先生御指摘のように、この事業の目的に合った人材を確保できるかどうかということが決め手だというふうに思っております。 今先生がおっしゃったように、要求される能力として、技術の内容を把握する、それから市場性の観点からそれを評価をしまして、ふさわしい企業にこれを譲渡するというマーケティング能力、こういったことが必要になるわけでございまして、こういったことを実現できる人材というのは、今…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 まず、地方における大学の問題でございますが、技術移転事業というものを安定的に実施するためには、技術移転事業者が、技術のシーズというものを、ある程度の一定量を常に抱えているという状況が必要だと思います。 そういう意味で、大学の存在が、仮に余り数が多くないというような場合ですと、そういう点に支障が生ずるわけでございますけれども、現在、具体的な動きとして、既に幾つかの地方において複数の大学が共同して移転事業みたいなものをやろう…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 この制度ができましたら、少しでも多くの民間の事業者に活用していただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、そうした観点から、今先生の御指摘のような、自治体にもこの制度をよく御理解いただいて、中小企業者によく御説明していただく、広報をしていただくというのは、非常に大事だというふうに思っております。 今後、もし法案が通りましたら、私ども、自治体に対しても十分この制度を御説明いたしまして、相談を持ち込まれた中小企…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 今回御提案しております制度でございますけれども、これは大学に眠っております研究の成果を民間の事業者に橋渡しをしようという制度なんですが、これは恩典を受けるためにこの制度で承認とかそういう仕組みをいろいろやっておりますけれども、実は、法律上は許可を受けなければいけないとかそういうことは別にないわけでして、今でもこの事業をやろうと思えば全く自由にできるわけです。ただ、恩典を受ける際に計画の承認とかそういうことになっていますけ…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 事務的に少し補足させていただきます。 国立の試験研究機関が持っている特許につきましてＴＬＯに譲り渡すときに、この十二条の認定と申しますのは、通常ですと特許を維持するために特許料等を払わなければいけないというわけですが、国有の特許を譲るときにはそれを免除するという、従来の特許制度の中では非常に著しい例外的な厚遇を与えるわけです。そういう厚遇を与えるにふさわしい組織かどうかということはやはり国が責任を持って認定しませんと、む…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 御指摘の実施指針でございますけれども、これは、移転事業の基本的な方向ですとか、あるいは事業内容とか実施のやり方について定めるわけでございますけれども、この法律が公布の日から三カ月以内に施行するというふうになっているわけでございます。したがいまして、施行後速やかにこの実施計画の承認手続を行いたいというふうに思っているものですから、実施指針の公表につきましては、できるだけ速やかに、つまり施行後ほとんど時間を置かないようにして…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 実施計画の承認の問題でございますけれども、文部省と通産省が密接な連携をとりながら処理をしたいというふうに思っておりまして、例えば、申請に当たりましてヒアリングなどがあると思うのですが、二度手間にならないようにしまして、両省で合同してヒアリングをするというふうな工夫をしたいと思っておりますし、また、申請の手続の簡素化に努めるのは当然だと思っておりまして、申請のフォーマットなどはいずれ決めるわけですけれども、必要最小限のもの…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 先ほど申し上げましたように、公布後三カ月以内に施行するということでございますので、例えば今国会にこの法案を通していただければ、三カ月以内には公布されるわけでございますし、今おっしゃった十月一日を想定しているというような場合には、十分それに間に合うようにいろいろな指針等を公表し、手続も迅速にやりたいというふうに思っております。
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 この技術移転事業が成功するかどうかというかぎは、まさにふさわしい人材を確保できるかどうかということにかかっているわけでございます。 今先生御指摘のように、必要な人材の備える能力としまして、技術の内容を正確に把握するとか、あるいは市場性の観点からその技術を評価するとか、あるいはこれを適正な企業に譲渡する、つまりマーケティングの能力、こういったものが要請されるわけでございますけれども、現在の時点で、確かにこうした人材は十分育…
第142回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 先ほど御紹介しました特許流通アドバイザー派遣制度というのがございますが、これも実は企業の知的財産管理部門のＯＢの方々に何人かお願いをしております。今これは実は十数人なんですけれども、こういった方々をさらに、私ども、企業の方々と接触をしまして、企業を卒業されたり、あるいは途中で移られる方もいると思うのですが、そういうところの方を次第にふやしていきたいなということ。 それからもう一つは、大学の教官自身の方が、兼業の問題がござ…