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通商産業省産業政策局長参議院衆議院
総発言数
661
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省産業政策局長
直近の発言日
1999/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会68 件・68%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 財政金融委員会5 件・5%
  • 経済産業委員会3 件・3%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
  • 財務金融委員会1 件・1%

※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

661 20 を表示
通商産業省産業政策局長1999/06/01

145参議院 文教・科学委員会 第14号

○政府委員(江崎格君) 私どもとしましては、著作物の円滑な流通、利用ということと、それから著作権者などのその権利の保護をうまく両立させるということが、著作物をつくり出す産業ですとか、あるいは著作物を販売する流通産業、この双方の発展を図るということと、それから消費者が著作物を十分享受できる環境をつくるために、先ほど申し上げた二つのことをうまく両立させるということが非常に重要だというふうに思っております。 先ほど来御議論になっております中古…

通商産業省産業政策局長1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○江崎政府委員 TLOのお尋ねでございますけれども、今御指摘のように、幾つかの大学で設立の準備が行われ、現に設立をされました。昨年の十二月に四つの大学を中心にスタートをしておりますし、さらに、今年に入りまして四月に二件をスタートするということでございます。 その後どういう課題が出てきたかということでございますけれども、今申し上げましたように、まだTLOがスタートしまして時間が短うございまして、課題を判断するには少し早いかというふうに思っ…

通商産業省産業政策局長1999/04/26

145参議院 行政監視委員会 第4号

○政府委員(江崎格君) 今先生御指摘の不正競争防止法でございますが、昨年の九月に改正法を国会で成立させていただきました。これは、一九九七年の十二月にOECDにおきまして国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約というのが署名をされましたが、これを国内的に実施するために成立した改正法でございます。これは外国公務員などに対する不正な利益の供与などを犯罪とするという内容のものでございまして、ことしの二月十五日にこの条約が発効い…

通商産業省産業政策局長1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(江崎格君) 幾つかの業界の実情を把握するために関係の業界から情報を収集するということで、重立った企業の役員などに集まっていただいて事情を聞いているということはございます。

通商産業省産業政策局長1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(江崎格君) その場においてそのような具体的なことが検討されているとは承知しておりません。むしろ現状を把握するということが中心かと思います。

通商産業省産業政策局長1999/04/20

145参議院 経済・産業委員会 第8号

○政府委員(江崎格君) 御指摘のデット・エクイティー・スワップの問題でございますけれども、確かに企業が過剰債務を処理しようとする場合に一つの方法かとは思いますが、これがうまく当てはまるケースというのは必ずしも多くないというふうに思っております。 と申しますのは、まず、金融機関自身が債務を一部免除して株式を保有するということになりますと、そうした金融機関の行動について金融機関の株主に対して合理的な説明ができるかどうか、つまり金融機関として…

通商産業省産業政策局長1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府委員(江崎格君) 今回お願いしております法律の改正案でございますけれども、これはコピーの管理技術とかあるいはアクセス管理技術を無効化する機器やプログラムの販売などを不正競争行為として位置づけて、民事救済の対象にするということでございます。 まず、今御指摘の著作権との関係でございますけれども、コンテンツを見たり聞いたりするといういわゆるアクセスということなんですが、これだけですと著作権の侵害には当たらないというふうに従来位置づけられ…

通商産業省産業政策局長1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府委員(江崎格君) 今回お願いしております法律は、こうした違法な機器あるいはプログラムを提供する行為を不正競争行為というふうに位置づけておりまして、つまり具体的にはそういった機器などにつきまして販売している方、それからインターネットなどそういった手段を通じてこれを広告して販売している者も入りますし、それから輸入をして販売している業者、こうした人たちが損害賠償などの、あるいは差しとめ請求の対象になる人たちであります。

通商産業省産業政策局長1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府委員(江崎格君) とりあえず、つくるだけであれば今回の法律の民事救済の対象にはなりません。ただ、つくってそれを販売する段階で押さえるということでございます。

通商産業省産業政策局長1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○政府委員(江崎格君) 配るのも同様でございまして、民事救済の対象になります。

通商産業省産業政策局長1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(江崎格君) 経済社会の情報化の進展に伴いまして、また先生御指摘の情報技術の進展に伴いまして、いわゆるコンテンツと言われるものの円滑な流通あるいはその利用を図っていくということは非常に重要でございますが、一方において著作権者の保護をきちっと図る、この両方の要請を両立させるということがますます重要になるという認識を持っております。 通産省におきましては、デジタル化ですとかあるいはネットワーク化に伴います諸問題につきまして、産構審…

通商産業省産業政策局長1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○江崎政府委員 私ども、一般論としましては、こうした新しい産業の取引の秩序を確立するという際には、基本的には市場に任せるべきというふうに思っております。 ただ、今御提案しておりますような、こういう分野におきまして、技術的な制限措置を無効化する機器の販売などが全く野放しの状態だという状況でございまして、これを放置しますとこの新しい成長産業の基盤まで崩れてしまいかねないという心配がございまして、一定の措置を導入しようということでございます。…

通商産業省産業政策局長1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○江崎政府委員 こうした分野の技術的な制限手段というのは、非常に日進月歩で技術が進んでいる分野でございまして、いろいろな手段が試みられております。どういった装置やプログラムというものが事業者の営業上の利益に対して被害をもたらすか、一番よくわかるのはその事業者自身なものですから、事業者自身が予防的に自分の利益を侵害するような機器の提供に対して民事的な救済を導入するということによりまして、自己の利益の侵害を防止できるという点で非常に大きな効…

通商産業省産業政策局長1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○江崎政府委員 一つは、まず、先ほどの御質問にも関連するのですが、仮に差しとめ請求等の判決が裁判所で得られたということになりますと、これは裁判所が強制力を持ってこの判決を執行するということになりますので、国による代替執行ですとか、あるいはいつまでも執行しない場合に間接強制で金銭を相当期間払わせるということも可能でございまして、まず、裁判所の判決が強制的に実行されるということは担保されます。 それから、今御指摘の、こういう規制を導入しても…

通商産業省産業政策局長1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○江崎政府委員 御指摘の途上国の海賊版対策でございますけれども、基本的には、そういった途上国において知的財産制度をきちっと整備していただく、それを適切に運用していただくということかと思います。 まず、制度の整備の問題でございますけれども、これは、世界知的所有権機構ですとか世界貿易機構、こういうところで成立をしております幾つかの協定があるわけでございますが、この実施に向けまして、アジアの地域の途上国におかれましてもそれぞれ国内的な整備が進…

通商産業省産業政策局長1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○江崎政府委員 お尋ねの点ですけれども、大体多くの場合は、日本に居住している者が日本から外国にあるコンピューターに不正なプログラムを搭載いたしまして、それを日本のユーザーといいますか、その提供を受ける人がインターネットなどを通じて自分のコンピューターに受け取る、こういうケースが一般的といいますか、多いんだろうと思います。 こういう場合には、まず、その不正なプログラムを外国のコンピューターに搭載するという行為は日本で行われているわけでござ…

通商産業省産業政策局長1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○江崎政府委員 まず最初の欧米の状況でございますけれども、今回御提案しておりますような内容に関連しましては、まずヨーロッパですけれども、昨年十一月にコンディショナルアクセス指令というものがEU委員会で採択されまして、現在、EUの加盟各国におきまして、これを受けて国内の立法作業が進行しているという状況でございます。 例えば、この指令によりますと、有料の衛星放送のような場合に暗号などを用いてコンテンツが提供されているわけでございますけれども…

通商産業省産業政策局長1999/03/12

145衆議院 商工委員会 第6号

○江崎政府委員 お答えいたします。 刑事罰で対応してはどうかという御指摘でございますけれども、今問題になっております無断視聴とか無断コピー、これを防ぐための技術的な制限手段というのは、コンテンツ事業者が収益を上げるという点で非常に重要な要素でございまして、今回御提案しています法改正におきまして、これらについて民事的な救済を認めるということにしたわけでございます。 こういった技術的な制限手段、これは暗号技術に代表されますようにいわば技術開…

通商産業省産業政策局長1999/03/12

145衆議院 商工委員会 第6号

○江崎政府委員 今御指摘の、近隣諸国でコピーをしてそれを逆輸入するというケースは、今回御提案しております法律の「提供」ということに当たりますので、これは差しとめ請求等によりまして輸入をストップできる、こういうふうに考えております。

通商産業省産業政策局長1999/03/10

145衆議院 商工委員会 第5号

○江崎政府委員 ベンチャー企業育成のための支援策の問題でございますけれども、通産省としましては、大規模な研究開発を行うなど非常に資金需要の旺盛なベンチャー企業の育成のために、資金面それから人材面、技術面、各面から総合的な施策を講じておりますけれども、今御指摘のような、資金調達を円滑にするということが非常に重要な問題だというふうに私どもも認識しております。 具体的に今やっておりますことは、政府系金融機関によります低利融資の制度ですとか、そ…