江崎一治
会議録に記録された「江崎一治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 816 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 本会議9 件・9%
- 通商産業委員会運輸委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 運輸委員会 第1号
○江崎（一）委員 八千名の職員の増加の内容は、大部分が海上勤務員であるとしますれば、それ以外に陸上勤務員が相当いるだろうと思います。あるいはわれわれの考えでは、倍以上いるのではないかと思いますが、その点陸上勤務員の人員関係はどれくらいにお考えでございますか。
第8回 衆議院 運輸委員会 第1号
○江崎（一）委員 地方における私鉄、それからバス事業、こういつたものは本国会に提案されております地方税法案に、非常に影響されるところが多いと思いますので、当委員会といたしましても、この地方税法案に関し、地方行政委員会と、合同審査会を持たれんことを望みます。委員長はこれに対してどういう御見解でしようか。
第7回 衆議院 本会議 第41号
○江崎一治君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されました電気通信事業の公共企業体経営移行に関する決議案に対して反対の意見を申し述べんとするものであります。 決議案によりますと、敗戰後電気通信事業の復興が遅々として進まなかつたというのは、これは官営であつたからだと言つておるのであります。次に、これを民営の長所をとつて公共企業体経営に移行いたしますと、この問題はただちに解決するがごとく言つておりますが、実情はそんな甘いもので…
第7回 衆議院 電気通信委員会 第13号
○江崎（一）委員 私は日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となつております電信電話料金法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の意見を述べたいと存じます。 吉田内閣の一年間の政治の実績を見ますと、町には失業者があふれ、中小企業者と農民は税金のためにすつかり痛めつけられ、まつたく不景気な世の中になつてしまつたのであります。そこでこの全国的な人民大衆の吉田内閣に対する反撃を押えるために、今や政府はどうしても警察を強くしなければならぬ…
第7回 衆議院 電気通信委員会 第13号
○江崎（一）委員 請願者は全逓大阪中央電信局支部の吉本利治君というのでありますが、本請願の要旨は、電信従業員には、通信時分の短縮、事故の絶滅等、能率の増進が強く要請されておりますが、通信機器のはなはだしく不完全な状態では、これらの成否は従業員の双肩にかかつておるのであります。しかるに従業員の大を占める地方出身の青少年を初めといたしまして、住宅難のために万全な職務の遂行ができないのであります。ついては従業員の宿舎費の復活、増額による改善及…
第7回 衆議院 電気通信委員会 第13号
○江崎（一）委員 請願者は大阪電報局内、全逓信労働組合大阪地区本部、木村二二外七十名、並びに全逓信労働組合和歌山地区本部、委員喜長茂野嵩外三百五十名の請願であります。本請願の要旨は、昭和二十四年八月十二日の人員整理のため、大阪府下の逓信事業は、職場で必要な人員がなくなつたために、運営は特に惡化しておるというのであります。そこでただちに人員の増加の措置を講じなければ、事業の再建は不可能であるから、すみやかに人員を補充され、まだそのときは職…
第7回 衆議院 電気通信委員会 第13号
○江崎（一）委員 提案者にお伺いしたいのですが、この電通事業を民営に移すというと、どういう点において利益が出て来るか。その点を具体的にお話願いたいと思います。
第7回 衆議院 電気通信委員会 第13号
○江崎（一）委員 国鉄の公共企業体へ移行されてからの状況を見ますと、鉄道関係の労働者が非常に労働強化が重なつておるという実情でありますが、こういう点においてやはり電通関係も、それと類似のことになりはせぬかという心配があるのですが、その点はいかかですか。
第7回 衆議院 電気通信委員会 第13号
○江崎（一）委員 今度の国鉄裁定の場合にもそうであつたように、政府は公共企業体労働関係法によつて規定されたどころの、公共企業体労働組合員の利益を守るということに良心的でないと思うのです。そういう点において、民営による能率化と言いますが、実は労働者の犠牲において行われる危險があるということにつきまして、はなはだ私は危惧を持つものであります。その点十分に研究の上、この問題については意見を述べたいと思いますが、今回はこれくらいにしておきます。
第7回 衆議院 電気通信委員会 第13号
○江崎（一）委員 この前の委員会でもお伺いしておいたのですが、ちようどこれにも関連があると思いますので、伺いたいと思います。日本政府は今電話のワン・ライン当りどのくらい見積つておるかということをお伺いしたのですが、その後調査しておるというお話であつたのですけれども、きようわかりますか。
第7回 衆議院 本会議 第35号
○江崎一治君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりますところの電波法案、放送法案、電波監理委員会設置法案並びに電波、放送両修正案に対しまして反対の意見を述べんとするものであります。 政府は長期間にわたつて、電波の民間開放とか放送の民主化という看板で、電波関係三法案を国民の前に盛んに宣伝して来たのでありますが、その真相は、以下詳細に述べますように、政府官僚の驚くべき巧妙な立法詐術によりまして、民主的装飾の陰に隠れて…
第7回 衆議院 本会議 第35号
○江崎一治君（続） ここには、戦争中、旧日本海軍が、全太平洋水域に、日本潜水艦に指令を送つていた、きわめて周波数の低い特殊通信装置がありますが、日本はすでに、軍艦はもちろんのこと、遠洋航路に就航する商船隊もないのに、最近この設備の補修に大わらわであると聞いておりますが、一体これは何のために使用するのか、まつたく身の毛がよだつ感じがするのであります。 最後にもう一つ重要なことは、これら電波関係三法案が法制化されようとされまいと、吉田内閣は…
第7回 衆議院 電気通信委員会 第12号
○江崎（一）委員 ただいま議題となつておりますところの、電波関係三法案に関しましては、それらの審議過程におきまして、徴に入り細にわたつて共産党の態度を明確にしておりますので、本日はきわめて簡単に要旨をまとめまして、それら三法案並びに修正案に対して、反対の意見を表示したいと思う次第であります。 今日つくづく感じましたことは、歴代の悪党内閣、並びにそのもとにおけるところの訓練された官僚どもは、人民大衆のために闘うことは腰抜けでありますが、立…
第7回 衆議院 内閣委員会 第15号
○江崎一治君 本請願の要旨は、政府は官公署関係労働者を大量に整理したけれども、整理後四箇月を経過しているにもかかわらず、恩給の一時金が未だに支拂われていないという現状であります。ついては同恩給の一時金を即時支拂つてもらいたいということであります。請願者は大阪市の野口政夫という人であります。
第7回 衆議院 内閣委員会 第15号
○江崎一治君 本件は請願第三四四号並びに三四三号であります。請願の要旨は、行政機関職員定員法は憲法によつて保障された国民の権利を不当に侵害するばかりでなく、本法実施後は行政機関の円滑な運営を期せられず、公務員は不当なる労働強化を加えられておる。ついては同法を廃止されたいというのがその要旨であります。ここにありますように、公務員諸君はこの定員法に基きまして、多量に首を切られておる。しかもこの定員においては、実際において非常に行政事務に支障…
第7回 衆議院 内閣委員会 第15号
○江崎一治君 請願者は香川県国立善通寺病院内の森順三外九十七名の人たちであります。本請願の要旨は、戰争による傷痍者の恩給が、最高年額二千円余りにすぎないということであります。これでは今日のような社会において、不具の身をもつてはとうてい生活の足しにならない。そこで請願の第一の要旨は、この恩給の額を生活に支障を来さない程度に増額してもらいたいということであります。その二は、恩給が支給されておるという理由で、生活保護法が適用されない。こういう…
第7回 衆議院 内閣委員会 第15号
○江崎一治君 今恩給があるから、生活保護法の規定は適用されないと申しましたが、それは実は規定では今説明があつた通りなんです。ところが実際問題として、君は恩給があるから、生活保護法は遠慮してもらいたいということで、もらえないのか実情であります。特に戰争により傷病者に対しては、手厚い保護を與えられるように、政府で特に考えていただきたい。これは実際の話でありますから、その点をお伝えしておきます。 —————————————
第7回 衆議院 電気通信委員会 第11号
○江崎（一）委員 電波監理委員会設置法案に関連しまして、質問をしたいと思うのですが、電気通信公報第百四十七号にありますが、電波監理長官委任規程というものが出された。これの第一條の二十七号に、「電波の管理に関する国際的取極を商議し、及び締結すること。」とありますが、これにつきましては、現在の日本の状態におきまして、どういう意味を持つたものか、御説明を願いたいと思います。
第7回 衆議院 電気通信委員会 第11号
○江崎（一）委員 電波監理委員会設置法の四條の第十七号に「條約により定められた範囲内において電波の管理に関する国際的取極」云々という文章がございますが、この條約というのはどういう意味ですか。特にこれは大臣にお答えを願いたいと思います。
第7回 衆議院 電気通信委員会 第11号
○江崎（一）委員 講和條約がいまだ締結されない現在において、こういつたような国際的な條約を結んで行こうということが現在行われておりますが、非常に不利な條件下において、この條約を取極めするということは、日本の将来に対して非常に大きな不利を招くかと思いますが、その点はいかがですか。