P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,000
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1997/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,000 20 を表示
厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護支援専門員で実務研修を受けていただく方は、現に保健、医療、福祉の現場で実務経験を持っている、そういう意味では大変知識、経験の豊富な方であろうと。そして、試験を受けてから研修を受けるわけでございますので、そういう意味で一定の知識を有しているということが確認されているわけでございます。 この実務研修は六日間ということでありますが、前期と後期三日ずつに分けまして、まず前期の三日間で要介護認定であるとかあるいはケア…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 要介護認定は介護サービスを受ける入り口になる部分でございまして、大変重要なところでございます。これが公平に客観的に行われるということが大切であります。 私どもは、平成四年度以降、高齢者の介護の必要度をどういうふうにはかったらいいか調査研究をしてきたところでございますが、厚生省の試験研究機関等が中心となりまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設、それから介護力強化病院、そういうところに入所している人あるいは入院し…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 平成八年度にやりましたモデル事業でございますが、この要介護認定をどういうふうに行っていったかといいますと、判定調査票というのをつくりまして、いわゆる要介護者の生活状態をその調査票に基づいてチェックをすると。多くの項目がありますから、その項目をざっと見ていってもなかなか全体像がっかみにくいものでございますが、その相関関係をもとにコンピューターで分析をして全体像が見えるような形にした、これが第一次判定と言われるもの…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 平成八年度のモデル事業を通じましても先生御指摘のような御意見が我々にもあったわけでございます。専門家を集めている委員会におきましてどういう改善ができるのか意見を踏まえながら検討したものでございますが、その中で、例えばいろいろと調査票がありますが、少しあいまいな概念、時々とか、そういうあいまいな概念についてできるだけ明確化を図って、調査員によってとらえ方が変わらないようにする、そういう概念の整理が一つございます。…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 市町村に要介護状態ではないかと申請をして介護認定を受けるわけでございますが、その結果に承服しないというケースもあり得るわけでございます。その場合には不服審査請求をしていただくことになりますが、これは都道府県に介護保険審査会というものを置きまして、ここで不服申し立ての審査、裁決をしていただくということになります。 介護保険審査会は、構成を法律に規定しておりますが、市町村代表の委員が三名、それから被保険者の代表が三…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 薬剤師が行います居宅療養管理指導でございますが、在宅の要介護者あるいは要支援者に対しまして薬剤師がその家を訪問して、服薬の指導であるとか服薬歴の管理、そういうものを行うサービスだというふうに考えております。 サービスの具体的な内容につきましては、保健・医療サービスと福祉サービスが総合的に受けられるというようなことを念頭に置きながら、介護報酬を検討する中で検討してまいりたいというふうに思っております。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 訪問薬剤管理指導は、治療を要する人に対しまして同じように服薬指導等を行っているわけでございます。そして、これの対象者はすべての国民、医療保険の対象者がなっているわけでありますが、介護保険制度ができまして、要介護者に同じように薬剤管理指導を行うということになります場合には、医療保険の訪問薬剤管理指導と介護保険の居宅療養管理指導は中身が大体オーバーラップするのではないかというふうに思います。そう思いますので、介護保…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) ケアマネジャー、介護支援専門員でございますが、介護支援専門員は居宅介護支援事業者あるいは介護保険施設に所属するわけでございまして、すべて市町村に所属するということではございません。ですから、市町村として確保しなければならないという前提に立つ必要はないというふうに考えているわけでございます。 この介護支援専門員は、要介護認定のため市町村の委託を受けて訪問調査をしたり、あるいは介護サービス計画をつくるキーパーソンと…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 要介護認定を行います際に市町村の職員が訪問調査をすると。ただ、この訪問調査につきましては市町村は介護支援専門員に委託をすることができるようになっております。ですから、すべて市町村の職員がやるわけではなくて、居宅介護サービス事業者の介護支援専門員に委託をしてやる、そういうケースもあり得るわけでございます。 平成八年度に六土地域でモデル事業をやりまして、そのモデル事業をやった市町村ではそういう訪問調査をやった経験者…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 市町村の職員あるいは市町村から委託を受けました介護支援専門員が調査をするということになっておりまして、市町村の職員が何割でなくちゃいかぬというふうに考えてはおりませんので、どの部分が市町村の職員である、そういうことの見通しは持っておりません。

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険制度につきまして十分な理解がいくかどうかというのが、私は保険料の未納率がどうなるかということに大きく影響するんではないかと思います。介護保険制度は、六十五歳以上の人でいえば、二〇〇〇年の段階におきまして二千二百万人の六十五歳以上人口がいる中で、要介護者あるいは要支援者というのは二百八十万人いる、そういう推計をしております。こういう推計をもとに、要介護状態で介護保険の給付を受ける人は一〇%ぐらいじゃないか…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 国保加入者につきましては、確かに国保の保険料に介護保険料を上乗せして取るということになります。ですから、それによって国保も含めて未納率というのが高まるんではないか、そういう御懸念だと思います。 基本は、先ほど申し上げましたように、介護というのはだれでも直面し得る問題だ、そういうリスクにみんなで相互扶助ということで助け合うんだと、この趣旨をわかってもらうことによってそういう事態を防ぐ努力をする、これがまず第一だと…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 先生御指摘の九年度のモデル事業でございますが、これにつきましては、今お話にありましたように、八年度のモデル事業の成果あるいは反省点、こういうものを踏まえて改善を行いまして九年度実施するということで進めております。 当初、各老人保健福祉圏域三百四十七地域で行う予定でございましたが、県の方で若干、一地域複数行いたいというところもございまして、四百を超える地域においてモデル事業が行われるということでございます。そうい…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 十一月から十二月上旬にかけまして認定調査を行う、そして年内に認定審査会を通じて二次判定までやってもらう、そして一月末を目途に事業実績報告を取りまとめていただく、一応こういうことで各都道府県にお願いをしています。 すべての都道府県がそのとおりぴたりといくかどうかというのは、いろいろ事業をやっていく中で何かあるかもしれませんが、一応私どもとしては去年の経験を踏まえてこのスケジュールでいけるんではないかというふうに思…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 八年度のモデル事業では、先生御指摘のとおり、一致しているというのは七割強でございまして、一致していなかったケースが三割弱あったわけであります。ただ、一致していなかったものもほとんど一ランク上か一ランク下かという中に入っているわけでありまして、極端なずれというのは非常に少なかったのも事実でございます。このモデル事業をやりまして、例えば記入の仕方について少しわかりにくいとかいろいろな問題がありましたので、先ほど申し…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 介護サービス計画、こういうものをつくるときには、その人の状態を詳しく調べてつくっていくということが必要だと思うんです。ただ、要介護認定におきましては、施設にいても在宅にいても公平、客観的に同じように判定されるということが大事なのではないか。そういうことで私どもの考え方は施設、在宅で共通した介護認定のための調査票、これを作成するということでやっております。 具体的に幾つか改善した点を申し上げますと、施設が入所者に…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 要介護認定に関しますモデル事業におきましては、調査対象者から調査協力の同意をいただく際に、一名のかかりつけ医師というものを指名していただく、こういう形で特定をしまして、その人に意見書の記載をお願いする、こういうふうな形でやるということにしております。八年度事業におきまして、複数のかかりつけ医師がいるというケースがありました。そういう場合には、一番その人の状態をよく熟知している医者に書いてもらうように指導をしたと…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 要介護状態の区分であるとか更新回数等を勘案して定めるということになりますが、大体三カ月から六カ月を考えております。

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 不服審査を行います介護保険審査会の体制でございますが、法律の百八十五条にありますように、被保険者を代表する委員と市町村を代表する委員と公益を代表する委員とありまして、前二者は三人ということでありますが、公益を代表する委員は「三人以上であって政令で定める基準に従い条例で定める員数」というふうになっております。 介護認定をめぐる不服申し立てのうち、特に要介護認定に関する部分、これは専門的な判断が要るんだろうというふ…

厚生省大臣官房審議官1997/10/28

141参議院 厚生委員会 第4号

○政府委員(江利川毅君) 四十一条の二項の規定でございますが、この厚生省令では、訪問看護とか訪問リハビリテーションなどの医療系の居宅サービスを念頭に置いております。それぞれの事業の定義の中で、例えば訪問看護でありますと、主治医の医師がその治療の必要の程度につき厚生省令で定める基準に適合していると認めたものに限るということで、訪問看護は主治医の判断によって受けられるということになるわけでありますが、その要件に合致しているということを例えば…