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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,000
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1997/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,000 20 を表示
厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりではないかと思います。 介護報酬というのは、施設の場合には共通経費と要介護度に応じて決めると。ただ、要介護度Iという人は多分余り入らずに在宅が多くて、施設に入る人というのは要介護度ⅤであるとかⅣであるとかⅢであるとか、そういう人が中心になるんだろうというふうに思います。 当然、介護度が多くなればそれだけ手間もかかるわけでありまして、そういう介護サービス部分がきちんと評価され…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 老人保健施設と療養型病床群は医療施設でもあるわけでございます。それで、現在診療報酬でそこにおける総合的なサービスの評価がございます。費用推計に使いましたのは、現在の診療報酬における評価というものを前提に費用推計の数字として使ったということであります。 特別養護老人ホームと老人保健施設、療養型病床群、これで金額に差異がありますのは、そこにおける施設設備あるいは職員の配置状況、そういうものの差異が反映されているもの…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) この数字はいわゆる将来の費用推計をするときに、本来なら介護報酬で決まった数字で計算するのがいいわけでありますが、推計するに当たりまして既存の予算であるとか診療報酬であるとかという既存の数字をもとに推計する、そのために使ったものでございます。 差異がありますのは、やっぱりその施設ごとに行われるサービスの内容が違う、そういう内容の違いを反映しているものだというふうに思います。療養型病床群であれば医療的な管理の色彩が…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護施設、三タイプあるわけでございますが、これのどこを利用するか、基本的には要介護認定を受けた人の意向を踏まえて選択していただくことになるわけであります。 あわせまして、例えばこの人は療養上の注意が必要である、医療が必要であるというような場合には介護認定審査会で意見を付すということができます。例えば、病気を持っている人は特養ではなくて、同じ施設だったら療養型病床群の方に入るように、こういうような意見が付せられる…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 要介護度を一体どういう形で把握をするかということでございますが、この要介護度の把握の仕方につきましては、平成八年度からモデル事業を実施しながら研究をし、先生先ほど御指摘いただきました調査票は八年度の実績を踏まえ改善した九年度の調査票をごらんになりながら御指摘されたのではないかというふうに思うわけでございます。 私どもの基本的な考え方は、要介護度の判定はその人の状態に着目して、その人に対する介護サービス量はどれだ…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護認定の関係の調査票の作成あるいは実施の仕方、これにつきましては現場で実践を踏んでいる方々を委員会のメンバーにして検討しているわけでございます。そして、その新しい調査票につきましても、自分の施設でやってみた、これで前の八年度にやったものよりも非常に記入しやすく、かなりわかりやすくなっているのではないだろうかと、そういうようなやっていただいた方の経験なども踏まえながら九年度の調査票をまとめていったわけでございま…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険という保険制度の運営でございますが、法律の構成上は被保険者というような形になっておりますが、要介護認定がより公平、客観的に行われることが必要であることは御指摘のとおりでございます。 そういう意味で、モデル事業におきましては要介護者だけじゃなくて家族に、八年度は家族からの聞き取りの項目は少なかったわけでありますが、ある程度の期間を含めての情報が入りますように家族とかあるいはかかりつけ医師から御意見をいただ…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 痴呆等によりまして意思能力が十分発揮できないという人のために、その人がみずからの権利をきちんと行使できるために先生御指摘のような新たな仕組みが何か要るんだろうということはそのとおりだというふうに思います。 これは、恐らく民法の特例をさらにつくるという形になると思います。現在、法務省で法制審議会におきまして成年後見制度、こういうものが検討されていると伺っておりますが、この検討状況を踏まえて対処すべきものではないか…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 今申し上げましたように、痴呆等でありますと例えば家族がその立場になって不服があれば審査請求をかわって行うとか、あるいはそういうことを介護支援専門員が、常日ごろ要介護者と接しているわけでございますので、そういう方がアドバイスをするとか、そういう形で事実上それが行われるような運用ができるのではないかというふうに思っております。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険制度では六十五歳以上のすべての高齢者を被保険者というふうにしているわけでございまして、そして所得に応じて五段階を設けて無理のない範囲で保険料を負担していただくということになっているわけでございます。 ただ、高齢者も生計は世帯で一体として営まれていること、それから国保等の制度におきましても世帯主の連帯納付義務が規定されているようなことなどを踏まえまして、世帯主や配偶者に連帯納付義務を百三十二条で規定してい…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) まず、第百三十二条第一項では、第一号被保険者がそれぞれ保険料を納付しなければならないという義務があるわけでございますが、それ以外に世帯主あるいは配偶者の一方、それが先生おっしゃいますように連帯債務を負うというのでしょうか、そういう形で納付義務を課しているところでございます。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険料は、先生御指摘のように、その市町村における介護保険事業計画、これで給付のサービス量がわかりますので、そのサービス量をもとに保険料を幾らにするかというのが決まるわけでございます。 この介護保険事業計画を策定するに当たりましては、衆議院でも修正があったわけでございますが、広く被保険者の意見が反映されるようにする、そういう意味で被保険者の代表も参加して計画策定を行うということになっているわけでございます。い…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 基本的にすべての方から負担能力に応じて保険料をいただくということになっているわけでございますので、ここで定めます保険料減免の特別な理由は、災害などのそういう特別な理由によりまして一時的に被保険者の負担能力が低下する、そういう場合のことを定めたいというふうに考えております。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 高齢者でございますから、その失業というのを一体どうとらえるか、無職というのを全部失業というふうになかなかとらえられないと思うんですね。例えば、交通事故等に遭って働けなくなったとか何か企業を経営していたけれども倒産をしたとか、そういうようなこともいわゆる一時的な負担能力の低下というようなことになれば、それは特別な事由として書くことができるのではないかというふうに思っております。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 保険料につきましては、市町村が条例で定めるというようなことになっておりますので条例で定めてもらうことになるわけでありますが、今のような考え方は例えば条例準則のような形でこういう考え方がとれるのではないかということはお示しをしていきたいというふうに思います。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 国保につきましては、各市町村において均等割と応能割を組み合わせて保険料を取っている、そしてまた所得に応じてその軽減措置が講ぜられているところでございます。 ただ、医療保険と介護保険、同じように保険料を取るわけでありますが、それぞれその制度の中で保険料の取り方を考えるということだと思います。特に介護保険制度の場合には、市町村単位で見たときに全体的に所得水準の非常に高い市町村もあれば市町村単位で見たときに全体的には…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 第二号被保険者の保険料の取り方といいますのは、基本的に一人当たり制度スタート時は七年度価格で二千五百円ということになるわけでありますが、四十歳以上六十五歳未満の方がある保険者の中に何人いるか、その人数に二千五百円を掛けて、それを全体の被保険者の総報酬で割り戻して保険料率を決める、その分を医療保険に上乗せするというふうになっているわけでございますので、その考え方に従って保険料を徴収させていただくということになりま…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護支援専門員は、一定の知識、経験を有する保健、医療、福祉の専門家、これを都道府県が研修をしまして養成するということになっているわけでございます。制度実施までに四万人ぐらい必要であるというふうに申し上げておりますが、これは在宅サービスであるとか施設利用者、そういう数につきまして、一人の介護支援専門員が四十人ないし五十人担当するというふうに考えますと四万人程度は必要になってくるんではないかということでございます。…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護支援専門員は、基本的に介護支援専門員としての役割を果たすに必要な幅広い知識があるかどうか、これを試験いたしまして、一定の水準以上の方にさらに研修を受けていただいて介護支援専門員になっていただくということになるわけでございます。 したがいまして、一たん試験でその知識等を確認するわけでございますので、受験資格はかなり幅広くていいんではないかというふうに思います。もちろん、当然国家試験の資格を取っております医師と…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護支援専門員は要介護認定にかかわる知識を持っている必要がある。特に、要介護認定に当たりまして、市町村から委託を受けて要介護者の調査をしたりすることもあるわけでございますので、そういうことも含めまして要介護認定にかかわる幅広い知識が必要であると。それからまた、要介護者が介護サービスを適切に受けられるように、要介護者の希望等を踏まえてその実態を分析した上で介護サービス計画をつくっていただく、そういう介護サービス計…