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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,000
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1997/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,000 20 を表示
厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 法律上、当然に置かれるということになっているわけではございません。ただ、一般的には在宅介護支援センターに介護支援専門員が置かれることになるだろうというふうに思います。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護支援専門員につきましては、制度実施までに四万人ぐらい養成する必要があるだろうというふうに思っております。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険を導入しましたとき事務費がどのくらいになるか、これは私どもも国保の事務経費などをもとにしまして推計しているわけでございますが、これは八百億円ぐらいかかるだろうと。ただ一方、老人福祉関係の措置の事務がなくなっていくわけでございますので、そういうことを考えていきますと、いわゆる要介護認定などの業務を中心に新たに必要となる新規増分、これは五百億円ぐらいではないか。既存事務の振りかえで三百億円ぐらいは賄えるので…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険法案におきましては、常時介護を要するような要介護者のほかに、常時介護を要するわけではありませんが、日常生活を営むのに支障がありまして何らかの援助等が必要な状態にある人、そういう要支援者に対しましても、介護認定審査会でそう判定されますと介護保険からのサービスが受けられるようになるわけでございます。 先ほど、推計値では半分近く要支援者がいるのに、モデル事業で出てきたのは数%であったというお話がございましたが…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 二〇〇〇年におきます要介護者、要支援者の合計が二百八十万人ぐらいいるということでございますが、これは今までの調査の中で各年齢ごとの要介護、要支援の発生率に人口を掛けて計算をしているものでございます。ですから、私どもは、先ほど先生の御指摘にもありましたけれども、二〇〇〇年におきましては要支援者そのものは百三十万人ぐらいいるのではないかというふうに思っております。 ただ、要支援者全員が例えば介護サービスを受けるとい…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険制度におきましては、六十五歳以上の第一号被保険者の場合には、その理由のいかんを問わずに、要介護状態あるいは要支援状態、そういう場合に一定の手続を経て認定されますと、介護保険制度から介護サービスの給付を受けることができるということでございます。 したがいまして、今、先生が例に挙げました、若い時代に精神疾患を有していたけれどももう著しい精神疾患状態にはない、しかし要介護という意味ではそれに当たるのではないか…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護報酬につきましては、具体的にはこれから審議会に諮って決めていくという手順になるわけでございますが、施設サービスにつきましてはサービスの種類ごととか要介護施設の所在地ごとに決めていくわけでございますけれども、今、先生の御指摘の質の評価、同じ療養型病床群であっても質の違いがあるのではないかと、そういう評価ができないかというようなことでございます。 これは大変難しい御指摘だというふうに思います。一定の人員基準ある…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 現在の特別養護老人ホームにおきます一人当たり平均の措置費というんでしょうか、それは二十七万円ぐらいであると。 ただ、介護保険制度ができました後の特養のサービス水準でありますが、これは老人保健施設や療養型病床群と同じように、要介護者とサービスを提供するスタッフとの比率を今の約四対一から三対一ぐらいにサービス水準を高めたいということも考えておりまして、そうなりますと二十七万円より少し高い二十九万円ぐらいの水準になる…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 平均値と言いましたのは、現在の特別養護老人ホームにおける一人当たり二十七万円かかっておりますというのが平均値ということでございまして、その考え方の延長線上に立った上での平均値というものでございます。 介護報酬につきましては、これは今の二十九万円というのも、基本的には将来費用を推計するときの一つの前提条件を何か置かないと計算できませんから、そういう意味で置いたものでありまして、実際、施設の費用につきましては実勢価…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) そういう数字を議論したことはございません。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) その施設において行われます人員の配置基準や構造基準、サービス水準というのはそういうものによって確保されるわけでありますが、そういうサービス水準を前提に、かつ要介護度においてサービス量が違うだろうというのを加味していくわけでございます。 これをこれから議論するわけでありますから、審議会の各専門の先生方にお集まりいただいて議論していただくわけでありますので、幾らになりますと申し上げるのは今の時点ではできないわけであ…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 特別養護老人ホームにつきまして、介護保険制度が導入されました後、その施設は要介護度の高い人に対する専門的介護を行う施設、あるいはそういう介護力を強化する、そういう観点から必要な人員を配置するということは必要だというふうに思っているわけでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在の四対一というような職員と要介護者の割合、そういう割合を三対一という水準に引き上げていきたい、こういうことを目標として、その運営…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険制度ができますと、被保険者には保険料を納めていただく、またサービスを受けるときには一割、施設に入ります場合にはさらに食費の一部を負担していただくということになっているわけでございます。これは制度全体の公平性、負担する側あるいは利用する者、しない者、そういう全体の公平性を考えてこういう一部負担を織り込んだ制度を考えたわけでございますが、一方で低所得者に対する配慮もまた必要だということはそのとおりだと思いま…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険法施行法の十三条の経過措置は、特別養護老人ホームにいわゆる介護保険法施行前に入所している人に対する経過措置でございます。 内容は、そういう人につきましての自己負担、第四項が自己負担の関係の経過措置でございますが、その自己負担につきましては、所得の区分ごとにいわゆる本来なら一割負担ということになっていますが、一割から全くゼロまでの間において厚生大臣がその割合を定めて、そういう形で、その所得に応じて、一割で…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 今のは経過措置の中の自己負担についてお答え申し上げましたが、要介護認定にかかわらず、五年間、現に施設に入っている人については継続して施設に入ることができるという経過措置でございます。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 特別養護老人ホームに入っております方は、基本的に要介護状態にある方あるいは状態が重い方ということだと思います。したがいまして、現に特別養護老人ホームに入っている方の多くは要介護状態にあり、当然引き続き施設に入れるんだろうということであります。 ただ、施設に入所するときは要介護状態にあった人がその後の生活指導や訓練を経て介護度が軽くなっていると、例えば自分の家に戻れるとか、特別養護老人ホームの中にいなくても生活で…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 今、先生が例を挙げましたようなケースは多分要介護度ありと認定される方だと思いますので、当然その人たちは施設にずっと入っていけるわけですね。要介護度IからⅤまでの要介護にあるという人は施設利用が可能なわけですので、その人たちは施設に入れるわけであります。 虚弱というんでしょうか、いわゆる要介護度という意味では要介護度はなくて、そのちょっと手前の、常時介護を要するのじゃなくて若干の支援が要る、そういう虚弱の人たちに…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 介護保険制度のあり方を審議していました老人保健福祉審議会、この最終報告でこの辺の考え方が示されているわけでございます。 特別養護老人ホームの施設整備の関係でございますが、最終報告書におきましては、「介護保険制度導入後も公費の助成が必要」という指摘でございまして、そういうことを踏まえて私どもは現在の基本的な枠組みを介護保険制度導入後も維持していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、税制の関係…

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) 民間給与改善費とかあるいは先生が先ほど社会福祉施設職員の退職手当共済の話を言われました。この取り扱いにつきましては、全体の介護保険施設の運営というのを一体どう考えるべきか、そういう中で介護報酬を検討するときの考慮していくべき事項になるんだろうと思います。 今の段階で具体的には申し上げられませんけれども、そういう御指摘を踏まえて審議会で御検討いただいて方向を出していきたいというふうに思います。

厚生省大臣官房審議官1997/10/30

141参議院 厚生委員会 第5号

○政府委員(江利川毅君) そこまで断定的に言われますとなかなかあれなんでございますが、介護報酬といいますのは施設のサービスの種類ごとに、それから要介護状態の区分、あるいはまたそういう地域の実態などを踏まえた平均的な費用、これをもとに考えていくわけでございますので、施設経営の平均的な費用というのがつかまえられるわけでございます。そういう中にはもろもろの要素が入っているというふうに思います。そういう実態を踏まえて……