江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2011/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府特別補佐人（江利川毅君） 今回の人事院勧告は、民間の給与と比較しまして〇・二三％引き下げるということのほかに、給与構造改革のときの経過措置を廃止するという中身が入っております。そして、そういう内容の点で、その特例措置の法案には給与構造改革の経過措置を廃止するという中身は入っていませんので、内容的にカバーし切れていないんではないかと。 それからもう一つは、制度が、片方は、民間企業の実態に合わせて民間給与に合わせるというために、労働基…
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府特別補佐人（江利川毅君） 私どもの立場は、まず民間に合わせて人勧を実施していただくということでございます。それとはまた別に、震災対策の財源というのは、政府ないし国会において大所高所から御判断いただきたいと、そういう立場に立っております。 御質問の懲戒処分の関係でございますが、昨年、平成二十二年は懲戒処分が百七十九件ありました。そのうち、減給、パーセントは様々ですが、一％から二〇％まであるわけでございますけれども、減給一か月あるいは…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 ただいまの石田先生の御指摘は、私は全くそのとおりではないかというふうに思っております。 人事院の基本的な立場でございますが、人事院勧告は、憲法に保障された労働基本権が国家公務員は制約されていることの代償措置でございますので、これはぜひ実施していただきたい。その上で、東日本大震災という千年に一度と言われる未曾有の国難に対処するためにその財源確保について御返答する、これは内閣及び国会において大所高所に立って御判断いた…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 給与構造改革の関係の説明は、担当局長が申し上げたとおりでございます。 五年間かけて段階的に給与構造を改革してまいりました。その中で、基本給を平均で四・八％、最大七％引き下げるとなったわけでありますが、戦後六十年の公務員給与をめぐる取り扱いの中で、俸給を七％も引き下げたことはありません。そういうことから、この給与構造改革をめぐりましては、職員団体からかなり強い意見が表明されておりますし、そういう職員団体との話し合い…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 先ほどの答弁を若干繰り返す点も入りますが、今までの、この給与構造改革をするまでの人事院勧告の中で七％の削減というのはなかったわけでございまして、これを実現するというのを関係方面と話し合いの中で決めてきたということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、五年間の構造改革期間が終わりましたので、経過措置の廃止に踏み切るわけでございます。 この先につきまして、現時点では、毎年の官民給与比較に基づ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 人事院の権限といいますのは、労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告で、これは民間の給与実態を把握した上で勧告をする、法律上そういうことが書かれているわけでございます。人事院の権限はそこまででございまして、震災対策のためにどういう削減が可能かということについては、人事院の答える権能を越えている部分でございます。 これにつきましては、千年に一度という大震災を踏まえて、その財源対策についてどうしたらいいか、そうい…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 私が政府と対立しているようなことを言われましたけれども、私自身は、人事院は、労働基本権の制約の代償措置は完全に実施していただく、そしてまた、大震災対策については別途、内閣あるいは国会において大所高所に立って御判断いただくということを申し上げているわけでありまして、方向においてはそう大きな差ではなくて、人事院勧告を実施してもらいたいというところに大きな差があるわけでございます。 それから、今の御質問の点でございます…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 現行法上、まずは、現行法体系に従ってもらうというのが基本でございます。そうしますと、先ほど来の御質問の中にもちょっとありましたが、国公法二十八条で、国会において公務員の給与等を決めていくわけでありますが、その際、人事院は勧告を怠ってはならないと。趣旨としましては、人事院勧告を踏まえて給与を改定してもらうというのが基本でございます。手続から見ますと、そういう国公法の手続によらずに法律が出るというのは、現行法体系上は…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 御指摘の点につきましては、私もそういうふうに思う点がございまして、法案が国会に出されましたときに人事院総裁談話というのを出しまして、このような形で法案が出るところについては、現行法に照らしてみると問題があるのではないかということを言っている次第でございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 五十七年の人勧凍結は、四・五八％引き上げるというものについての凍結でございました。そのときには年金の物価スライドなども凍結をいたしまして、年金の物価スライドで想定していましたのが二・四％引き上げるということでありましたが、国民に引き上げないということで負担をお願いし、その中で、公務員にも給与を引き上げないということで負担をお願いした形であったと思います。それが最高裁まで行きまして、最終的には、人事院勧告を尊重する…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 私は、一般論として申し上げれば、阪神・淡路大震災のときは給与の削減はなかったわけでございます。そういうふうな意味で、公務員の給与の削減なしに済んでもらえればそれにこしたことはないというのが私の率直な気持ちであります。 津波の関係でいきますと、例えば、百年に一度ぐらいの津波は防潮堤で防いでもらいたい、ハードでやってもらいたい、千年に一度になると、防潮堤だけではだめで、逃げることも考えなくちゃいかぬ。今回はその千年に…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○江利川政府特別補佐人 能力評価につきましては、もちろん厳正にやるのが基本だというふうに思っております。 例えが悪いかもしれませんが、例えば身長百六十センチ以上ということで集めると、その集団というのは身長については正規分布にならないわけでありまして、試験ですそ切りをするというのは、そういう一般的な意味での正規分布にはならないんじゃないかということを申し上げたわけでございます。 ただ、評価というのは、まだ始まって間もないわけでありますし、…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○政府特別補佐人（江利川毅君） この問題についての人事院の基本スタンスでございますが、国家公務員には憲法第二十八条の労働基本権が制約されており、その制約の代償として人事院勧告制度があります。このような国家公務員法上の仕組みによりまして合憲性が担保されております。人事院勧告は憲法、国家公務員法にかかわる制度でありますので、その完全実施をしていただきたいというのが基本でございます。 その上で、東日本大震災という未曽有の国難に対処するために、…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○政府特別補佐人（江利川毅君） 〇・二三％下げますのは、四月からの分は十二月のボーナスで実施していただきたいというふうに思っておりますので、是非早急にこの法案を出して上げてもらいたいというふうに思っております。 また、内包につきましては、制度の趣旨、目的が違いますし、人事院勧告では様々な内容も持っているわけでありまして、その内容も含まれておりませんので、そういう意味で、内包で処理するというのは無理だというふうに思っております。
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○江利川政府特別補佐人 人事院勧告を見送ることについていかがかということでございます。 今、人事院勧告の趣旨が内包されているという説明がありましたが、私は、今の説明については若干の疑問点を持っております。 一つは、〇・二三と七・八を比較して、数字が大きい方が内包しているという話でありますが、マラソンをすれば百メートル競走はしなくていいのか、百メートル競走をしなければカール・ルイスもウサイン・ボルト選手も出てこないわけでありまして、人事院…
第179回 衆議院 予算委員会 第3号
○江利川政府特別補佐人 十月二十八日の閣議決定で、内包している趣旨のことが書かれているわけでございますが、私は、以下の四つの理由で、この立論には少し難しい点があるというふうに思っております。 一つは、両制度の目的が違います。人事院勧告は、それを実施して初めて人事院勧告を実施すると。〇・二三は七・八に含まれているから実施するんだということは、成り立ち得ない議論であります。 それから、二番目でありますが、給与のフラット化という言葉であります…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○江利川政府特別補佐人 この件に関します人事院の基本的なスタンスでございますが、人事院としましては、人事院勧告は国家公務員の労働基本権の一部を制約することに対する代償措置ということでありまして、憲法にかかわる制度でございます。そういう意味で、これは尊重し実行していただくというのが基本である。ただ、一方でまた東日本大震災という未曾有の国難があります。そういう未曾有の国難に対処するに当たりましては、必ずしも一般論だけでは通用しない側面がある…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○江利川政府特別補佐人 人事院は、九月三十日、国会と内閣に対しまして、国家公務員給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて国家公務員制度改革に関する報告を行いました。また、同日、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出を行いました。 このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 本年は、東日本大震災の影響により、勧告の基礎…
第179回 参議院 総務委員会 第2号
○政府特別補佐人（江利川毅君） 人事院勧告の趣旨、意義につきましては、先生の御質問あるいは川端大臣のお答えにもあったとおりでありまして、憲法にかかわる制度として、内閣及び国会におかれましては是非尊重していただきたいというのが私どもの立場でございます。 また、人事院といたしましても、今回の東日本大震災のような未曽有の国難に対処するに当たり、その復旧復興のための財源措置の一環として公務員の人件費の見直しが議論されていると、またこうした課題の…
第179回 参議院 総務委員会 第2号
○政府特別補佐人（江利川毅君） まず、内包をしているかどうかということについてお話し……