永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1962/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○永山委員 そこで、三億七千七百万円の二割を政府が出して、あとは長崎と広島が保険料でまかなわなければならぬという結果になるのです。すなわち、社会保険が優先するという法律をなにしましたから、それがために特別被爆者分の半分は政府が出し、本人負担は政府で出しますが、その他は保険料でまかなうわけで、政府が二割しかくれないのですから、そうすると、約三億七千万のうちの八割に近いものを長崎と広島が持たなければならぬ。すなわち、保険者が保険料で持たねば…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○永山委員 そこで、一億八千万の八割は、結局長崎と広島が持たねばならぬ。すなわち、保険料でまかなわなければならぬ。それで広島、長崎の保険経済が非常に困難をきわめておるので、この点は是正してもらわなければならぬ。被爆者の分は、政府は全部見てやるといいながら、他の被保険者が全部でかついでおるという結果を来たしておるのですから、この不合理性をぜひ是正してもらいたいという点をちょっと申し上げておきます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○永山委員 それで大臣にお尋ねしたいのです。この非常な不合理性を調整交付金で調整することもできるのですが、しかし他の市町村の保険財政にも非常に迷惑になりますので、これは原爆医療費は社会保険が優先して見ることをやめて、政府が全部めんどうを見てやろうという本旨に従って、将来何か一つ考えてみるというお考えをお持ちであるかどうか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○永山委員 関連して。今の結核と精神病は特別に見てもいい、原爆の方はそういう性格でないから、それまで見ないでもいいのではないかという議論は、それならば半分も見ぬでいいだろう、国が見ぬでもいいだろうという議論になる。さらにまた、原爆病院を別に作らぬでもいいのではないか、大学で、数億の金をかけて特別に研究せぬでもいいのではないかという議論になる。結核や精神病以上に重要な病症であるという見地において研究もしなければならぬ、さらに特別病院も作ら…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○永山委員 結核、精神以上に治療も要するし、重要であるから、結核、精神と相並んで、むしろそれ以上にやるべきだ、だから御研究をなさい、こう言っているわけです。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○永山委員 ただいまの御説の点を十分御研究願いたいということは、ことし七億のうちで、特別被爆者の分で国保関係分が五億ぐらいあるとしますと、その五億のうち国保の国庫負担は二割五分ですが、調整交付金を大幅にして一割五分見て四割国庫負担をしてもらったとしましても、残りの六割、すなわち三億は国保の税金でまかなわなくてはならぬのですから、要するに、五億円のうちの大体三億円ぐらいは、広島、長崎の国保保険者が負担するということになるのですよ。広島、長…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 私は、議題となっております国民健康保険法の一部を改正する法律案関係について質疑をいたします。 この提案理由の説明の中で、「国民健康保険は、その被保険者の相当部分が保険料の負担能力の乏しい低所所得階層であるため、」こう書いてあります。この相当部分はどのくらいであるか、保険料の負担能力の乏しい低所得階層とはどういう範囲をさしておるのか、この点を伺いたいと思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 自治省関係と、それから大蔵省をできるだけ早く呼んでいただきたいのです。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 それから、今の統計は何年度の統計になっておるのでございますか
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 それでは、富裕町村と富裕都市と、国民健康保険団体との関連性はどういうことになるわけですか。要するに、富裕町村であればこの国保の経済力は平衡しているのか、貧弱町村ならばますます貧弱であるか。御説の率で言うならば、どの国保団体もみな経済か悪いということに見えるのですけれども、この富裕町村と国保団体の経済関係の関連性はどうですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 要するに、大都市であっても国保外の他の保険に吸収されているから、国保の経済は必ずしも裕福でないということででございますね。 それからもら一つ聞きたいのですが、国民健康保険税と市町村民税との比率は、どういうようになっておりますか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 大体普通三倍から五倍ということをいわれているのですが、市町村民税と国民健康保険税の比率が、大体各町村別にわかればお願いしたいと思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 これは全国平均ですね。そこでその平均を見るのに、市町村民税と国民健康保険税を納めている対象が違うわけですね、市町村民税は国保の被保険者以外の分が入っていますから。国保の被保険者だけの市町村民税はどれだけになっている。ただいまの御説明は、市町村民全部を対象とした税でございますね。裕福な層で国保以外の人もみな入っているわけです。いわゆる国保税の方は国保の被保険者層だけの負担ですから、国民健康保険の層だけの市町村民税と国保税との比…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 そういう重要なことの調査ができていないというのは、大体調査をしていないのですか、する計画もなかったというわけですか。今計画でやりつつあるのだがというわけなんですが、どういうわけでそういうことが調査してないのですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 それから国民健康保険の被保険者であったのが他の保険の方へ移動しつつあるのですが、その率は、皆保険になってから今日まで、どういうような率で移動していますか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 そこで私が問いたいことは、国民健康保険から他の保険へどういうように移動しているかという、その率を知りたい。それを見るには、やはり皆保険になってからが一番公正な見方だと思います。皆保険にならぬときは、国民健康保険でないところがございますから比率が比較的とりにくいのですが、皆保険になってから漸次に国保の被保険者が減っているという事実があるのですが、それは大体どのくらい減って、どのくらいな率になっておるかということですね。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 皆保険になったときの予算といえば、皆保険でみな入ったという想定でできているわけですね。そうすると、二百万の減はいつごろまでの減ですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 この数字以上にさらに減ってきている。大体一割ぐらいは、現在までにおいて減っておるというように地方では見られるわけです。ただいまの政府説明の減少率は非常に少ないのですが、漸次大幅に減りつつある。しかも、こは負担能力のある者が減ってきているわけです。そこでこれらの調査も、また一年後にやって見るということでなしに、やはり中間的に調査をできるだけ正確に進めてみてもらいたいと思うのです。 それから、その次に提案理由説明に「受診率の上昇…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 それから健保の方の受診率はどうですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○永山委員 そこで、将来この率でいけば、さらに受診率は一割ずつ大体伸びるという見通しですか。また、伸びることに対する考え方といってはおかしいですが、伸びることがいいということを考えていいのか、その点を一つ伺いたい。