永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1962/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○永山委員 関連して。多年の慣例が選挙違反の悪質のものにつながって、これが中心になって違反が起きているのですから、この場合に、この多年の慣習を取り払うという考えでなければいかぬと思うのです。私は、法務当局が反対されておるのは、別にもう一つあると思うのです。取り締まり上、やはりこの報酬を認めたのでは処罰ができぬ。際限がなくなるのじゃないかということが、反対の中心の意見だと思う。ただ理念的に高い思想で、選挙運動は無報酬でやるのだという観点で…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○永山委員 関連質問ですから、時間もないから申し上げませんが、今回直さなければいけないという大きな理由は、地域担当者、その地域での選挙従事者が来たときに、昼弁当代だといって、百五十円しかやれないのに五百円やった場合においては、これはもう直ちに候補者へ連座することになっているのです。選挙従事者の報酬を認めない、完全に無報酬でやるという原則でいった場合には、非常に実情に合わぬ場合がある。選挙従事者が何日も非常に努力しておるから、もらった酒が…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○永山委員 ちょっと関連して聞きたいのですが、今の「当該選挙に関し」ということで、事実上事前運動で引っぱられているのは、だれだれを次の選挙に出すためにという目的で寄った場合に、こういう事実があればやられておるわけです。現在は、悪質な犯罪でないときは六カ月が時効でありますから、六カ月以内は手をつけない。悪質の場合は一年以内ですから、今言ったように八カ月前にやった事例はあるのですが、大体短期時効六カ月、そして悪質犯一年という時効がありますか…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○永山委員 事前運動関係でも、立候補前一年をこえた場合はいいのですが、一年前にだれだれを候補にするために寄って飲食を提供した者はやられておるわけです。形式犯は大体時効が六カ月ですからやらない。ですからこれも時効に関連がないことはない。大体それによって基準線が行なわれておって、次の選挙でだれだれをやるという目的のもとに寄った場合はどうしてもかかるのです。だから時効をはずした以上は、これは無限にかかるといっても差しつかえはないわけであります…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○永山委員 その問題にちょっと関連して。ただいまの公務員の地位と労働組合の役員の地位とは、それで選挙運動をやるというときには、私は不可分一体のものだと思うのです。そういうように解釈すべきが正当な解釈だと思うのですが、どうですか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 関連して。今の島上委員の質問に対して重大な点があったので、ちょっと聞いてみたいことがあるのです。政府答弁がそごしている点です。大臣は、事前運動の費用は政令等で適当に制約するというふうに言われた。ビラ、ポスターの問題も政令で何とかせざるを得ないだろうと言われたのですが、事務当局は、選挙費用で総括的に縛るのだ、そういうことを言われているのですが、これは重大ですから、その間どちらをおとりになるのか、はっきりした方がいいと思います。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 今大臣の説明では、ビラの種類を何十種類とするについては政令で何とか縛らなければならぬ、こういうように言われるのですが、そういうことは、ビラの種類は一種類でなければいかぬとか、二種類でなければいかぬというようにおきめになるのでございますか、どうですか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 将来の問題として研究されたのでは困るのです。これは通過したら直ちに実行に入るわけでございますから、どうしても政令でするのなら、どういうように政令で縛っていくんだということをおきめにならなければいかぬ。そして委員会へは、大体こういう構想だ、しかし、実際問題としては、法律では野放しになっているものを政令で規制するというようなことは、これはむしろ法律違反になるわけですから、可能ではない。われわれは、事務当局の言われるように、費用で…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 ちょっと関連して。きわめて小さい問題ですが、ただいまの事前運動等に関連しまして、百回演説会を認める場合に、費用を見積もるということですが、そうすると、旧来の選挙よりは事前運動を許可したのですから、大体どのくらい増すという計算を立てておられるのですか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 七十八万円ということになりますれば、一回が七千八百円ということになるわけですね。七千八百円というようなことで、実際問題として、会場を借りるといっても、そういう費用ではいかないと思うのです。それから印刷をしてやる場合でも、そういう費用ではとてもできそうもないのですがね。そうすると、どうも計算が実情に合わぬと思うのですが、どうでしょう。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 今局長が言われたことは市大だと思うのです。現在でも、あいさつだけは選挙演説回数になっていないのです。それを回数に加えるということは、非常に重大な発言だと思います。その点、演説会とあいさつの関係をどういうようにお考えになっておりますか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 演説会をやるのに一回七千八百円というものを認めておるのですが、そのうち、ポスターをどのくらい、ビラをどのくらい、会場費はどのくらいと御計算になっておるのですか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 費用の関係は一回分七千八百円だということですが、その一回分のポスターが幾らだとか、そのポスターの張り賃はどのくらいであるとかいう詳細な内訳をあとで出してもらうようにお願いしたいと思います。 そこで、さらにこういうことを関連してお伺いしたいと思います。前の選挙で落ちた人が、次の選挙に立候補するということを予定して、三年も四年も前からやる場合もあるわけですね。そうなると、それらのことを印刷屋で調べるといっても、なかなか調べがつか…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 ただいま何か不審の点があれば調査を進めるといわれるのですが、不審というのはどういうようなことをさすわけですか。われわれが考えるのには、どうも選挙費用を使っているなという点以外はちょっと不審はないと思うのですが、しかし、選挙費用を使うといいましても、最初多く使って、後に少なく使うということもあるのですから、一年の平均の選挙費用が少し上がっているからというのですぐ調査を始めていくというようなことになれば、不当干渉ということにもな…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○永山委員 関連ですから、それ以上私の方も追及しませんが、要するに、費用というものが七十八万円ということにきまっておれば、それが最初の年に二十万も三十万も使えば、何か不審があるということで調査をされる可能性があるわけです。しかし、実際問題としては、最後のときの選挙費用で調査すべきなんですから、その途中において調査するということは、不当干渉である、そうなってくれば、三年前、四年前の分というものは全然わからない、どこを調べてもわからないとい…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○永山委員 恩給法にやはりスライドしてやっていくのだ、こういうように言われているのですが、恩給法では六十才未満の父母に対しても給付されているのですけれども、援護法では六十才未満の者にはやらないということになっているのですが、その不合理を是正する考えはないかという点と、そして関連ですからついでに申し上げますが、今滝井委員が言われましたように、生活が向上して、諸物価も上がることによって一般の給与所得がベース・アップができるわけです。やはりそ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○永山委員 関連ですから、きわめて簡単に済ませたいと思うのでありますが、恩給法にいたしましても援護法にいたしましても、国家が責任を持ってその老後の生活を保障し、あるいは家族の生活を安定するということが基本になっているのですから、その基本から言えば、やはり給与所得者のベースが上がった場合においては、やはり上げて生活を安定せしめるという基本原則に立っていただかなければならぬ問題であると思うのです。恩給局長はおられませんが、国務大臣として特に…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○永山委員 関連してちょっと。今のに直接関連じゃないのですけれども、旧令共済組合が陸海軍との扱いが違っておる。それでどういうふうに違うか、それは不合理ではないか、これが均衡をとる考えはないかということを、この場合ちょっと触れておいてもらいたい。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○永山委員 それで海軍の方は昭和二十年以後、陸軍は大東亜戦争後、その間のやはりギャップがありますから、今小林君の言うような取り扱いの問題が起きてくるのではないかというように感じるのですが、少なくとも大東亜戦争後ということに、海軍も線をそろえていくということが望ましいのではないかという世論が強いのですが、それに対してはどういうお考えですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○永山委員 支給条件において多少差異があるというようなことはやむを得ぬ要素もあるかと思いますが、やはり支給の期限ですね、こういうものは実際上はそろえていくということでないと、非常に大きな不均衡の取り扱いというようにも考えられますので、その他不均衡是正等の再検討を願いたいと思うのであります。