永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1962/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○永山委員 この場合は、やはり関連して厚生省に言っておきますが、準軍属の障害者について、軍属と同様に款症程度の不具廃疾者にも障害年金を支給するというような点も、今のに非常に関連が深いので、厚生省で御検討を願わなければならない、こういうように思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○永山委員 それではさらに不均衡の是正について厚生省に申し上げますが、軍人軍属の死亡に関して特別弔慰金を支給する場合は、在職期間経過後一年、結核、精神病では三年以内に死亡した場合に限るということになっていますが、この制度を撤廃してあるいは期限を延長するか、こういうような点も是正をしていただかないと、これらが非常に審議がおくれて輻湊いたしておる一番大きな原因で、とにかく職務関連で死亡したという場合において、期限をつけるということに非常に無…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○永山委員 関連して。軍の命令を受けて特殊任務についた満鉄職員並びに国策会社の関係者は、遺族援護法の有給軍属として取り扱う、この基本方針を確立されるということが、これが今の諸問題を解決する一番大切な点ではないか、それが解決しておれば、それに応じて諸条件に合うものを取り扱っていくということになると思うのですが、それに対するお考えを伺いたい。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○永山委員 関連して。小林委員が言われますように、もう不均衡是正をするという事態に終止符を打たなければならぬ時代がきていると思うのです。ですから、あらゆる点に対して、政府はこの場合不均衡是正に前進をしてもらいたい。関連して申し上げますと、遺族給与金の年金化については、今朝も松山委員によって、政府がこれを永久年金にする、三十八年度で打ち切りをしないようにという強い決意を大臣はお持ちのように承っておるのでございますが、それに今のお言葉にあり…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 国民年金法の一部を改正する法律案に関連いたしましてお尋ねしたいのでございますが、ただいま国会において審議中の地方公務員共済組合制度に準じて、地方自治関係団体職員共済組合の長期給付を制定する関係について共済組合を作りたいと、こう言っておるのでございますが、これに対して厚生省の所見を承りたいのであります。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 それで、その際、地方自治関係の団体職員の共済組合もあわせてこれを実行してもらいたいという要望等もありまして、自治省関係では、それを併置することも差しつかえないだろうという意見を持っておったようでありますが、厚生当局は、これに対しては賛成しがたいという御意見のようでございまして、原案からそれを削除されておるというように承っておりますが、その間の事情なり、また理由を承りたいと思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 純粋が純粋でないかという点に多少議論がございますけれども、実際上は、地方自治関係団体職員というのは、地方公務員に準じて取り扱うのが至当ではないかというように考えられるのであります。決してその性格が不明朗であるとかいうようなものではないので、完全に地方公務員にほとんど一体であるというように考えられるのであります。すなわち、地方自治関係団体職員は、地方公共団体の事務の能率的な運営に資するため、その職員の給与に要する費用というのは…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 現在国家公務員、地方公務員でない関係のもので私学共済組合もございますし、また先般議会を通りました農林漁業団体職員共済組合法もできておるのでございます。さらにまた、この議会におきまして、所得税法の一部改正によりまして、企業年金が飛躍的な伸展を見ようとしておる状態でございますから、ひとり地方自治関係団体職員の共済組合だけがやり玉に上がって、犠牲的に足踏みをされるということに対しては、非常に弱いものだけをいじめるのじゃないか、こと…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 そこで非常に問題になっておるのは、国保の被保険者は、健保の方へどんどん持っていかれているわけですね。 〔委員長退席、柳谷委員長代理着席〕 ところが、この共済年金の方向へ進まんとすれば足を引っぱってやらないということになって、厚生省の行政に非常に矛盾があるわけです。ということは、国保も年金も総合調整して大飛躍を見ようというときに、健保の方へ国保の被保険者を持っていかれますと、資産力のあるものが逃げていくわけです。そうすると、国…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 被用者関係の厚生年金の問題ですけれども、地方公共団体関係職員というものの雇用者は地方公共団体なのですから、その方がみな金を出しておるわけですから、それでやはりこれは地方公務員共済組合へ併置するということで、ほとんど異議ない問題だと思うのです。総合調整をしましても、これは地方公共団体が実質的な雇用君であるという点において、当然に地方公共団体職員共済組合の中へ一緒に持ち入れるということになってよろしいとわれわれは考えておるのです…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 総合調整をどういうように持っていくか、いつごろまで待っておれば大体結論を得て、関係職員団体の共済組合問題は解決するか、一つ見通しをお聞きしたいのです。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 そうすると、ことしの秋ごろ大体見通しがつくということになると、一年ぐらい待てば、どういうような方向へいくかということが、大体見通しがつくというように解釈をいたしてもよろしいわけですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 そこでわれわれの方は、今新聞紙上に伝わっております厚生省の年金に対する将来の青写真といいますか、社会保険の総会調整と発展的な飛躍というような問題を拝承いたしておるのでございますが、これによりましても、今新聞紙上でいっておるのは、厚生年金保険は一年繰り上げて、昭和三十八年四月から大幅な給付改善を行なうべく目下鋭意準備中であるということが、最近の新聞に載っておるわけでありまして、ここで現在厚生年金は、平均の給付額が月額三千五百円…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 非常に頼もしい話は聞いたのですが、要するに、厚生年金も現在の共済組合と同じような給付へ持っていくという構想のもとに進みたいという、この考え方に対しては全く賛成でありまして、そういう飛躍的な結果を招いていただくことを期待するわけであります。その限りにおいてはわれわれは了承するのですが、実際上の問題としてそれがいつごろできるか、むしろそう言っても、事実はできないのじゃないかという方の不安感が非常に強いということですね。それを一そ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 企業年金は、日とともにどんどんと非常に推進されてきておるわけですが、これに対しては、厚生省の方針はどういうようにお考えですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○永山委員 それじゃ最後に申し上げたいのでありますが、地方公共団体関係職員団体の共済組合関係を本年見送るというのなら、やはり企業年金の税の特別優遇措置による推進力もことし見送って、そうして総合調整の際にともにやるというのなら、これは非常にみんながやむを得ぬなと思うのです。企業年金はどんどん進んで、力のある方はやっておるから、仕方がないからこれを認めてやる、そうして総合調整はあとから考えるという行き方が、いかにも厚生省は弱いんだ、もうこれ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○永山委員 ちょっと関連して。今の点でございますが、平等割しか納めていない市民税との比率はどうなんですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○永山委員 関連質問。事務費は三十二年度の実績を基礎として作られておるのですが、三十二年度の実績がもとになって、その後実績を調査してないのです。そうしてその後においてベース・アップの率だけを伸ばしておりますが、旅費や需用費は全部据え置かれておるわけです。それから三十二年度は市の方があまりやっておりませんので、その後都市の方面がほとんど実施をいたしたので、この事務費の不足というものは著しい上昇をしておるということにかんがみて、すみやかに実…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○永山委員 関連して。三十六年度に原爆の政府の追加予算をとりましたね。あれと一緒にしてどのくらいになっておるのですか。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○永山委員 そこで、それは結局一部負担が四億四千万円ですから、広島市、長崎市の保険財政の負担は四億四千万円となるわけです。その中で二割政府が持つわけですね。療養給付の二割を政府が持つ。そうすると、あと全部両市の保険財源で持たなければいかぬでしょう。