永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1964/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 それでは質疑を続けますが、一番心配をされておる問題は、中央交渉の問題でございます。法理論的には同僚稻葉君が質疑をいたしておりますから、私は実際問題を中心にお尋ねを申し上げたいと考えております。その前に、この中央交渉の問題に対して灘尾文部大臣は、速記録がきょうはできておると思うのでありますが、私が写しました範囲では、こういうように言っておられます。自治大臣よく聞いておいてください、あなたとの答弁の食い違いをいまただそうと思うの…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 大臣は事情がよくわからぬのじゃないかと思うのですが、それじゃ、中央交渉問題について大臣のほうではわからぬはずはないと思うのですが、問題点になっておる点はどういうように書いてあるかといいますと、「職員または職員団体は、職員団体以外の団体または連合体を事実上組織することを妨げず、職員、職員団体またはこれらの団体は、国または地方公共団体の当局に対し、その不満を表明しまたは意見を申し出て話し合いすることができる」こう書いてあるのです…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 労働大臣の意見を伺いたいのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで、これが往々誤まつて伝わっておるのでございます。政府の改正法案の第五十五条第十二項、現行地方公務員法第五十五条第四項において、勤務条件等に関して、こういうことが書いてある。「職員が、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、又は社交的若しくは厚生的活動を含む適法な目的のため、地方公共団体の当局に対し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由は、その者が職員団体に属していないという理由で否定されることはない。」こう書いてある。こ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 文部大臣が、この中央交渉に対して前文部大臣が拒否されたということに対して日教組はＩＬＯに提訴しておるのでございますが、ＩＬＯはこれにどういう回答を与えておりますか、この点を伺いたいのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 ＩＬＯの、中央段階で交渉するか、地方段階でするかは結局は当局がきめることであるというのが結論なんですよ。この関係につきましても、決してＩＬＯの八十七号条約に抵触をするものではないのです。ＩＬＯ関係には、八十七号条約には関連してないのです。 そこでさらに検討を実際上続けねばならぬことは、その他の団体というのでございますから、その他はいかなる団体とでも連合体ができるわけです。職員団体またはその他の団体、ですからして政治団体すべて…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 けっこうでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私の聞き方が悪かったのかもしれないのですけれども、現行法にある第五上五条四項、改正法の第五十五条第十二項というのは、「職員が」ですから、団体じゃないのです。そして「給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、又は社交的若しくは厚生的活動を含む適法な目的のため、地方公共団体の当局に対し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由は、その者が職員団体に属していないという理由で否定されることはない。」こう書いてあって、団体を入れてはないのです…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで、自治大臣とは特別心やすい間柄で、個人的にはいろいろ質問もしたくないのですけれども、公的な立場において申し上げねばならぬのですが、大体どこがいかぬというのですか。あなたの頭で、どこがいかぬからこれはひとつ原案にしてくれと言っているのですか、それをお聞きしたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 自治大臣は、とにかく地方町村長が非常な信頼をいたしており、親のように思っておるのですから、また行政指導の責任者ですから、十分ひとつ——府県及び市町村は行政の骨幹をなすのです。行政の根幹ですから、十分ひとつ検討を願わなければいけません。 そこで、その地方町村長がどの点が困るかということに対しては、中央、地方の交渉の関係と、登録を交渉の中からはずされるということと、そうして交渉手続の簡素化、こういうことを非常に心配しておるのです…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで、この登録、レジスターは、むしろこれを公認することが、ヨーロッパ諸国では、組合側の受益行為だ、組合もこれによって非常に助かるのだ、こういうように解釈しているのですよ。すなわち、登録してあれば、すぐこれに対して交渉には応ぜられるわけです。登録していないと、いろいろの点で調査をしなければならぬわけですから、その登録団体とは積極的に政府が交渉に応じるということになるのですから、非常に話がスムーズにいくわけですよ。登録を削って…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 もう現在でも実際困っているのに、かりに十人来る、そうして十人中、職員が五名おりまして、あとの五名は——いわゆる修正点にいうならば、職員が主体であればいいのですから、他の者が入ってもいいという修正になるのですよ。主体ということになれば、半分おればいいということでしょう。そうすると、半分はほかの者が入ってきて、そうして交渉をしろといったときに、職員が、五人は、おまえ、顔を知っておるだろう、適法な団体ではないか、こら言って攻めかけ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私は、午前中法務大臣がいらっしゃらなかったので、この場合お尋ねをいたしておきますが、四・一七ストに対しましても、その他、制止するにもかかわらず、集団的に包囲してかん諦めにするというような、いろんな法秩序に反する行為が行なわれておるにもかかわりませず、当局のいわゆる管理体制も悪いし、またそれに対する取り締まり、処罰というようなものがきわめてゆるいのです。集団で組織力をもってやってきたときにはこれを軽くするというような態度でいく…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 もちろん、買収等に対する取り締まりは当然でございますよ。これは当然のことだ。順法精神と国民に及ぼす影響、これらに対しての法務大臣の所見を承りたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで私は、さらに登録問題に話を進めたいのでございますが、労組法でも資格審査の制度があるのであります。すなわち、不当労働行為でこれを訴えたときにおいては、第三者機関による、団体の交渉資格があるかないか、まずこれを確認をいたして……（「交渉じゃない、救済の訴え資格があるかないかだ」と呼ぶ者あり）もちろん労組法でも、交渉じゃない、その資格があるかないかを審査するのですよ。すなわち登録と同じです。登録は、交渉権の問題とは離れて、登…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで、自治労の関係でございますが、いまきわめて不正常な交渉が非常に強く行なわれておるのでありまして、したがいまして、やはり登録した団体は安心して積極的に交渉に応じるという姿が絶対に好ましい、こういうことを強く要望いたして、原案を市町村長は要望しておるのでありますが、自治労は最近非常に共産党がふえてきておる、そうしてねらいは、町村の組織化五カ年計画を立てまして、地方自治権の把握をねらって、地方権力を奪取して中央政府に迫るとい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 係長以上はどういうようになっておりますか。長官おわかりですか。係長以上の共産党員数及びこの増加傾向。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで、職員が主となってということにしますと、職員が五人で、その他が五人ということでも、職員を主としてということになるのが常識です。そうすると、その職員は五人おる、そうして別に共産党員が五人入ってくる、そういう形で交渉に来たときに、登録関係は削られておれば、それはもう交渉はできぬということにはならぬですよ。これはどういうようにお考えになりますか。労働大臣、どうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 交渉要件の登録は、すでにはっきり法文にあるように、登録になれば、役員が、職員でない者もしくは解職になって一年間以内の者、あるいは解職になって訴訟を起こしている者というものに限定しておるじゃありませんか。だから、職員団体は、もちろん五人おったって職員団体ですよ。これを否定する何ものもないのですよ。そこで、やはり登録ということにおいてほんとうに職員の利益を守るということなら、オール職員があたりまえですよ。職員以外の者は法益がない…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 文部大臣に御質問をいたしますが管理職関係においても、結論は、力まかせでいこうということです。労使の関係にこれをまかす。基準をつくっておいて、そして労使関係でこれを決定させよう、こういうことは——現在でも、先刻の御説明で、教頭、校長が過半数以上一般の職員組合に入っている。これは大臣も言われたように、教頭までは当然管理職だ、こういうことを言われておるときに、これを力まかせにまかせれば、逆行いたしますよ。ますます混乱を強化する。せ…