永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1964/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 これは別の機会に詳細には聞きますけれども、総裁は、要するに、大幅な委譲をやる、したがって、人事院の本来の目的である、公平な立場で労使の関係をよき方面に指導していこうという考え方の線を逸脱している、こう大幅に委譲されたのでは、人事院の機能というものはほとんどなくなるじゃないか、だから憂うべき結果だ、こうおっしゃるのです。その憂うべき結果というのは、時間がないから率直に私は申し上げれば、そういう状態なら、団体協約権を委譲してやる…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 人事院総裁の前のことばにもあるのですが、現行の規則は、本来団交権によるべき性格を帯びたものである、また公務の中立性、公平性の確保を前提とする面もあって、準立法機関たる機能を持つ中立機関たる人事院で処置さるべき筋合いのものである、いま政府原案で全部委譲しておりますが、規則、政令という形式論のみに立脚して、当事者の政府が一方的に政令で行なうことは、近代人事行政の本質論を無視したものだ、こう言われて、本来、団交権にかわるものとして…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 労働大臣も、ただいまの件に対してひとつ……。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 時間がございませんから、さらに団交権の関係については、総評も下部に流した関係では、これに主力を尽くすという態勢をとっておることは事実である。それに、人事院の機構の関係をこういうように大幅に移譲するということから紛淆を来たしてくることも事実なんだ。さらにまた、案全体に対しまして、大橋労働大臣及び、官房長官にお尋ねいたしますが、この総評要望の修正案というものに対しては、わが党は党議できまっていないのでございますよ。ここにある声明…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私はこの意見に賛成かどうかということを聞いているのじゃありませんよ。こういうように文教部会のほうは、修正案ではいけないのだということをやっていることを御承知かどうか、こういうことを聞いているのですが、さらにお聞きいたしましょう。 労働大臣のよく列席されますわが党の労働問題調査会特別委員会がございますが、これにおきましても、この問題に対して、修正に対しては非常に反対の意見が強いということは最近の新聞に出ておりますが、これを大臣…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 さらに、行政部会においても、すなわち自由民主党政務調査会行政部会、これにおきましても、こういうような修正案ではいけないということを部会が書類を出しておりますが、これに対しては御存じでございますか。これは労働大臣並びに自治政務次官から……。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私があえてこれを問うということは、党内が十分調整されていないのだから、そこで、その調整されていないところはこの委員会で十分審議をして一致を見るようにしょう、こういうことになっておるのだから、したがって、この委員会で十分審議を進めるという上において必要なんだ。ことに各市町村の理事者並びに教育委員会、教育長会は、この修正案ではわれわれは正常なる行政の越智ができないということを決議して訴えておるのであります。この点に関しては、午後…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこでお尋ねをいたしますが、幸いこれが実現を見なかったことは、これは国民ひとしく喜んでおるところでございますが、しかし、この問題に関して、管理者、すなわち総理並びに官房長官、労働大臣、これが責任者の主体でありますが、このとおりになりました処置に対して非常に疑義を持っておるのでございますが、大体あのときの情勢は、どういう約束をなさったのでございますか。すなわち、新聞紙上、六項目が伝えられておるのでございますが、その六項目に対し…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 それでは、この違法性に対して、どういうような点を太田議長にお話になりましたか。すなわち、違法性はもちろん認める、こういうことは将来やらぬという約束はお取りつけになりましたか。その問題に対してはどういうようになっておりますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 違法であるということだけ、自分が信じておるだけで、相手方に対して強く責任を問わなかったのですか、この点をはっきりしてもらいたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 やめるというだけで、これで解決するものではない。自分のほうで要望事項はお出しになった。したがって、将来の保証を取りつけなければ、こういうような公務員を中心とするものが、白昼公然と法を無視してゼネスト的なストライキ行為は断じていかぬ、これは違法だから将来やらぬということをなぜ取りつけなかったのですか。なぜ総理はそれができないのですか。再びそういうことをしちゃいかぬという説教がなぜできないのですか。（発言する者あり）あたりまえじ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで、いわゆる管理体制の問題であります。管理体制が確立していないから、そこでいまのような問題が起きる。総理みずから陣頭指揮をせにゃならぬのでありますが、元来組合のほうは調停委員会に調停を申しているのじゃありませんか。自分が申し出ておいて調停中にストをしようというのじゃありませんか。それに対しては調停委員会を尊重せにゃならぬ。調停委員会に話があったのですか。総理が私的に調停委員を乗り越えて、そうして大乗的のこれを話をつけたと…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 だから管理体制の確立が必要だと言うのです。それじゃどこが管轄するのですか。労働大臣は国家公務員関係の担当相だといってここへおすわりになっているじゃないですか。給与担当相だから国家公務員の担当国務大臣ではないでしょうと言ったら、いやどうも自分がそうらしい、こういうことでそこへ責任者としてすわられている。それならばこの問題に対して労働大臣中心でやらなければならぬじゃないですか。自分は担当大臣でないから知らぬ、そういうことが言える…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 公共企業体並びに公務員、これらの関係の総括の人事管理はどこでどういうようになっているのですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 時間がございませんから……。 総務長官の下に公務員制度調査室がございまして、公務員の年令、恩給、あらゆる点に対して、特別職とあわせて将来の管理体制の強化、こういうような状態へやろうという意図で総務長官のところに調査室は設けられておるのであります。将来その機構の強化を考えておりますか。人事局設置の場合はその公務員制度調査室と発展的統合をして、特別職あるいは恩給、年金その他管理体制の強化に対して、一元的調整に対してやろうという考…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 それでは、企画庁長官もおられますから……。 民間との格差を是正するということはもちろん義務であると政府、総評が文書で交換をいたしておるのでございます。民間は大体ベースアップを平均三千円くらいまではやるだろうということが想像できるわけでございます。そこで、民間のベースに合わせてやるようにするということは政府の義務だとおっしゃるのだから、おそらく仲裁裁定はそこへ出ると思うのでございます。これに対しては、旧来企画庁のほうでは賃金抑…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 いまの政府の答弁はこの間よりはちょっと後退しておるのです。この間は完全実施するということを労働大臣言われたでしょう。労働大臣は政府の立場で言われたのです。尊重するということばと完全実施とは違いますよ。完全実施をするかせないかもう一度……。政府答弁は食い違うではないですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 いま労働大臣は、尊重するということは完全実施をすることと信じておるのだと言われるのですが、私があえて尊重するということばと違うということは、人事院勧告を政府は尊重するといって、完全実施をしたことないじゃないですか。だからこの点をはっきりせなければいけない。大体一旦房長官、あなたは格差改善は義務であるということまで文書を出しておるじゃないですか。これで義務であると言いながら、文書まで出していて、完全実施をせないのですか。完全実…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 何べん繰り返しても同じですが、公労委に義務だということをはっきり押しつけるなら、使用者であるところの政府は完全に実施しなければならぬのは当然じゃないですか。この点はことばを濁されては困る。なぜ私がそれを言うかというと、やがてこれに見合って公務員の人事院勧告が出るでしょう。これに対しましては、尊重ということは旧来言われたのだ。そうでなしに、勧告は完全に実施する、こういうことを——仲裁裁定で決定されたものは公共企業体職員に対して…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 労働大臣は、完全実施するということ、これがたてまえだ、またそういうように向かうべきだと思うということを言われておるのですが、官房長官、いかがですか。