永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1964/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私が御質問いたしておるのは、労働大臣は仲裁裁定の関係はもちろん完全実施をするという考えだという意味をはっきりされておる。したがって、公務員の人事院勧告に対しても完全実施をするのがたてまえだ、そうやるべきだと考えている、こういうように言っておられるわけですが、その点について官房長官はどうお考えになるかと問うている。公務員の人事院勧告に対してはどうお考えかということを問うている。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私は、政府が人事院の勧告を、これを五月にやれというのを十月にする——わずか五カ月じゃないですか。これが日本の国の経済に及ぼすということはないじゃないか。物価だけ上げておいて、そうしておいて給与はこれに伴わないというそういう施策こそがこういうような大問題を起こすのじゃないか。私はやはり二つあると申し上げたでしょう。管理体制がなってないという、政府の政策がよくないからだ。いま一つは、労働組合自体の自粛が足りない。この二つが今日の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 関連をいたしますが、これに対して公共企業体を、一年間物価抑制、物価をストップするということになってきませば、いわゆる公共企業体は、政府は何らかの財政的処置をするんですか。そうして民間側の公共料金関係の弱小会社にはどうするのです。この手当てをせずに押え切るなら、民間側の労働争議はいよいよ強化する。公務員と公共企業体だけは話をつけた、しかしその余波が中小零細企業へ波及して、そうして各所に争議が起きてくるという結果を来たすことを私…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 経済問題になりますからできるだけこれを制約いたしておきますが、中小零細企業者はかつて見ざる倒産状態になっておる、さらに争議は内在しつつあるという状態でございます。 さらに、民間との格差是正ということを言っておるのですが、その民間の基準はどこにとろうというのでございますか。この点に対して官房長官、労働大臣……。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 経済政策の面から見て、企画庁長官は民間との格差に対して、民間基準はどこに置くのが適正と考えられるか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 人事院総裁は給与勧告にあたりまして、民間との格差是正といいますか、民間側より五％以上低い場合は勧告するということになっておりますが、どこを基準になさっておるのでありますか、基準をお示し願いたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 五十人以上の生産工場の平均労働賃金、これがいわゆる民間との格差是正の基準になっておるということを人事院総裁は言われておるのであります。そうすると、公共企業体職員もそこへ基準を置くのが当然であると思うのですが、官房長官どうです。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私がそういう質問をするということは、官房長官はあまり格差がないようなデータも出ておるということを言われるから申し上げるのでございますが、格差がないというデータがいま出ているんでございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 米の計算をするときには、一人以上の生産工場の平均賃金です。農民のほうはそれでやる。農業は重労働でございますよ。私はこの点に対しても疑問があるのでございますがこれは第二の問題といたしまして、民間との格差是正に対しては、あらゆる面に影響するのである。たとえば政府が一昨日の閣議で唐突として肉を輸入しよう、三千トンは輸入する、そうして基準価格は三カ年間の平均で一キロ三百四十円に置いて、それを上回ったならばどんどん備蓄を放出して抑えよ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私は、この価格差是正の問題と農村の農産物基準設定の問題いろいろございますけれども、本案との関連性を考えましてこれ以上この問題には触れません。政府は農産物の価格を抑えて、レモンを外国から自由化しようというじゃございませんか。牛肉も豚肉もどんどん外国から入れる。外国から入るほうが基準価格よりは高いじゃないですか。農村の基準価格を抑えて、そして外国からどんどん農産物を入れようという政策が行なわれておることは、やがては農村の労働問題…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで、この公労法の十七条の問題でございますが、公共企業体関係の争議行為の禁止でございます。「職員及びその組合は、同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。又職員は、このような禁止された行為を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。」と書いてあるのでございます。今回の四・一七ストに対してこれは適用されないのですか。争議はやらなかったから適用しないというのでございますが、この解釈を…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 指令を発したら、すでにこれはそそのかしもしくはあおったということになるので処罰の対象になる、しかしこの立証関係において非常に困難なためにこれはできないのだ、というように労働省は私らに話をしているのを私は記憶いたしておるのであります。立証が困難だから処罰をしないというのですか。法自体で処罰をできない、こういうことになるのですか、行政処置に対して。もちろん刑事処置も関連するでありましょうが、この点もう一度はっきりしてもらいたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 そこで、当時国労関係では品川などを拠点として乗務員の確保闘争が行なわれておりますし、そうして国労はストを指令しているということは新聞で出ておるわけであります。全電通もスト突入を指令している。こういうように明らかに指令を出しておるにかかわらず、との点に対しては不問に付すという考えなんですか。調査をしておるというのですか。この所管関係は公共企業体関係ですから、労働大臣がいまおられるようですから、労働大臣から承ると同時に、関係者が…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 それでは、各企業体のほうからこれに対する資料、いま申しましたスト指令等に対してこれがどう発せられたか、それに対してどういうようにいま処置をしようと考えておるかということを、これを文書で出してもらってもいいし、また適当な時期に質問を保留して進めてもいいと思いますから、この点をひとつ委員長から各関係者へ文書で提出をお願いしておきます。よろしいですか、委員長。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 労働大臣はこの関係法案の一切の責任者だといってここへすわっているのですからして、それは自分のほうの管轄じゃないよというようなことでは、われわれは断じて承服できないのですから、十分ひとつ検討してください。本委員会の総括的な責任者として自分が出るのであるということを言われておるのでありますから、その点において十分ひとつ……。そうでなければ名大臣全部呼ばなければならぬことになるのですから、この点また十分ひとつ連絡を願いたいのでござ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 このスト指令に対して協力をする指令を自治労は出しておるのです。そこで、これは地方公務員法の第三十七条の争議行為の禁止という点から見て、四・一七ストに対して自治労が協力してこのスト体制を進めるということの指令を出しておるはずですが、自治省のほうでその指令をごらんになりましたか。また、これを発表してもらいたい。それに対して、これはどういうような法的な処置をするものであるか。 この三十七条の解釈に書いてあることは、「何人も、このよ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 要するに、私がお問いせんとすることは、こういうような違法ストに対して、政府が施策に対してまずいところはこれを直していく、そうして管理体制は強化して、そういう場合には法に照らしてとるべき処置は十分とる、この順法精神に政府の管理体制が欠けておるならば、これは町の青少年の非行化を防止することはできません。私はこの点に関して、将来管理体制を強化いたして、こういうような違法ストが再び起らぬような政府の施策をやり、また起こった場合におい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 私は午後の部におきましては、主として総評要望の修正点について御意見をお伺いしたいと考えておるのでございます。この問題に関しては、すでに労働大臣から、閣内で事務的にはいろいろそれに対して検討を進めてきておるということを言われておるのでございますが、私は、大臣が原案に対してこれを御支持されるということは、閣議決定でございますから当然であると思うのであります。伝えられる修正に対しての意見を述べるという場合においては、閣議で決定をさ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 この修正点についてはもう公知の事実でございますし、しかもその点に対して委員会で意見の一致を見るように慎重審議をしようというようにまで話し合いをして、そして特別委員会ができておる。それに対して、非常な意見を持っておるのであります。ことに自治省にいたしましても文部省にいたしましても、町村長あるいは教育長、教育委員長というような管理者の立場にある者は、非常に心配をいたしておるのでございますから、関係閣僚でまず懇談会くらいお持ちにな…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○永山委員 それでは現段階においては、政府は原案を中心に推進するといろ考え方であるので、国会の審議の過程でそういうような修正が出たときにおいては院議を尊重する意味においてその際真剣に取り組むという考えでございますか。