永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1965/12/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○国務大臣(永山忠則君) お説のとおりに考えておりますので、住民と一体に自治行政を強く有機的に推進するということが望ましいというように強く申しております。ことに主権は在民である、国民みずからが主権者であるという立場において、いわゆる旧来の封建的観念で中央及び当局に依存するという態度を捨てていかなければならない。同時に、指導者も独善を排除して、住民との協力一体の姿勢でいく。それがためには、やはり住民の協力組織を強く指導し、また、それと一体…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○国務大臣(永山忠則君) ブレーキをかけるようなことはせない考えでございます。なお、資金繰りの問題でございますが、すでに四百億の起債ワークの増加並びに三百億のいわゆる公営企業等の関係、こういうものも一応通知はいたしておりますから、いろいろの角度で資金のやりくりはできるのではないかと考えておるわけでございますから、それらの点は遺憾なく支障はないものではあると思いますが、積極的にどうしろということは、この場合やはり指導するということはやらな…
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○国務大臣(永山忠則君) 要するに、資金繰りの問題でございますので、まあ、そういうことは好ましゅうございませんが、やはり公共事業その他で多少執行に対して支払いがおくれたりというようなことで、地方は支障なくこの法の趣旨に従って、やっていくものであると、こう考えておるのであります。
第51回 参議院 地方行政委員会 第4号
○国務大臣(永山忠則君) ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を尊重して善処いたしたいと存じます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 この通常議会が始まりましたために大蔵省との折衝が中断いたしておりまして、まだ具体的な詰めをやっておりません。しかし大体論といたしまして、住民税をやはり減額するという方向で検討をいたしております。しかし、御存じのように所得税及び法人税関係を減税しますと、地方税も税収が少のうなります。すなわち、交付税において、また法人税割り、所得税割り等がいずれも減少いたしますから、それにさらに住民税を下げるということになると、財政上に非常…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 国税の地方税への移譲あるいは交付税の問題、その他の国の一般の財政的な処置をあわせて検討しなければ結論を出すわけにはいかないのでございます。ひとつ何としても、お説のように地方財政が窮乏状態にありますので、明るい安定した方向へ持ってくるような道をこの場合考えねばいかぬということで、総合しておりますので、これだけに対して結論を出すことにいま至っていないのでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 ただいまの論議は、農地に関しては、この場合農村の経済状態あるいは所得の状態から見て、そのままにやるべきであるという意見が圧倒的でございます。これらの世論及び意見、また、ただいまのお説をも十分尊重いたしまして方針をきめねばならぬと考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 まあ段階的に宅地が、これを緩和していくことによって家賃、地代へのはね返りの程度にはならないような方途でいきたいというような議論が強く出ておりますが、しかしお説のようなその他の要因と合わせてやはり上げるということも起こり得るのでございますので、あれこれそれらの諸問題をいま論議をいたしておる最中で、まだ結論を見出すことに至っておらぬのでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 いわゆる法の権威の点から、政治の姿勢の問題から、お説のような議論も非常に強く出ておるのでございますが、しかし、やはり土地の非常なる値上がりに対しての受益者に対しての適正なる課税ということは、課税の均衡上、今日のごとく財源的不足を生じて、都市の再開発、これはもう緊要な問題に直面いたしておるので、これらの点をあわせてひとつ国民に協力を求める必要はないかという議論と完全に対立をいたして、いま審議を進めておるところでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 尊重すべき御意見だと考えておりますので、十分ひとつ考慮をいたして検討を続けたいと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 いま、どれだけにいよいよ減収になるかということにつきましては、大蔵省側のほうは、まあそういうことを言うのはどうかと思うのですが、二千億ぐらいというようなことを言っておりますし、また、腰だめ関係で、自治省側は三千億以上じゃないかという議論をしているのですが、大蔵省側の言い分では、自治省のほうは腰だめであって、われわれのほうは一応どういう減税をしてどういうように持ってくるかという計数は相当基礎的にはじいておるのであるから、や…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 いまの言い方が悪いのでございまして、どれだけ減税するかということの減税関係の目標は、まだ大蔵省原案というものは全然だれにも見せていないわけです、この調査会の答申を得てきめるわけですから。そこで、自治省のほうは、こういうようにやるだろうという目標で計算を立てておるわけです。向こうは秘密で持っている案でございますので、言われないものですから、そこでやはり計数がぴっしゃり合わないのでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 お説のように政府資金と公募債の調和をはかって、そうしてただいまのおことばのような点を十分留意してやりたいと考えておりますが、特に公募債の中で公庫債の拡大をいたしまして、そうして現在の金利七分三厘を七分にまではどうしても引き下げるというようなぐあいに予算要求を、公庫のほうへの出資と金利引き下げ、あるいはさらにできるだけ長期に持っていくというような方向で公募債の関係を調整をいたすことにも留意をいたしておる次第であります。でき…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 ただいま局長が話しましたように、四百億は事業債でございますので、したがいまして、事業のないところは起債充当ができないことになりますから、特別な経済上の欠陥を生ずるところは特別交付税等で処置する以外はないかと考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 財政上の事情を見まして、どうしても困難なものに対しましては特別交付税で措置いたしたいと考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 そういうような非常な財政上の不安を持つような結果にならないように、税の移譲その他地方財政の健全化ということを中心に予算編成を取り組みたいと考えておる次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 やはりある程度はふえると考えておりますので、この政府債の割合をよくするとか、あるいは公募債の関係でも、先刻触れましたような政府保証債の公募債をやはり強化いたしまして、金利負担等の軽減もあわせて、市場消化をよくやっていきたいというように考えておるわけであります。要するに、まだどういうふうな率になるかもわかりませんけれども、政府債と公募債との調和をはかって、市場混乱を来たさないように、地方財政の影響等を考慮してやりたいという…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 御説のように、地方のほうもある程度は増すだろうと思うのでございますが、やはり固定の地方の財源の確保ということをもやっておかなければいかぬと考えております。したがいまして、地方の法人税割りが減収するような場合においては、税率を高めて、その減収を免れるようにいたし、さらにやはり住民税等の減収に対しては、所得割りとの関係を考慮して、必ずしも減収にならないような方途を講ずるとか、あるいは先刻のお話のような都市住宅関係の問題につい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 お説の点は十分検討はいたしますが、本年度の補正のうち八百五十億円のうちで百五十五億円は、災害復旧分でありまして、全額政府資金でございます。また公営企業の三百億円の関係は、公庫資金が五十億円ございます。あとは縁故資金及び市場資金でありますが、これは十分消化できるという見通しを持っておるわけであります。 次に、問題の四百億円の減収補てん債の関係は、政府資金が百五十億円で、公募分が二百五十億円でございます。百五十億円の政府資金…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○永山国務大臣 これは引き続いてやるつもりでございます。来年になりましたら、これをすぐ始めたいと考えております。