永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1955/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 保険料の補助は、一文も出さぬのだという観点においてこの立法が行われておるというところに、根本的な間違いがあるということは、昨日来論議を続けたところでありますが、われわれは来年の四月一日からこれを実施して、政府が社会保険料を出すというところに持ってくるならば、あえて論議する必要はございません。しかしこのままで通過させようということになれば、本案の目的を達して被害者に迷惑をかけないように、そうして業者もまた立ち行くような考え方、…
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 大体一問一答で深くやらねばならぬのでありますが、大体簡潔に要領よくやるというのでこのようにやっておるわけでございます。ことに観点は被害者をいかによく救済するか、また業者の負担をできるだけ少くして、また税負担をいかに少くして、そうして本案の目的を達するかという点に集約しての質問をいたしているのでありまして、本案をつぶそうとかいったような考え方で、いたずらに時間かせぎをいたしおるのではないのであります。この言い方が冗長であるとす…
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 大臣は法案のほんとうの精神をまだ十分御理解になっていないので、局長の言い分を聞いては言われるので、ちょっとピントがはずれるのですが、どうしても同じことではないのですよ。結局五十万円にすれば、業界も負担がふえてきますけれども、話し合いがつくから、それからさらに五十万円の上の人命に対する損害金が、訴訟へ移行せずに済むということが非常に大きな利益であり、また被害者の方もそれが利益だというのであります。これは議論でありますからこれ以…
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 私の査定というのは、保険会社にまかしておいて、そして過失ありとして三十万円を支払われた場合においては、すなわち四分の一は自己負担がないのでありますから、そこで保険会社は三十万円をすぐ払う、過失ありとして払われたならば、それが基礎となって続いて人命に対する損害要求を受ける。この点、すなわち不測の損害を業界が受けて立つことができない状態になるのではないかということで、そこで三十万円を五十万円に引き上げなさい、そして話し合いをつけ…
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 そこで問題は責任あるという基礎ができることによりまして、一切の問題が付随してくるのでありますから、その責任あるやいなやということの決定が、重大な要素を持つものでございます。それで自己負担も入れたいということを申し上げ、保険会社の査定資料をさらに十分業者及び被害者間の意見を取り入れて、そしてこれが査定においては、事故のあった関係省もまたこれに立会をせしめて、その査定に万全を期するような行政的処置をお願いをしなければならぬと思う…
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 八百万円の算定基準は何から出るのですか。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 この点はどうしても予算的措置を強力に要望をいたしたいのでございます。 関連して聞きますが、酔いどれの運転手で事故を起した場合は保険会社の方で払うのですか。それともこの保険事業の方の費用で払うのでありますか。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 外国関係の方で、進駐軍の行政協定による分の被害はどの項目でお払いになりますか。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 それでは結局保険事業の方で支払うということでございままか。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 それはいわゆる基本の問題としてあるのですが、もし次にでも時間を与えて下さればやめます。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○永山委員 まだ大問題がありますから、大臣が言われたように基本的な需給の調整、交通秩序の確立並びに危険防止、いわゆる業界の経済の確立ということが並行されて、初めて本法が施行されるのにふさわしい状況でございますので、この問題を十分検討を続けなければなりませんので、すぐここでということではいけないのであります。大臣自身も言われているのでございますから、この基本問題を解決することが本法以上に大切ではないかということでございますので、一つ大問題…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 本案の目的であります被害者の保護をはかって、自動車運送の健全なる発達に資するという観点が完全に行われるということができますれば、本案は実に時宜を得たものであると考えられるのでございますが、この点に対して、本案を施行されることによって自動車運送の健全なる発達でなくして、現在でも経営の苦難状態に陥っておる業者が、この強制無過失損害保険によりまして、いよいよ経営が窮地に追い込まれるという状態になるのではないかということを憂慮いたし…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 賠償能力のあるものは自家保険へという考え方であるならば、それは根本的に思想が違うのであります。賠償能力の強いものこそが保険経済の中に入って、相互扶助の精神によって保険経済の確立をいたすべきで、この強制保険の無過失損害賠償保険経済の確立があり、本旨もそこにあるのでありますから、この点はとくとお考えをいただかなければならぬのでありまして、もし賠償能力ということを中心にいたしますならば、賠償能力なきものに対しては営業は許可されてな…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 そんなことを議論しても、全く子供のような議論でありまして、局長はよく御存じのはずじゃありませんか。賠償能力がある業者であらねばならぬということが許可の絶対条件でありまして、従って資本金においても、車両数においても、それを申請する人の資産状態、動産、不動産、積立金まで、あらゆる面を調べて許可いたしておるのでございますから、そういうようなつまらぬ小さいことにこだわらずに——賠償能力なくして許可されるものじゃない、それを許可された…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 私用でやった場合においても、官庁が全部責任をとると言われるのですか。
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 具体的な問題はあとにして、根本的な問題についてお聞きいたしますが、この自動車損害賠償保険というのは歴史があるのでございます。運輸省は最初相互保険制を考えておったが、大蔵省の反対を受けて引っ込めた。しかもそれに対しては国家の補助を考えられておったのでございますが、これを引っ込めたということは、大蔵省は保険業者、いわゆる現在の保険会社というものに対する一種の営業制約である、今日大蔵省がとっておる態度は、自分の子飼いであるところの…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 われわれもこの自動車損害賠償がすみやかにでき上ることを希望しておるものでございますけれども、経済的に最もしわ寄せを受けて、経営難に陥っている中小業者の犠牲においてやることは、断じて許されぬところでございます。ただいまの大臣のお話をもってすれば、もちろん経過はそうであったろうが、しかし大企業者をこれから除くという考え方はない、またその圧迫を受けたものではないということもまたそうであらねばなりませんけれども、事実においては、大企…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 根本的に負担が増大をして、中小企業者は成り立たぬのだということが問題の中核でございまして、この点については詳細に議論を進めていかなければなりません。その議論を進める上において、現在の乱発の状態であるこの営業のあり方、あるいは自家用の営業行為の問題、あるいは名義貸し等の問題、あるいは不安定なる車両の問題、あるいは二十四時間労働基準の問題といったような、あらゆる点が総合的に運営をされてこそ、初めて中小企業者は成り立っていくのであ…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 しからば民法七百九条と本法の三条の問題について、大臣の所感を承わらなければならぬのでございますが、われわれは需給の調整、さらに事故防止の問題、経営の健全化の問題、あらゆるものと総合されて、しかも無過失損害賠償の範疇に入る、社会保障的の面については政府が補助を出すという、これらが総合的の運営をされて初めて賠償法というものが、国家のためにまた業者のために、被害者のために総合的に喜ばしいものであると考えておるのでございますからして…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○永山委員 被害者の方が立証が困難だということであるし、自動車事故は複雑多岐である。だからまた同じように運行者の方も立証が困難でござまして、そのしわ寄せを運行者へ持ってくれば、当然に運行者の負担が多くなる。そうして被害者に対して損害を補償できるというところに法のねらいがある。われわれはまたこれに賛成いたしておる。この社会保障的性格に対しては賛成しているのであります。そういうことを反対しているのではない。しかし負担が軽くなるということはあ…