永井雅規
会議録に記録された「永井雅規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 外務委員会8 件・23%
- 災害対策特別委員会7 件・20%
- 外交防衛委員会6 件・17%
- 国土交通委員会3 件・9%
- 予算委員会第八分科会3 件・9%
- 安全保障委員会2 件・6%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○永井政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘のＵＡＰに関する文科省所管の研究についてでございますが、大学等における個々の研究者の研究については文部科学省として網羅的に把握することはしてございませんけれども、ＪＡＸＡなど、当省所管の国立研究開発法人や国立天文台が現在具体的に実施している事例はないと承知してございます。 また、私の拙い経験では、そういった事例については、今のところは伺ってはございません。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○永井政府参考人 お答えいたします。 現在、私どもで把握する限りにおいては、ＮＡＳＡからそのような依頼等はございませんし、防衛省さんからもそのようなお話はいただいたことはございません。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（永井雅規君） お答えいたします。 仮にＮＡＳＡのプログラムに参加する場合には、ＪＡＸＡにおける国内の大学との連携の仕組みやプログラムに参加する学生の選考手続、費用負担など、実施体制上様々な点について十分検討する必要があると認識してございます。ＮＡＳＡとの取決め等の形式については、こういった協力内容を踏まえつつ適切に判断するものと考えてございます。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（永井雅規君） 学生を、これはＪＡＸＡにおいて選考してＮＡＳＡに送る場合には、やはりその選考のための手続が必要ということで、ＪＡＸＡについてきちんと、例えば学生さんの身元の保証とか、こういったことも含めて手続をしっかりする必要があるということも論点というふうに認識してございます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（永井雅規君） お答えいたします。 フュージョンエネルギーにつきましては、委員御指摘のとおり、科学技術・学術審議会の核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップにおいて、今世紀中葉までに実用化を目指すということとしており、文科省においては、これまでＩＴＥＲ計画や幅広いアプローチ活動等を通じた取組を推進してございます。また、昨年策定された国家戦略におきましては、発電実証時期をできるだけ早く明確化するとともに、研…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（永井雅規君） お答えいたします。 ＮＡＳＡ国際インターンシップでは、プログラム参加国の宇宙機関からの推薦により、参加国の学生に対してＮＡＳＡでの研究活動などに取り組む機会を提供していると承知をしております。 ＪＡＸＡは二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加について打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の枠組みが十分に整っていないなど、体制上の理由等により参加には至らなかったと聞いてございます…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○永井政府参考人 お答え申し上げます。 地震調査研究推進本部で公表している地震発生確率は、得られている過去の歴史記録や地形、地質データ量などに応じて適用するモデルを使い分けて算定してございます。 こうした記録等から、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り返し発生する、このようにみなせる地震については、直近の地震からの時間経過とともに発生確率が増加するモデルを用いて算定をしてございます。 一方で、先ほど委員から御指摘いただきまし…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○永井政府参考人 お答えします。分かりづらくて大変恐縮でございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○永井政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、このモデルは時間の経過とともに確率が増加しないモデルですので、三十年というと引き続き七〇％程度となるんですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、平均発生頻度は二十七・五年に一回ということになりますので、仮に今後十年以内の発生確率という御説明をさせていただく場合には三〇％程度となります。三十年程度の発生確率という期間だと七〇％程度になるということでございます。 分かりづら…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○永井政府参考人 お答えいたします。 文科省としては、並行して、基幹ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の整備などの取組も進めてはございます。 例えば、機体製造能力の向上として、衛星作業と同時に推進薬を処理できる施設の整備でありますとか、射場系設備の増強等として、種子島と内之浦で共用している経路解析システム、これを種子島で専用で整備するとか、さらには、衛星建屋の新設として、打ち上げ警戒区域外での衛星組立て棟の新規整備、こういった取組につ…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○永井政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後三十年以内といった一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しております。 この長期評価では、首都圏で発生する可能性のある地震の評価も行っており、例えば、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震については、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されて…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○永井政府参考人 お答えいたします。 地震調査委員会で公表している地震発生確率は、基本的に、同じ場所で同じような地震がほぼ一定の間隔で繰り返すという仮定の下、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加するモデルを使用しております。 一方で、お尋ねのございました南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレート沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震につきましては、過去の地震の発生履歴を見ますと、発生場所や発生間隔にばらつきがありまし…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○永井政府参考人 お答えいたします。 綾瀬川断層は、埼玉県鴻巣市から川口市に至る、おおむね北西から南東方向に延びる、長さ約三十八キロメートルの断層とされており、地震調査委員会において、過去の調査研究結果に基づき評価を行い、平成二十七年四月、評価の結果を公表いたしました。 その結果、綾瀬川断層で発生する地震の規模やその発生確率につきましては、鴻巣―伊奈区間につきましては、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、今後三十年以内…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（永井雅規君） お答えいたします。 石川県能登半島につきましては、継続する地震活動に対する住民の方々の不安は大きく、また今後の防災活動に生かすためにも、これらの地震活動の原因解明等に向けた調査研究は重要と考えてございます。 そのため、昨年度、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査に対しまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費の特別研究促進費により助成を行った…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（永井雅規君） お答えいたします。 文部科学省では、平成二十五年度から令和二年度まで、日本海地震・津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究により、それまで観測データが不足していた日本海側の地下構造の調査やシミュレーション等を行い、自治体の防災計画等にも活用いただいたところでございます。 あっ、済みません、先ほどちょっともしかしたら期間間違えたかもしれませんが、平成二十五年度…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○永井政府参考人 お答えいたします。 Ｈ３ロケット試験機一号機の打ち上げが失敗したこと、そして搭載していた衛星を失ったことを重く受け止めてございます。 現在、文部科学省としては、原因究明を進めているところですが、ロケット打ち上げまでの各種準備には相当の期間を必要とすることなどから、次の試験機に係る政策的な検討も進めてきているところでございます。 その結果、五月二十四日に開催された文部科学省の宇宙開発利用部会では、衛星の搭載方法等について…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○永井政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究を政府として一元的に実施するために文部科学省に設置されてございます。 同本部では、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進につきまして総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務の調整、総合的な調査観測計画の策定、また、関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析と、これに基づく総合的な評価の実施、さらには、評価に基づく広報を行っている…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○永井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の平成二十七年の法改正を受けまして、文部科学省では、平成二十八年度、翌年度より、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しております。大学や自治体等と連携しながら、火山学関係の講義やフィールド実習、インターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山専門家の育成に取り組んでございます。 このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また関連する企業等、火山や防災等に関…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○永井政府参考人 お答えいたします。 まず、文科省からお答えさせていただきます。 大学等の地震関係の研究者と予算の状況につきましてまず申し上げますと、研究者の数は、平成二十六年度の三百六十二人に対して、令和二年度は三百八十三人と、やや増えてはございますが、その一方で、同分野の研究予算は、同じ期間でございますが、平成二十六年度の約三十一億円に対し、令和二年度は約二十二億円、このような状況になってございます。 こうした中、地震調査研究を進め…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○永井政府参考人 お答え申し上げます。 火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくためには、御指摘いただいたとおり、火山専門家の育成が重要と考えてございます。このため、文部科学省では、今御指摘いただいた次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施し、火山研究者の育成に取り組んでいるところでございます。 このプロジェクトの実施期間は、現時点では令和七年度までとなっているところではございますが、昨年…