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日本社会党(第二控室・右)参議院
総発言数
1,195
直近の所属会派
日本社会党(第二控室・右)
直近の役職
直近の発言日
1951/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会54 件・54%
  • 予算委員会第三分科会38 件・38%
  • 建設委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,195 20 を表示
日本社会党1951/11/16

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第20号

○永井純一郎君 そうすると、南樺太のほうも同じことですか。

日本社会党1951/11/16

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第20号

○永井純一郎君 私はそれだけです。

日本社会党1951/11/14

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第18号

○永井純一郎君 昨日の僕に対する大橋君の答弁と食い違つております。駄目ですよ。

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 この前、農林大臣がお見えになるというのでお待ちしておりましたが、代りに事務当局のほうからお見えになりまして、はつきりしない点もありますので、それらについてお尋ねをしたいと思います。 私が一番先にお伺いしたいのは、この條約の前文にも書いてありますが、国連憲章の五十五條、五十六條、この関係で、特にこの前文のところにも、「日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の條件を日本国内に創造するために努力し、」ということが書いて…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 まだそういう具体的な政策が今のお答えでは立つていないようでありますが、その次にもう一つ進んでお伺いしたいと思いますが、それは存立可能な経済の中心が私はやはり食糧になると思いまするが、そこで問題なのは食糧の輸入の点であります。私どもの計算では、今大体我が国の人口は千人について三十人近くが昨今まで殖えつつありましたが……、二十何人かであつたと思いますが、これをいろいろ技術的或いは医学的な措置を相当徹底して講じて行くならば、千…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 私は、この條約と同時に、今申上げるような人口増を見通しての国内の自給度の問題と睨み合せての食糧の輸入計画というもの、その見通しというものを数字的にも或いは政策としても具体的に農林省が同時に持つておるべきだということを考えるのであります。それについての具体的な見通しをお伺いしておるのでありまするが、余りはつきりしないお答えのようであります。私は更にそれでお聞きしたいわけでありまするが、今自給度を増すことが先ず第一だというふ…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 それではたくさん議論がこれに関係して……、私が一番先に申上げましたように、私は農林大臣と議論しておりますといろいろ出て参りますが、今のお答えでそれでは一つだけ念を……、知事会議に行くそうでありますから、押しておきますが、成るほど野放図に統制を外すものではない。それから生産者に対する支持価格制度、それではその支持価格がどういう程度になるかということで、これが又非常に問題になつて参る。消費者のほうにはやはり統制制度をやるのだ…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 これでやめますが、それはただ増大せしむるという考えだというお答えではお答えにならないと思うのでありまするが、結局併しそのことは、有利作物との関係と、主食の生産者の価格との関係、結局支持価格制度の価格の標準の問題等になつて参りまするので、ここでその議論を專門的にしておるわけにも行かんと思いまするが、私は最後に申上げたいのは、各省が、この條約に関して関係ある各省が、これと密接に結び付いて、これに関連する基本的な、是非ともしな…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 法務総裁に質問をいたしますが、先日の私のほうの吉川君から義勇軍の点についてお尋ねをいたしましたが、はつきりいたしておらない点がありまするので、私はこの義勇軍の点について究明いたしまして政府の考え方をはつきりしたい、こう思います。 この前の答えのときに、日本人がいずれかの国の軍隊に義勇軍として純粹に個人的に応募することは、直接新憲法に違反にならないというようなことでありました。私どもは、先ず政府の、総裁の憲法の解釈が、特に…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 いや、僕が一昨日の朝か、あなたのほうから連絡があつて、質問しようと言つたのは、このことについて質問しようということを申出ておいた。それが順序が遅れて法務総裁が早く帰られて、最後まで待つたのだができなくて、この点をもう一遍するからということを……。

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 そうです。安保條約というよりも、これはこの前の義勇軍のことを吉川さんがしたときからの関連です。

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 ええ、いいです。

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 今のお答えは、私から申上げますると、明治憲法と今日の憲法を、何か混同して、観念を混同して、こんがらかして答えを出しておられるのではないかという気がするのでございます。で、今のお答えのように、政府の、或いは国の行為によつて戰いが起らないようにするための、そういう意味の主権者としての国民の考え方だというようなお答えですが、そうでなくして、この九條は、主権者である国民が国の交戰権を認めない、国の戰力を保持することを国民が認めな…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 総裁の御答弁を伺うと、非常に本末を顛倒している答弁のように考えられて仕方がないのでありまするが、先ほども政府の行為によつて戰争の起らないようにするというようなことでありました。これは私が先ほど申上げた通りに、第九條は、主権者である国民が、戰争することを国家に、政府に許しておらないということが、私はむしろ本旨であると思うのであります。従つて国民の大部分の人が義勇軍に応じて、日本に義勇軍というものの相当な部隊ができるようなこ…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 若し今日義勇軍というようなものを作る、或いは傭兵制度を認めるということが、政策上政府が望ましくないと思つておるならば、先ほども総裁が答えられたように、政策としてまずいと思うときには別途法律を以て禁ずるというようなことを言われましたが、今日のこの情勢においても、若し日本の立場、或いは政策上から、義勇軍というものは好ましくないと思つておるならば、政策の上から言つても、まあ政策の上から言つて憲法の解釈を云々するという意味ではな…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 実際上想像しているということでなしに、私が言うのは、法律論として、そういうことを行政協定に、憲法で禁止しておらないということであれば、法律的にはそういうことも例えばできるかということをお伺いいたしたいのであります。その意味でお答えを願いたいと思います。更にもう一つは、南西諸島等は信託統治地域にこの平和條約によつてなりますが、この点については條約局長にも、この前、国連憲章八十四條との関係と併せて質問をしておりますが、研究し…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 第三條には立法、司法、行政の権限を合衆国が持つように後段のところで書いてありまするが、そのことは、これは政治的な意味も含めての答弁でもよろしいと思う。或いは純粹に法律論としてでもいいのですが、その場合、併し信託統治地域に今言われているように日本の主権を認めるという形の信託統治地域にするということとどういうふうにそれはなるとお考えですか。一つお答えを願いたい。

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 そう言われると思いまするので、政治的な意味を含めての含みを持つてでもということを私は附加えましたが、そうでなくして、やはり今のような答弁ですと、結局南西諸島におきましては、日本人の軍隊というものが、合衆国を施政権者とする下においては軍隊を作れるという結論だと思います。で、もう一つは更に国連憲章の八十四條にもやはり義勇軍を利用することができると書いてあります。私どもは、若し合衆国が日本の、信託統治地域にはするのであるが、日…

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 計画でなしに、あなたが今憲法第九條の解釈からずつと来て、南西諸島の問題或いは憲章の八十四條の解釈等から自然と義勇軍なり傭兵制度なりというものを認め得ることにならざるを得ないわけでありますから、従つてそういつた計画があるかどうかは知らないが、如何なる提案にも同意するというのであるから、信託統治提案の中にそういうことが法律的には提案されることが可能かどうかということを伺つておるのであります。

日本社会党1951/11/13

12参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号

○永井純一郎君 甚だ答弁が要領を得ないと思うのであります。憲法と関係がない……。国民が純粹に個人的である場合には、そういう純粹の個人的の集団というものができるというようなことが、先ほど来想像はできるというお話でありましたが、法治国においてそういつた状態があり得るはずがないと思うのであります。で、この点はよほど注意深くこの九條の解釈が説明をされ、且つ政策的にも、あなたがおつしやられるように、先ほど、今日、政策としても義勇軍というようなこと…