永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1985/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 もう詳しく申し上げませんけれども、今言われたとおりでありますが、しかし、これは政労使が賛成をしたという厳粛な事実を踏まえて対応してもらいたいと思うのですね。しかもその中には日本からの労働組合側の発言もあって、提起もあってこういうことになっていったのでありますが、「鉄道路線、鉄道の駅、操車場、その他の関連設備の閉鎖について、これが労働者にもたらす雇用の損失を考慮に入れながら注目し、一九八五年一月三十一日に次の決議を採択する。」…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 ありがとうございました。
第102回 衆議院 本会議 第3号
○永井孝信君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 今日、我が国の人口が急速に高齢化しつつあり、かつ経済が低成長下にありますだけに、高齢化社会における社会保障の根幹をなす年金の改革が重要であることを否定するものではありません。しかし、どのような視点から改革を行うかが問題であり、いかなる状況のもとでも安定した年金が確保され、老後の暮らしに不安がないようにする…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府提出の国民年金法等の一部を改正する法律案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。 今日、我が国の人口が急速に高齢化しつつあり、かつ経済が低成長下にあるこのような状況のもとに、高齢化社会における社会保障の根幹をなす年金改革が、緊急的な政治課題であることを否定するものではありません。しかし、問題はどのような視点から改革を行うかということであり、いかなる状況のもとでも安定した年金…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 まず労働大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、最近新聞やテレビでも盛んに書かれておりますように、公務員に対する人勧の問題について大臣の考え方、所信を聞きたいと思うのであります。 既に御承知のように、ことしは仲裁裁定はもう実施をされることは決まっているわけですね。そしてことしの四月四日に、まだ仲裁裁定が出ていない段階で、昨年あるいは一昨年の例もありますので、政労交渉が行われておりますね。政府側からは坂本労働大臣、そして当…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 大臣として、完全実施に向けて全力を尽くしたいという話を伺いました。これは今大臣が言われたように非常に重要な段階に来ております。いみじくも大臣が言われたように、人勧が三年連続完全に実施ができないということになってくると、人勧制度そのものの根底が揺らぐわけであります。もしそうなるとするなら、むしろ公務員労働者に、それでは自主的に解決する能力を与えるために労働基本権としてのスト権を与えるということがかわりに出てこないと、労働行政と…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 総務庁は見えておりますね。——総務庁に対して同じ問題で一言お聞きいたしたいと思うのでありますが、この人勧の問題について、昨年の十一月二十七日に参議院の内閣委員会で当時の丹羽総務長官が、五十九年度の人勧の取り扱いについては俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努力すると答弁をされているわけですね。この俸給表の中身まで人勧を無視して勝手に政府の側が、行政の側がこれをつくりかえてしまって、去年で言えば二・〇三％に合致す…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 それでは、今の総務庁長官が、この人勧の取り扱いをめぐって、今までの総務長官のように完全実施をすべきだという態度に立っているとは思えないのですよ、マスコミの報道などを受けとめる限り。したがって、昨年の十一月二十七日の総務長官の答弁が政府の統一見解的なものであるとするなら、これを踏まえて、今労働大臣も完全実施をすべきだという態度表明をされているわけでありますが、総務庁としてもあくまで完全実施という立場に立って問題の処理を図っても…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 最後に要望しておきますが、労働大臣の決意もありました。総務庁の方としても完全実施に向けての努力をする、こう言っているわけでありますが、これはあくまでも、わかり切ったことを繰り返して恐縮でありますけれども、労働者の基本権にかかわる代償措置として設けられたものでありますから、これが踏みにじられるということになりますと憲法にも違反をするということになってまいります。したがって、あくまでも完全実施をやり遂げるのだという決意で最後まで…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 この大変な国鉄の再建問題ということが大きな政治課題になってきているわけでありますが、国鉄の再建のためには労使の協力が不可欠だと思うのですが、大臣、どうですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 労働大臣も、労使の協力が不可欠だという基本認識を、当然だと思うのでありますが、お持ちになっていらっしゃる。ところが、今労政局長も答弁されましたように、この国鉄における余剰人員対策ということについて先般から関係労働組合との間に交渉が進められてきたわけでありますが、幾つかある労働組合の中で、国鉄労働組合あるいは全動力車労働組合というのですか、全動労と言っているのですね、これらの組合については実は団体交渉が今存在をしていないわけで…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 今回の国鉄当局の進めようとしています余剰人員対策というのは三つありまして、一つは退職を前提とした休職を求める人を募集するといいますか処理をする、二つ目には復職を前提とした休業者、そして三つ目には関連企業などへの派遣をするという、この三つの中身になっているわけです。 そうして、ここに国鉄当局が広報として用いております「つばめ」という広報紙がありますが、この広報紙を見ますと、こういうふうに言っているわけです。国鉄の再建のために合…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 この労使関係で円満に話し合って雇用調整の施策を進めてもらいたい、雇用不安を起こさないようにあるいは一般社会の労働市場に悪影響を与えないように、そういうことを言っておられるわけです。ところが、今申し上げたように国鉄の労使関係というのは非常に複雑でありまして、たくさんの労働組合が存在しておる。その中で一番組織人員の多い国鉄労働組合という組合があるのですが、この国鉄労働組合との間には現在団交が打ち切られたままになっている。そのこと…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 私の質問時間で大臣のいらっしゃる時間が短うございますから、ポイントだけを集中的にお聞きいたします。あとはまた午後の質問の中に送っていきたいと思うのでありますが、この今の国鉄の再建という大変な課題を持っているときに、この余剰人員の問題をめぐって労使が円満な状態にないという認識をお持ちかどうか、それだけ一言で答えてください。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 恐縮ですけれども、そういう話し合いとか交渉とかいろいろなことが行われて円満にやっていかなければいけないということはわかっているのです。今現実に労使関係は正常なのか不正常なのか、どういう認識をお持ちなのか、一言で答えてもらいたい。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 今局長も答弁されましたけれども、七月ごろからずっといろいろな経過があるわけです。この当時は過員問題と言っておったのですが、七月六日に国鉄労働組合から公労委に調停申請をしているのですよ。そして七月二十四日に、公労委は、過員の活用などについて労働条件に変更があった場合は、中央、地方の対応機関において具体的に問題点を提起して、その事案の早期解決を団体交渉で図るよう努めなさいという趣旨の調停案が出されて、これは労使双方が受諾をしてい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 時間があとありませんので、できるだけ答弁は簡単にしてもらいたいんですが、一番の問題点を申し上げてみたいと思います。 労組法の十七条では、労使間の協約、協定については、四分の三以上の労働者を代表する者との間に結ばれた協定が一般的に拘束力を持つことが明記されているわけですね。労組法の十七条ではそうなっているわけです。この十七条の精神というのは、多数の労働者の意思を尊重するということを私はうたっていると思うのです。一つの企業におい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 これは非常に大切なことでありまして、法的にはいろんな議論の余地はあるでしょう。しかし、その国鉄に働く労働者のうち、四分の三は超えていないが四分の三に近い労働者、職員を組織している労働組合との間に団体交渉を打ち切られて、おまえのところは打ち切ったんだから今度他の組合とまとまったものはおまえのところにはとりあえず適用しないということなら、これは筋道が通っているわけです。しかし、他の労働組合と結んだ協定によってつくられた通達が全職…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 時間がありませんから、午後に中身については譲っていきたいと思うのでありますが、団体交渉が十月九日の夜中というのですか、午前零時過ぎだったと思うのでありますが、当局が一方的に団交を打ち切ってしまった、そうしてその翌日に、職員にとって最も重要な協約と言われておった雇用安定協約の破棄通告がされているわけですね。妥結した組合にはこの雇用安定協約は存続をさせる、妥結に至っていない労働組合には雇用安定協約を破棄する。しかも、この当局の広…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○永井委員 これについて八月六日に、我が党の社労部会が全員そろって労働大臣に御要請申し上げました。八月二十九日から三十一日にかけての段階では、労働省にも何回も我が党からお願いを申し上げました。十月十日に団交が一方的に打ち切られた直後、十月十六日には田邊書記長、我が党の二人の理事、そして私が大臣に会いまして、いろいろなお願いも申し上げました。そうして二十四日には、大臣はいらっしゃらなかったのでありますが、労政局長ともお話し合いをしてまいり…