永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1996/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○国務大臣（永井孝信君） ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、我が国においては急速な高齢化が進展しており、二十一世紀初頭には、超高齢社会が到来することが見込まれております。 このような状況のもとで、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済社会の活力を維持するためには、高年齢者が長年にわたり培ってきた知識、経…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 先生の御指摘でありますが、女性の理想的な働き方といたしましては、さまざまな就業のニーズを持つそれぞれの女子労働者が、そのみずから持っている価値観によって主体的に職業生活のあり方を選択する、そして選択した職業生活におきまして、性別によって差別されることなく、かつその能力を十分に発揮できることであるというふうに認識をいたしているところであります。 したがって、先生の御指摘の環境整備でありますが、雇用の分野における男…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 経済社会情勢の変化が非常に著しいわけでありますが、その変化に伴いまして、みずからの技術や知識を十分に生かしながら仕事内容や時間を選んで就業したいという、そういう女性を中心とした労働者側のニーズが高まってまいっております。その一方、我が国経済界が長期不況を経験しております中で、派遣労働者の保護等の観点からいろんな問題点も指摘されていることも事実であります。 こうした状況を踏まえまして、本法案を提出し、労働者派遣と…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） この労働者派遣事業の規制緩和という問題につきましては、三月二十九日に改定を閣議決定しました規制緩和推進計画に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。 具体的には、まず、今まさに御審議をいただいております育児休業等の代替要員に係る特例等を内容とする労働者派遣法等の一部改正法案を提出させていただいたところでありますが、この改正法の施行にあわせて対象業務を拡大していく予定であります。さらには、昨年末の行政改…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 今、先生が御指摘のように、この派遣という形で働く場合に仕事への責任感、情熱あるいは労使の一体感等を欠如させるおそれがあるのではないか、私は必ずしもそのことについては否定をいたしません。 ただ、派遣される労働者が特別に自分の専門的な知識、技能を持っている場合が多いわけでありますから、その場合、職場が転々とかわっても自分の持っている知識、能力に対する大きな自負心を持っていらっしゃると思うんです。ですから、職場そのも…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 労働者派遣事業につきましては、三月二十九日に改定を閣議決定いたしました規制緩和推進計画におきまして、まず一つは、育児休業等を取得する労働者の業務について、「一定の業務を除き労働者派遣事業を行うことができることとする。」こと、これがまず一つであります。二つ目には、行政改革委員会における対象業務の拡大。これがかなり議論のあったところでありますが、「不適切な業務以外は対象業務とする」、これは当然なことでありまして、も…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 経済社会の情勢がどんどん変化していくわけでありますが、この労働力の需給の迅速的確な調整、そういう観点から新たな業務分野におきまして労働者派遣事業を活用したいという企業のニーズが生じてまいります。その一方で、みずからの技術や知識を生かしながら仕事内容や就業の日時を選んで就業したいという、そういう働く側の、労働者側のニーズも一層高まってきておることもこれまた事実であります。 こうしたニーズに的確に対応するために、今…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 先生から、この前の委員会でもこの問題について御指摘がございまして、そのときもお答え申し上げたんでありますが、御指摘のように、労働基準法に違反しました場合は罰則規定がございます。しかし、この種の労働時間短縮問題について、違反をしているから直ちに逮捕するというような極端な指導方法をとるつもりは持っていないのでありまして、まずは指導する、勧告をする、そういうところから始めていくのは当然な行政の姿勢であろうと実は思って…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） まず初めに、産業の空洞化という御指摘がございました。 確かにそういう一面は否定できない面があろうかと思いますが、それだけに、先般リールで行われました雇用サミットにおきましても、発展途上国の労働基準の引き上げが重要であるということで認識を統一されたわけであります。今複雑多様な国際情勢の中で、先進国の側からのみ発展途上国の労働基準のあり方を見詰めるということについてはいろんな問題点があろうかと思いますが、ＯＥＣＤや…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 初めに、この三月末の卒業生の就職状況を申し上げてみますと、高校卒では就職内定率は九六・四％となっております。これは二月末現在よりもかなり就職数がふえてまいりまして、昨年と比べますと〇・五ポイント下回っておりますが、これが九六・四％。 中卒者につきましては、就職内定率は八八・七％であります。しかしこれは、中卒者の場合でいいますと求人倍率は二・〇八倍でありますから、求人の側はかなりまだ求人数を持っているわけでありま…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 先生の御指摘の点でありますが、基本的には、企業がその企業活動を維持するためにどのような労働者を採用するかはその当該企業が自主的に判断すべきものであることは言うまでもないと思うのであります。 今、先生が御指摘の、女性の一般職を採用しないという御指摘でございますが、新聞記事を私も引用させてもらいたいと思うのでありますが、女性の一般職を採用しないという表現を使っているわけではないんですね。いわゆる男女の区別なく募集し…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 再三申し上げておりますように、この新規学卒者の採用に当たりましては、これまでも事業主団体に対しまして採用枠を拡大するように、そしてまた男女の均等取り扱いの確保について繰り返し要請もし指導もしてきたわけであります。今後とも、今先生の御指摘のような問題が懸念がないようになっていきますように今後とも積極的に対応してまいりたい。そして、男女雇用機会均等法及びその指針の周知徹底をさらに強めていきたいと、こう考えているとこ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 言葉は非常に難しいものでございますが、このネガティブリスト化ということについて、私はあえて閣議の席上でも言葉を使っていないのであります。したがって、今後検討する場合は適用が不適切と思われるものを除いてそれ以外のものをという表現に実はしたわけでありまして、ここに私の思いをひとつ酌み取っていただきたいと思うわけであります。 もう一つは、この労働者派遣事業の対象業務の拡大でありますが、労働力需給調整機能が多様化される…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 先生御案内のように、この労働者派遣事業制度は昭和六十一年の施行以来十年目を迎えているわけであります。今その当時のことを思い出しているわけでありますが、当時、政府が出しましたこの派遣法案に対しまして私が代案を出しまして趣旨説明をして、そこで両方の案を持ち寄って今の法律ができたという経緯を思い出しているわけでありますが、その十年目を迎えまして、それなりに着実に定着してきているところであります。 しかしながら、御指摘…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 昭和六十一年のこの労働者派遣法施行後現在に至るまで、適用対象業務以外の業務にかかわる労働者派遣やあるいは無許可、無届けでの事業主による労働者派遣といった違法事案が後を絶たない旨、指摘されてまいったところであります。 この場合、派遣元をかえて継続的に無許可、無届けで派遣を受け入れる派遣先や、あるいは派遣元事業主との適用対象業務について受け入れた派遣労働者を派遣先が適用対象業務以外の業務に従事させる例も見られること…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 今、先生の御指摘のような権利侵害の問題、事細かく事例を挙げるほどすべてを承知しているわけではありませんけれども、しかしこの派遣労働者の保護という立場からいきまして、いろんな問題が指摘されていることは十分承知をしているところであります。 それだけに、こうした状況に適切に対応するために、とりわけ今回の法案におきましては、労働者派遣契約の解除あるいは適切な苦情処理にかかわる措置や派遣先における派遣就業の適正化のための…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 対象業務十六業種、今度は十二業種を追加するわけでありますが、例えば今先生言われましたように、機械設計業務と、こうなったとしますね。その中に、直接計算をして設計する者、あるいは設計したものを今言ったように図面に置きかえる者、いろんなケースがあると思うんです。どこまでがその一つの業種かということ、これは非常に業種ごとによってかなり綿密な精査が必要だと思うんでありますが、少なくともそのことが法律違反になったり、あるい…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 今、安定局長が御答弁申し上げましたように、まず事実の関係を把握する、そして明確な違反があれば厳正に対処いたします。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） この派遣労働法ができましてから、働く側のニーズ、自分の能力、技術、経験を生かし得るような職場に派遣元を通して就業する、あるいは派遣先の企業の方では事業には波動もある、波動対策もありましょうし、あるいは短期間の代替要員を埋めるという必要性もありましょうし、そういう面ではこの労働者派遣法というものの果たしてきた役割というのはかなり効果があったのではないかな、こう思います。 効果があったからこそ、さらに今その派遣事業…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（永井孝信君） 先生御指摘のように、派遣労働を問題のないように、また法律の趣旨からいって労働者が働きやすいあるいは労働条件も確立てきる、いろんな面からこの法律をきちっと運用しないと法律をつくった価値がないことは御指摘のとおりであります。 したがって、数の少ない職員で現場は頑張ってくれているのでありますが、それらの職業安定所の現場の中で専任を置いているところ、置いていないところという御指摘がありましたけれども、できるだけ安定所の…