永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1986/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 向こうの関係もありますので、大臣にもう一問だけお伺いいたします。 今、大臣は明確にお答えにならなかったわけですが、これが強制力を持った法律であれば目標年次は何年かということを聞く必要はないのです、もうすぐにできなければいかぬわけですから、もう法律に基づいて実施するわけですから。努力義務だから、強力に指導した場合でも一体いつごろに完全な六十歳定年制を実現できるようにするかという目標はなければならぬと私は思う。努力義務の法律を施…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大臣、目標年次ぐらい明らかにしなさいよ。法制化する以上は、五年先にはこの程度までいきたい、十年先には六十歳定年制が完全にできるようにしたいとか、そのくらいの目標を大臣が持たないでどうやって法律を施行するのですか。そこだけ答えてもらわないと大臣を放すわけにいかないですよ。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大臣、答えて行ってください。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大臣、結構です。どうぞ。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 局長、どうやっても労働省は目標を立てることができないのですか。今まで六十歳定年制という法律がないときでも、昭和六十年には六十歳定年制を実現できるようにしたい、そしてその時期に法制化を図りたいというふうに歴代の大臣は答えてきているのです。私の質問に対しても歴代の大臣は答えているのです。 それで、いよいよ法制化するときに、今、大臣も局長も言われておるように、審議会では全会一致、確かに答えは全会一致なんだ。しかし、あなた方はその経…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 公の席上でそういう目標の中身を公表することはかえって問題があるのじゃなかろうかというお話でありますけれども、公の席上でそういう目標を定めないで、じゃ労働省はどこでその目標を定めるのか。労働省の内部だけで目標を定めるのですか。労働省の内部だけで目標を定めて、そこに積極的に企業を指導するのですか。そこのところは非常に微妙なところでありますから、そこのところは明確にしてもらいませんと質問が前にいかれぬわけです。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 ちょっと聞き取りにくかったのですが、労働省の内部で目標を持っていないということですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 執拗にお聞きして恐縮でありますけれども、じゃ労働省が行政指導を積極的に進めるためにどのように企業を指導されるのですか。その指導、ことしはこのくらい進捗させにゃいかぬとかいうようなことについてはこれから定めるんですか、どうなんですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 この問題だけでやりとりしておったのでは前へ進みませんので、適当なところで一たんは終わりますけれども、しかし行政指導であるがゆえに、明確な目標を労働省自体が持って積極的にそれを実施に移させるように進めるべきだというふうに私は思うのですわ。だから、これはここで幾らやっても答えは出てきそうもありませんけれども、法律さえつくればいいというものではないことは先刻御承知のはずでありますから、行政指導そのものを本当に実効あらしめるために、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 そこで、一つは要請基準の中に産業とか業種、地域の特性というものがありますね。この特性について、当該の労使の中では協定などが存在をしているわけですね。例えば六十歳に延長することが健康管理上問題がある。この場合、延長することがむしろ好ましくないという職種もあるわけですね、例えば坑内夫のような職種などについては。こういうものは労使の協定などを勘案して定めることが法の趣旨からしていいのではないか、いわゆる一定の限定を加えるべきものが…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 今言われたように、そういう特殊な職種については厳密に審査するということでやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 さて、その次に、この定年延長に伴う労働条件の問題であります。 六十歳の定年延長に伴って賃金などの労働条件が不当に切り下げられるという例が、今までの実態からいってもこれから見られてくるのではないかということを非常に危惧するわけですね。したがって、もしそのようなことになってきますと、定年延長をす…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 確かに、今お答えになりましたように、この種の労働条件の問題は基本的には労使間で協議すべきことであります。しかし、今の不況が続いている中で、六十歳定年制について、たとえそれが努力義務であっても法制化しようというわけでありますから、企業の側が定年延長について積極的に協力するにしてみても、思い切った合理化をこの際やっていこうということも想定できるわけです。 例えば賃金が二分の一以下になるというようなことがあれば、これはもう許されぬ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 それでは次に入っていきたいと思います。 その次に、高年齢者の雇用率制度の廃止問題でございます。 現行法では、百人以上の企業に五十五歳以上の高年齢労働者を六％以上雇用するようにという義務づけがなされているわけですね。これは義務づけはされていますけれども、今までも何回か指摘されてきましたように、例えば身体障害者の方々の雇用率などは、これは達成しなかった場合、いわゆる雇用すべき人一人に対して四万円の納付金制度があるわけですね。これ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 むしろ高齢者の雇用を確保するために、拡大していくために誘導していきたい、こういうのでありますが、この雇用率というものが廃止をされてしまって、どうやって実際行政指導したり誘導したりすることができるのだろうか、私は小首をかしげざるを得ないのですね。むしろ、仮に今回の六十歳の定年制の法律案ができたとしても、努力義務でありますから、企業によっては本人の希望による退職だからやむを得ない。もちろん現在でもそうであります。三十歳でも二十歳…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 可能量大限、今私が申し上げましたように、そういう選択制が仮に労使間でしかれたとしても、そのことが後々法制化されたものが骨抜きの状態になってしまわないように特段の配慮をして行政指導を強めてもらいたいということを特に御要望申し上げておきたい。 その次に、六十歳代の前半の人たちに対する対策であります。 御承知のように、国民年金は六十五歳から支給される、厚生年金も国民年金との関連において給付開始年齢が実態的に引き上げられていこうとし…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 ちょっと資料が古くなって恐縮なんですけれども、労働省の高年齢者就業等実態調査報告というのが一九八一年版で出ています。一番新しいのがあるのかどうかちょっと確かめてないのですが、これでいきますと、高齢労働者の就労理由というのは、例えば自分と家族の生活を維持するためにぜひとも必要だということを考えて、そういう実態から就労している人は六十歳から六十四歳までは七六・四％にも上っているのです。これは数字的には今も余り変わっていないと思う…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 時間がなくなりましたので、端的にあと残った問題を幾つか御質問しますので、端的にお答えいただきたいと思うのです。 一つは、シルバー人材センターの関係でありますが、これは六十歳以上の人は非常に頼りにしているのですね。しかし、シルバー人材センターをより有効ならしめるために、一つは設置基準を緩和すべきではないのか。原則は現在人口十万人以上になっているわけであります。そして就業機会の確保に対する援助の充実ということが問題になってくるの…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 時間が来ましたからおきますか、ひとつせっかく法制化するわけでありますから、今申し上げましたように、私こだわって恐縮でありますけれども、努力義務というのは私はどうもいただけないと思うのであります。たとえそれが努力義務であっても、それが実際に実効あらしめるように、労働省、機能を挙げてひとつ対応してもらいたい。 そしてその六十歳定年制が、一番危惧することでありますが、むしろ高齢労働者の労働条件の低下のための道具に使われてはならぬわ…
第104回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○永井委員 今回のこの法律案は、これからの五カ年間の交通安全対策についての施策を講じようというものでありますが、今まで第三次にわたって交通安全対策を集中的に行ってきているわけですね。そのためには莫大な予算も投入されておりますし、多数の人々がその交通安全の施策のために携わって、専念しているわけでありますが、それでもなお、昨年、昭和六十年の交通事故死者数は九千人の大台に乗ってしまったわけですね。これについて、いわゆる道路管理者といいますか、…
第104回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○永井委員 九千人の大台に乗ったということで、それぞれ責任ある立場からすれば、じくじたるものがあると思うんですね。したがって、これからの交通事故をなくしていくためにいろいろな施策が講じられていくわけでありますが、この交通事故を起こしたドライバーの年代にかかわる問題ですね。例えば若者が無謀運転をするということは、非常に大きな社会問題にたっております。あるいは高齢者のドライバーが、運動神経が低下するというのですか、そういう関係から、とっさの…