永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1986/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 労働省の理解というのは、ちょっと私は素直に受け取ることができないのです。これは後で総裁とのやりとりもありますから、それを聞いた上でさらにつけ加えてお聞きしていきたいと思います。 さて、そのいわゆる余剰人員でありますが、一応国鉄再建監理委員会の答申の中に盛り込まれた数値というのは、旧国鉄に引き継ぐ者を含めてでありますが、九万三千名、こう言われておるわけであります。その処理を、政府は対策委員会を設置してまで万全を期すと今大臣も言…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 それでは、総裁にお聞きをいたしたいと思うのでありますが、まず初めに、去る三月七日の予算委員会分科会で、今ここにいらっしゃいますけれども、我が党の村山議員が総裁に質問をいたしています。そのときに、余剰人員の問題につい」てこのように言われているわけですね。「近代化、合理化というものの結果といたしまして今までも既に発生をしておりますし、これからも発生するであろう、そういうような総体の余剰人員でございます。」こういうふうにお答えにな…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 いずれにいたしましても、近代化、合理化などの集積として余剰人員が生まれてきているということのお答えであります。だとすると、近代化、合理化であれば、本来の、例えば幹部職員の異動であるとかそういう通常の人事異動とは言えないのではないのですか。一言で答えてください。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 どのように国会で言葉の上のテクニックで言い逃れをしてみても、三千四百名という人が、今大臣も言われたように家族で相談をし、自分の生活基盤を根本から変えるという一生の問題なんですよ。この一生の問題が労使の話し合いの中や交渉の中でも明らかにされているわけでありますが、本人の希望をとってやるんだから、あくまで本人の希望によるものだから通常の希望異動だということにはなっていかない。国鉄の政策として三千四百名を第一陣調整をするということ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 このようなことなんですよ。三千四百名という人が住んだこともない東京や大阪へ、一家を畳んで不動産まで処分をして出てくる人もいるかもしれない。これが通常の人事異動であって配置転換ではないということはどこから言えるのですか。配転協定は何のためにあるのですか。配転協定が一方的に打ち切られたという組合もありますが、複数の組合の中で配転協定が現に存在している組合もたくさんあるのです。総裁、私はこれでも国会議員をやるまでは国鉄労働組合で二…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 時間がありませんから具体的なことを聞きますが、通常の人事異動と片方で言いながら、複数の組合とは了解事項、議事録確認が交わされているわけですね。これはいわば労使協定でしょう。通常の人事異動だと当局がおっしゃるのなら、なぜこの協定を結ばれたんですか、労働条件に関係するから協定を結んだんでしょうが。片方でそういう行為をやりながら、片方でこれはいわゆる管理運営事項に属することであって通常の人事異動だということで済まされますか。そうじ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 もう一つ具体的な問題を聞いてみたいと思うのですが、去る三月二十日に参議院で我が党の糸久議員がこの問題について触れた中で、例えば京都新聞に出された三月九日の記事でありますけれども、鉄道労働組合の志摩書記長が、鉄労の組合員三万二千人は新会社に座席指定を確保した、こう言っている。約束されたわけです。こんな約束しているのかと問うと、当局は、そんな約束はしていない、約束はできるはずもない、するはずもない、こう言っているのです。 ところ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 私の質問に対して具体的に答えていないのですよ。たくさん労働組合ありますが、鉄道労働組合では、その最高幹部が鉄労の組合員に、もう既にその約束ができているから心配しなくていい、だから、当局からいろいろな調査票が配られるけれども、そこにはこの欄に丸をつけなさい、ここまで指定しているわけです。こういう事実があるのかという問いに対して、国鉄当局は国会の答弁で、そんな事実はありません、そんな約束はできるわけもないしするはずもない、こう答…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 撤回したかどうか知りませんけれども、これが職場に流れていることは事実なんです。私が言っているのは、総裁の初めからの答弁じゃありませんけれども、国鉄の再建問題を考える場合に、国会で言葉の上のテクニックを使ってその場その場を切り抜けていくということであってはならない。私どもは国鉄が今のままでいいとは言っていないのです。国鉄を積極的に活用できるような公共性を持った国民の足として確保していかなくてはいけない、そのためには政府にも責任…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 時間が来ましたので、これでおきますけれども、とにもかくにも人の一生にかかわる問題であります。慎重な上にも慎重に扱っていただくように、そして複数の労働組合がありますが、特定の組合を敵視したりすることのないように、胸襟を開いて具体的に話をされて円満に問題が解決できて進んでいきますように重ねて強く要望して、準備したものは全部できませんでしたけれども、意のあるところを酌んでもらって私の質問を終わりたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 法案の審議に入る前に、労政を担当する労働省に対して若干一、二の問題についてただしておきたい問題がありますので、ひとつ誠意のある答弁をお願いしたいと思うのであります。 実は、例の国鉄のこれからの余剰人員対策ということに関連する問題でありますけれども、御承知かと思いますが、広域配転ということが今行われようとしているわけでありますね。この広域配転に関連をいたしまして、実は三月七日の衆議院の第七分科会におきまして社会党、我が党の五十…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大臣にはまとめて後でお答えいただきますが、もう一つ具体的な例を申し上げておきましょう。 釧路局でありますけれども、希望を聞かれて、まだ自分自身、家庭のこともありますから広域配転に希望を出すかどうかということは答えられない、こう職員が言いましたら、区長室に連れ込んで、答えられないで済まされないと言って軟禁状態に置くわけですね。 だから、国鉄本社の意向が伝わっていないのか、表向きはそうであっても事実そういうふうに強要させるような…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 この問題はこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、一切希望をさせないとか、そんなことを言っているのじゃないのですね。本人の家庭の生活基盤の関係もあるわけですから、あくまでも公式どおり、本人の希望に基づいて対処するということを重ねて指導されるよう要望しまして、本来の法案の中身の問題に入っていきたいと思います。労政局長、ありがとうございました。 さて、今度の高齢者の定年制に関する法律の関係でありますけれども、現在、我が…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 今御答弁ありましたように、高齢者の雇用状況は極めて悪いわけですね。これでは、これからの高齢化社会を迎えて、社会保障制度を政府の責任でどんどん後退させてしまっているという現状の中で、生活を安定させることは極めて難しい状況になっていくと思うのであります。そういう立場で、これからの高齢者の雇用とか就業の場の確保ということは極めて重要な課題だと思うのでありますが、中長期的視点に立った高齢者に対する雇用あるいは就業対策を確立し、高齢者…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大臣、今私が申し上げましたように、あるいは局長がお答えされているわけでありますが、これからの高齢化社会に向けて就業機会を拡大するとか、雇用就業環境を保障するとか、こういうことについて大臣としては今後の基本方針をどのようにお持ちなのか、大臣の政治家としての決意も含めてお答えいただけますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 もう一つ具体的に聞いてみたいと思うのでありますが、定年制の現状についてちょっと調べてみました。労働省の昭和六十年の雇用管理調査結果の概要というのが出ていますね。これによりますと、定年年齢六十歳以上が五五・四％、改定が決定している企業を含む場合は五八・七％、改定が決定及び予定がある企業を含む場合は六八・七％という数字になっています。企業規模別に見ても、三百人から九百九十九人は四四・二％、これから改定が決定している企業を含めます…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大臣、大臣は労働大臣として、今局長はそうお答えになっていらっしゃいますけれども、六十歳定年の実情が全体の平均は過半数を超えている、しかも予定まで含めるとかなり高い数字になっているが、これから労働行政を統轄されみ立場からいって、大臣は一般化されているという判断をお持ちなのかどうなのかをお答えいただきます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 もう一つ御答弁が私の胸にすっかり入らないのでありますが、大臣の答弁されておるところを聞きますと、みんなの努力で六十歳定年制というものはおおむね定着してきたというふうに受けとめていらっしゃる、このように聞こえるわけですが、そういうことでよろしゅうございますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 そこで具体的な中身に入っていきたいと思うのでありますが、我が党はこの十年来六十歳定年制ということを法制化しろということを要求し続けてきたわけです。当委員会でも何回かごの問題について私も質問したことがあるのですが、歴代の労働大臣は昭和六十年には六十歳の定年制を法制化したいと答弁してきているわけです。昭和六十年に六十歳定年制ですから数字的にも非常にいい数字なんでありますが、現実は六十年には法制化することができなかった、今までずれ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 絶大な効果があるという御認識のようでありますが、もし絶大な効果があるとするなら、歴代の労働大臣は昭和六十年に六十歳定年制が達成できるようにしたい、そしてその実績を踏まえて法制化をしていきたいと言ってきたわけです。もし強力な行政指導だけで六十歳定年制が本当に全体的にでき上がっていくものであるとするならば、私は一般化と言いましたけれども、本来はもっと高い数字になっておらなければいかぬわけですね。ところが、現実はそうなっていないの…