永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1990/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 中職審の議論の中身を何回も触れて恐縮ですが、経営者側委員のいろいろな御発言の中に、実現困難な企業が相当数あり、完全定着はできない、こういう主張もされています。そうして、段階的に進めるべきであり、事業主の自主的努力によるべきである、あるいは倫理規定にとどめるべきであるという意見も経営者側から出されているわけですね。この法律の改正案の流れというものは、これは私のひがみかしりませんけれども、経営側の意向が全面的に取り入れられている…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 この実情の把握という問題については、いわゆる労働省令に基づいて報告を求めることができる、だから報告をできるだけさせて実情の把握を、こういうことでありますが、少なくともこれは事業主から定期的な報告を求めることができるのではなくて、義務づけるべきではないのですか。これは重要なところですから、ひとつ明確に答えてください。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 その次に、現行法の六十歳定年制の努力義務については、事業主に対しては要請し、計画そして勧告及び公表の四段階の措置が取られているわけでありますが、六十歳から六十五歳までについては勧告の一本しかないのですね。六十歳定年と六十五歳定年の成熟度の違いがそういうことになっているのかもしれませんけれども、勧告だけでは余りにも不十分ではないのか、勧告だけで済ませるところに実効性が上がらない、そういう疑問が残ってまいります。したがって、午前…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 どうもこの関係についてはもう一つすっきりしないのでありますが、労使の自主的な努力、これは当然なことでありまして、その労使が自主的な努力をするにしても、法的にも行政面においても、あるいは場合によっては財政的にも、その労使協議がさらに実りあるものになっていくようにしていくことの責任というものが政府に存在すると私は思いますから、だからこそ私は厳しくこの関係を指摘しているわけであります。単に勧告だけで済ませられるという問題ではないだ…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 そこで、大臣、今までくどいほど同じことを私は質問してきたのですが、これは今回の法改正だけではなくて、高齢者の雇用問題を前進させようということでずっと長い長い経緯があるわけですね。その経緯に基づいて昭和六十一年の十月から六十歳定年制というものが努力義務であっても法定化された、今回さらに改正される、こういうことになってきましたね。そういうことの経緯を踏まえ、きょう朝から続いている質疑を通して、私はここで大臣に確認をしておきたいこ…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 中職審の中でも何回も議論されてきたことでありますが、平成六年度までのできるだけ早い時期というのは一体具体的に何年と受けとめてよいのか、単にできるだけ早い時期という言葉で表現するのではなくて、そこは明確にひとつ答えてもらいたいと思います。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 その次、六十歳定年は今日までは社会的な常識と言えますけれども、これを完全に社会的規範とするためには六十歳定年の規定を強行法規とすべきではないか、きょう私はこのことを繰り返し繰り返し要望もしてきましたし、その必要性を指摘してきました。大臣としての答弁をお願いいたしたいと思います。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 この六十歳代前半層の高年齢者の雇用に係る助成措置、最前私はちょっと触れました。特に中小企業に重点を置いてということで私は触れたわけでありますが、これについて大臣として、事務当局じゃなくて政治家である大臣として、思い切った拡充を図ることについてひとつ決断を示してもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 最後に、労働大臣として、現在非常に景気がいいわけです、全体的に景気がいい、だから人手不足だ。片方で、だから外国人労働者の雇用問題も非常に大きな政治的問題になってきている。こういう現状の中においてこそ、今度の法改正の基本的な視点に見られますように、高齢化社会の到来到来と口だけで言うのではなくて、もちろん年金など社会福祉の関係は片方で十分に配慮しながら、現実に働きたいという希望を持っていらっしゃる方々、この方々についてはこの法律…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 時間が参りましたのでおきますが、塚原労働大臣、お父さんのことも言われました、この高齢化社会を迎えて塚原労働大臣がこれだけのことをやってきたとみんなから評価されるように、胸を張ってあなたも言えるように、そして、私は常々言っておるのですが、経済大国になって近代化社会、先進国と言われている日本でありますから、政府の中でも労働省がより重い任務を持って、どういいますか本当に重要な官庁であるということが国民全体にもさらに認識が深まり、そ…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 高齢化社会を迎え、高年齢者の雇用就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきであ…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、中小企業労働者と大企業労働者との間の労働条件、労働福祉等の面での格差を縮小する必要があることにかんがみ、中小企業労働者の労働条件、労働福祉等を改善・充実するための施策を総合…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 高齢化の進展を踏まえ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め被災労働者の介護施策について、積極的に…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 まず、冒頭に大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、この前、この法案の提出に当たって大臣が提案理由の趣旨説明をされました。その中に言われておりますことは、高齢化の進展が続く中で将来に向けて制度運営の安定化を図っていくことが肝要であるということ。制度が構造的に抱えている低所得層問題について、国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う仕組みを確立する。そして、国庫助成の強化等を図ることによって、国民健康保険制度の運営の安定化を…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 そこで、この国保の一世帯当たりの保険料を政管健保、そして組合健保と比較いたしますと、一九七〇年代までは国保が一番低かったのです。ところが八〇年度にその二つを一気に追い抜いて、ここにも資料がございますけれども、例えば昭和五十三年度、一九七八年度の国保の一世帯当たりの保険料の額は実績で六万七千三百円となっております。組合健保で例をとりますと七万一千八百円でございました。これが一九八八年度、昭和六十三年度には国保が十三万八千円、組…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 後で触れますけれども、負担と給付の公平化、これは当然なことでありまして、すべての国民は法のもとにおいて平等でありますから、自分の加入する保険によって非常に不公平が出てくるということは日本の法治国家としての恥部であろう、私はこう思いますので、そこのところは大臣もひとつしっかりと踏まえてもらって行政の推進を図ってもらいたい、こう申し上げておきたいと思います。 そこで、この国保業務というのは市町村に対する団体委任事務なんですね。し…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 今の局長の御答弁を聞いておりますと、地方自治体の自主性を損なうようなことまでは強制的に考えていないという趣旨なんですね。よろしゅうございますか。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 今そういう答弁をいただいたのですが、今度の法改正の八十一条の関係ですが、八十一条はこのようになっています。従来は「賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、条例又は規約で定める。」こうなっているものが、今度は「政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。」このように法改正が提案されているわけですね。これは保険料の賦課及び徴収等に関するものでありまして、「政令で定める基準に従つて」ということは、その…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 くどいようですが、この改正の条文を見ると、私どもは専門家ではありませんけれども、立法におりましても直接専門的な分野ではないのでありますが、しかし、どう見ても八十一条というのは「政令で定める基準に従つて」、こういう条文が入っているわけです。私はここに非常にひっかかりを持つわけですよ。したがって、今局長が答弁されたことがきちっと保証されるということだけを再度確認しておきたいと思うのですが、どうでございますか。