永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 その次に、時間外労働は、本来、臨時、突発的な業務に対応するものでありまして、必要最小限にとどめられるべきであるという観点に立ちまして、サービス残業の根絶を図ることはもちろんでございますが、時間外労働協定の適正化指針を大幅に見直すとともに、時間外労働の賃金割り増し率の大幅引き上げを図るべきではないかと思うのでございますが、この点についてはどうでございますか、ひとつ積極的な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 次に、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るために、労働基準監督官等の増員を初めといたしまして、労働基準行政体制の充実強化に努めるものと受けとめてよろしゅうございますか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 以上で確認を申し上げる質問は終わりますが、いずれにいたしましても、本法律案が施行される段階においては、意識的に効果を上げるようなことを関係省庁を含めて全力を尽くしてもらいたいと思うのですね。 そこで最後に、もう時間がなくなりましたからこれでおきますが、改めて労働大臣に労働大臣の哲学的なものを聞きたいと思うのであります。 何回も労働大臣が触れておられますように、宮澤内閣は生活大国論をぶち上げた。本当はこの点についてもっともっと…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 終わります。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、労働大臣は、労働時間短縮実施計画の承認に当たっては、関係事業場の労働者の意見を聞くように努めるものとすることであります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井委員長代理 次に、伊藤英成君。
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 国家公安委員長、きょう現在の交通事故の死亡者数、昨年と比較してどうなっておりますか。把握されていますか。
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 昨年は久しぶりに前年に比較をして少し死亡者数が減りまして、少しは光明が見えたかなと思ったのですけれども、大変なスピードでふえてきている。このままいきますと、恐らく一万二千人の大台から一万三千人に行くのではないかと危惧されるわけですね。いわば非常事態に置かれていると思うのですが、取り締まりに当たられている警察庁の皆さんは、この現状に対してどのように今考えていらっしゃるか、あるいはどのように緊急対策を講じられているか、お聞きをい…
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 今も御答弁がありましたけれども、なかなか交通事故死亡者数を減らすという決め手がつかみにくい。もちろん道路構造の関係もあるのでしょうけれども、要はドライバーがその気になって安全運転を心がける以外に決め手はないと私は思うのですね。言うはやすくして行うは難しいことでありますが、これからも積極的に安全運転の指導面に力を入れてもらいたい。取り締まりも大事ですけれども、安全運転の指導面をあらゆる機会をとらえて強めてもらいたい、こう要望し…
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 御説明を聞いていますと非常にいいことずくめになっているのですが、過去にこの委員会でこの分析センターを設置してはどうかという提言をしたり、あるいはそのことについていろいろ質疑をしてきました過程では、その文脈をずっと見てみると、当初は政府の認可の特殊法人という流れがあった。今局長はそのように現状を説明されましたけれども、当委員会の審議の経過からいくと、必ずしも財団法人を意図しておったわけではないと私は思うのですね。 たまたま昨年…
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 その辺のところはすれ違いもありましょうからこれ以上申し上げませんが、それでは具体的な中身についてお尋ねしていきたいと思うのです。 この交通事故の分析などを行っている組織として、警察庁あるいは運輸省、建設省、それぞれそれなりの組織を持っていらっしゃるわけですね。総務庁や消防庁、自動車安全運転センターあるいは自動車事故対策センター等がそういう形として具体的に存在しているわけでありますが、警察庁、運輸省、建設省にかかわるデータ、三…
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 関根さん、ちょっとよくわからないのですけれども、私が聞いているのは、この三省庁以外もいろいろな組織を持っていらっしゃる、その組織からいろいろなデータなども提供を受けてクロス分析をする必要があると私は思うのですが、この協力体制はできているのかと端的に聞いているわけですよ。 「財団法人交通事故総合分析センター」というパンフレットがありますが、このパンフレットの中身を見ますと、交通事故のデータは警察庁、運転者のデータも警察庁、道路…
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 交通事故の調査についてでありますが、この交通事故の調査研究をするといいますか分析をするメンバーは、どういうメンバーが中心的な役割を果たすのか。例えば医師がいるとか心理学者がいるとか工学関係の人がいらっしゃるとか、あるいはその他の専門家、こういう参加が見込まれているのかどうなのか。これは非常に重要なことだと思いますので、その内容について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 幅広く人材を集めて効果あらしめるように、これは当然のことでありますが、あえてここで触れておきたいと思います。 そこで、交通事故に関する知識の普及あるいは交通事故防止に関する意識の啓発、こういうものを進めていくために、分析結果、調査研究成果を定期的または時宜に応じて提供するということになっているわけですね。この法律案の内容はそう なっています。その提供するという具体的な方針をお示しを願いたいと思います。
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 この前、いつだったか忘れましたけれども、当委員会でこの交通事故の分析関係について私が質問しましたときに、関根局長は、その分析した成果をもとに行政機関等に安全対策について一定の提言を行うことなどを検討しておりますという趣旨の答弁をされたわけですね。しかし、法案の中を見ますと、提供はあるけれども、提言ということは一切触れられていないのですね。提言がなくて分析センターの成果というものが本当に発揮できるのだろうかと疑問を持たざるを得…
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 次に、この財団の基本財産の関係についてお尋ねしたいと思うのであります。 基本財産は七年間で百億円とするというスケジュールが立てられているわけですが、間違いないですね。予定どおり達成できるのだろうか。関根交通局長はさきに当委員会で、政府に対して予算要求している旨の答弁を私にされたのです。どの程度の予算要求をするかということは別でありますが、政府に対して予算要求するという趣旨の答弁を私に対してされたことがございました。財団法人で…
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 具体的には、本年度はそれでは基本財産は、拠出先予定団体となっておりますが、自動車工業会を初めとして損害保険協会、ＪＡＦ、運輸関係団体では軽自動車検査協会ほか、建設関係団体では道路協会ほか、こうなっていますが、この基本財産についてはどこまで目途が立っているのか。 あるいは運用財産と言われましたけれども、国の補助等、運営費への補助等、これは運輸省の自賠責特会の五千万円は確定をしておりますが、警察庁の調査委託費五千五百万円、建設省…
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 ではもう一回確認しますが、この十月から具体的に本格的な事業が始まっていくわけですね。基本財産は七年間で達成予定でありますから、今局長答弁のように見込みがあるということならばそれは素直に私どもは承知をいたしたいと思いますが、今後の事業について資金的に心配ないのか、これはどうですか。
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 それでは次に、この分析センターの要員配置、これはどのような内容になっていくのか。例えば、官民一体と言われましたね。では官の方からも人材を求めることができるのか、あるいは民の方はどういう形になるのか、あるいは全員新たな人を採用してやるのか、この辺の要員の配置について説明してください。
第123回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○永井委員 では、その官も民も含めてでありますが、その専門的な人をそこに集めたい、これは当然なことでありますが、その場合、民の関係で 例をとりますと、民間のそういう自動車会社であるとかいろんな関係の企業から出向のような形で来てもらうのか、あるいはそうではなくて、その企業の関係は一応勤務関係、雇用関係を整理して職員として採用するのか、その辺はどうですか。