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社会民主党・護憲連合労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,581
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1993/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 決算委員会第二分科会6 件・6%
  • 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,581 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/03/05

126衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○永井分科員 これで終わりますが、大臣、農道でも、便利がいいから乗用車が朝、通勤のときに通ろうか、そういう条件のところではないのですね。だから一般の自動車は一台も通らないのです。全く通らない農業地帯の中で農道をつくったわけですから。そこに工場がぽつんとできて、そのときから大反対運動が起きたけれども、開発許可を受けたということで、それは都市計画法の不備があったのだけれども、開発許可を受けたということでどんどん工場が建ってしまって、紛争が起…

日本社会党・護憲共同1992/05/28

123参議院 労働委員会 第9号

○衆議院議員(永井孝信君) 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。 修正の要旨は、労働大臣は、労働時間短縮実施計画の承認に当たっては、関係事業場の労働者の意見を聞くように努めるものとすることであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

日本社会党・護憲共同1992/05/22

123衆議院 労働委員会 第8号

○永井委員長代理 外口玉子君。

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 初めに、昨年成立いたしました中小企業労働力確保法、ちょっと舌をかむようでございますが、中小企業労働力確保法は労働力の確保が目的でありますが、そのための重要な柱の一つが労働時間の短縮ということになっておったわけですね。特に週休二日制の実施であるということが非常に強調されてきたわけでありますが、今回提案されている法律案は、労働時間短縮の促進を直接の目的としているわけでありますから、この中小企業労働力確保法と今回の法案との関係はど…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 今御答弁いただいたわけでありますが、この中小企業労働力確保法は、珍しく労働省と通産省の共管だったわけですね。両省の施策を持ち寄って、協力し合って、中小企業について労働時間の短縮等による魅力ある職場にしていこう、そのことから中小企業に人材を確保できるようになるではないか、そういうことだったと思うのであります。それを国としても促進あるいは援助しようというものであったわけでありますが、それだけに我々も注目してきましたし、期待もして…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 従前の継続分を含めて二百五十団体という御答弁でありますが、本来この中小企業の労働力確保法を審議する段階での目標数値というのは二百五十ないし三百団体、これを見込んでおったわけでありますが、この見込んでおった団体数というのは、もともと継続してきておるものを含んでおったのですか。

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 その数字のことについてとやかくここで議論をしようとは思わないのであります。その成果がどこまで上がったかということでありますが、昨年のこの議事録を見ますと、今言われたように、継続分を含めて積み重ねていくということにも必ずしも答弁の中身はなっていないわけですね。この当時の議事録で見ると、「おおむね二百五十から三百団体程度が本法に基づきまして雇用管理の改善に取り組むものと見込んでいるところでございます」、こう答弁しているわけであり…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 まだ具体的な検証がされていないようでありますけれども、やはり法律をつくって施行する以上は、その法律がどれだけの効果をもたらしたか、あるいは不十分であればそれにどう対応していくかということが当然問われることでありますから、その検証については一日も早くやってほしいということを要望しておきたいと思います。 ところで、労働基準局長にお尋ねするのですが、最前も同僚の岩田議員からも若干質問がございました。いわゆる昨年の中小企業労働力確保…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 まだ速記録を見ているわけじゃありませんので正確なことは言えなかったわけでありますが、いずれにいたしましても、労働組合の存在しない事業が対象になることが非常に多いという観点から、それだけになおさら労働側の意見が反映できるように考えていきませんと、幾ら法律をつくってみてもそのことが円滑に施行されないということになってまいりますので、あえてこのことについては質問を申し上げたわけであります。 さて、昨年の、何回申し上げても法律の名前…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 再度申し上げますけれども、去年施行されてまだ一年でございますから、十分なことの事務処理もなかなか難しいとは思うのでございますが、最前から申し上げておりますように、法の施行後どうなっているか、どこに問題があるか、法の規定したことをどのように実際に適用させていくのかという問題等について、やはり検証することが一番大事なのですね。 どうしても苦言を呈するようでありますが、行政当局は通達は出すけれども、検証がなかなかうまくいかないとい…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 次に、労働省と通産省にお尋ねをいたします。 この中小企業労働力確保法に基づいて中小企業の人材確保推進事業助成金や中小企業労働力確保推進事業費の補助金などの支給実績及び今年度の予算確保状況についてどのようになっているか、労働省と通産省、双方からそれぞれ明らかにしてください。

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 それなりに努力はしてもらっているわけでありますが、これも前回の法案の審議の際には、関係方面とも調整を図りながら支給対象団体の拡大に努めていきたい、これは労働省が答えています。あるいは通産省の方は、今後我々も補助金の交付団体の拡大等について全力的に努力していきたい、こう答えているわけです。ここは全く共通しているわけですから、やはり実効を上げるためには、ないそでは振れぬということもありますので、今の金額にとどまらずに、当時の法案…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 今労政局長がお答えになりましたように、単独では従業員のために十分な福利厚生措置を講ずることが困難な中小企業、特に零細企業にとって大変有益な制度だとは思うのですね。これが全国的に設置されることが望ましいと思うのでありますが、今もお答えがありましたように、制度創設五年経過して四十五団体、こういうことにとどまっているわけですね。 私は、この制度を創設した当時の状況から考えまして、創設の数が思ったより少ない。一体、どこのところにそれ…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 この四十五団体の内訳ですが、私の調べた資料では、対象の県が二十都道府県ですね。一番最初に創設されたのは昭和六十三年度でありまして、そのときに六団体が指定をされているわけであります。 この制度はもちろんもっと充実させなくてはいけないのでありますが、今もお答えがありましたように、準備期間も必要だあるいは援助の関係も絡んでくるということでありますが、このすばらしい目的を持っているセンターをより効果的に発展させるためには、補助期間が…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 いろいろなことをお聞きいたしましても、ああそうですか、それなら結構だということになかなかならないわけですね。 中小企業勤労者福祉サービスセンターの方々で組織している団体があるのですが、そこから提起されておりますことは、「中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国の補助金交付期間は、少なくとも当該地域の福利厚生が大幅にレベルアップされ、且つサービスセンターが自立できるまで継続すること。」という強い要望が実は出されているわけで…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 時間の関係がありますから、これ以上多くを触れることはできませんけれども、ぜひひとつ御努力を願いたいと思います。 次に、関連して恐縮でありますが、気にかかる問題がありますので厚生省にお尋ねをしておきたいと思いますが、いわゆる民間保育所の関係であります。 すべての労働者にとって働きやすい職場づくり、国際社会と調和した発展のためには労働時間の短縮が国民的な課題となっている。これは言うまでもないことでありますが、福祉の分野において、…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 フルタイムに働く女性が安心して子供を保育所に預けるためには、夜の七時ごろまでの延長保育が重要である、こう言われているわけでありますが、保育時間が長くなったからといって保母の労働時間が長くなるということでは困るわけですね。労働省は時間短縮を進めようと言う、厚生省の方は土曜日も日曜日も保育をするようにしなさいという指導もする、全く矛盾しているわけですね。 きょうは保育所のことを一つの具体例として取り上げたわけでありますが、病院だ…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 予算上の措置は講じていると言うのだけれども、この措置費ですね。措置費は確かに措置をされているのでありますが、この措置費が不十分なためにこの要員の確保ができない、長時間労働になるという問題は具体的に保育所関係の働く人たちからは何回も何回も要望を聞いているわけでありますから、その措置費の増額については思い切って考慮すべきではないかと思うのですが、どうですか。

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 ひとつ努力をお願い申し上げておきたいと思います。厚生省はもう結構でございます。 さて、本題に戻りますが、労働時間の短縮は、大企業よりも中小企業でいろいろ問題が存在するわけでありますが、今回の法案は、中小企業における時短の促進にとってどのように効果があると確信できるのか。 中小企業では、経営基盤が非常に弱いことなどによって、週休二日制の普及等労働時間短縮が進みにくい状況に置かれているわけでありますが、本法案は中小企業にとって魅…

日本社会党・護憲共同1992/05/20

123衆議院 労働委員会 第7号

○永井委員 次に入りますが、中小企業の労働時間短縮を促進するために、従来から集団単位で労働時間短縮の推進事業を実施してきているはずでありますが、これらの事業と、今回の法案による時短実施計画承認制度の関係は一体どうなっていくのか。既に、横並び意識を踏まえた施策を実施してきているはずですね。例えば、道路貨物運送業の労働時間短縮指針であるとか、あるいは木材・木製品製造業の労働時間短縮指針、あるいは建設業労働時間短縮指針、そして印刷産業労働時間…