永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 今の御答弁で聞きますと、実効あるものにということでありますが、もちろん実効を求めるものでなければならぬことは自明の理でありますが、そういうことを踏まえて、この横並び問題について若干お尋ねをしていきたいと思います。 中小企業の労働時間短縮が進まない原因の一つに、今申し上げたように横並び意識というものが挙げられている。前回の労働基準法の改正に当たってもそのことが随分と指摘をされてきたわけであります。 一九八五年、昭和六十年の十二…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 今の答弁ですっぽりと納得することはなかなか難しいのでありますが、要は、横並び意識が非常に強いということが日本の経営の実態なんですね。それはいい面も悪い面もあると思うのですよ。ある意味では、この横並び意識で競争してきたということが今の経済大国に押し上げる一つの要因になったことも否定できないと思うのでありますが、この横並び意識を逆にいい面に利用して、共同で時間短縮の計画策定をさせようということがあると思うのですね。これは労働基準…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 そこで、公正取引委員会に来ていただいておりますので公正取引委員会にお尋ねいたします。 今まで若干この議論を進めてきましたように、あるいは今までの同僚の議員たちの質問にもありましたけれども、中小企業における横並び意識等を踏まえて集団的な取り組みの促進を図るというのであれば、これら労働時間短縮のために営業休日や営業時間の統一を図るというような共同行為については、思い切って常に独占禁止法に抵触するものではないという解釈に立つことが…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 おおむね問題はないというふうに答弁をされたと理解をするわけでありますが、しかし今回の法案は、独占禁止法の適用除外は何一つないわけですね。適用除外としては何一つ規定されていないわけでありまして、大きくマクロでいえば、独占禁止法の定めた枠内での対応ということになっている、組み立てはそうなっているわけですね。 実態的には今お答えいただいたようなことでありますが、しかし、この法案の第八条の第三項の四号、ここにこのように規定されている…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 一つ具体的な例を挙げてお答えしていただきたいと思うのでありますが、私ここのところを非常に心配しているわけです。第八条の三項四号の規定を心配しているわけであります。 例えば、同じ親企業のもとで下請をやっている中小企業の事業主が、規模の大きさとかいろいろの違いはありましょうけれども、共同して労働時間短縮の計画を策定する。その策定をするために一緒にやりましょうと呼びかける。そこへ入ってきて、じゃ一緒にやりましょうと計画を策定して大…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 多くをこのことについては議論する時間が残念ながらないのでございますが、要は、意図的にいわば抜け駆けで、共同作業をしてきた他の事業者を出し抜くということが堂々とまかり通るようなことがあったのでは、この法の制定の意味がなくなってしまう。その辺のところはきちっと押さえて公正取引委員会としては対応してもらいたいということを重ねて強く要望しておきたいと思うのです、本当は、時間があればもっと細かくやりたいのですが。 さて、その次に通産省…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 土曜日曜に限定はしませんけれども、一斉に閉店するようなことをある程度考えていきませんと、中小小売店などで働く労働者の時間短縮毛なかなか実効を伴わないわけでございますから、あえてその検討をもう一度求めておきたいと思うわけであります。 ところで、通産省は昨年の二月、一昨年の十二月以降の中小企業近代化審議会下請中小企業部会の審議を踏まえて、下請中小企業振興法の振興基準を改正したわけですね。平成三年二月八日の告示であります。親事業者…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 二月二十七日付で、中小企業庁長官それから機械情報産業局長、そのほか基礎産業局長、生活産業局長など五者の連名で通達を出していらっしゃいます。その通達の対象は三百六十業界団体だ、こういうふうに承っでいるわけであります。きょうはもう時間がありませんからこのことで答弁は要りませんけれども、せっかく改善要請を行ったわけでありますから、冒頭から私が申し上げておりますように、その検証という問題については積極的に取り組んでもらいたい、そうし…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 時間が不十分で十分議論がかみ合わない面もありました。私の方から問題の指摘だけにとどまった面もあるわけでございます。要は、法律をつくる以上はその法律が実効あらしめるようにしなければいけない、目的を果たすようにしなければいけない、そのためには、関係省庁はそれぞれ実効あらしめるための立場から調整を図りながら進めてもらいたいということを改めてここでもう一度申し上げておきたいと思うわけであります。 さて大臣、五月十三日ときょうの二日間…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 年間総労働時間千八百時間を達成するためには、週法定労働時間を四十時間としなければならないし、それがまた改正労働基準法の規定するところでもあります。したがって、政府としては可及的速やかに、遅くとも二年以内に実施すべきだと考えますが、どうですか。 また、労働基準法の見直しについては、政府として積極的に検討を進めるとともに、その結論が得られ次第、速やかに改正法案の取りまとめを行い、遅くとも次期通常国会に提出するものと受けとめてよろ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 今回の法案の第四条に基づき政府が策定する労働時間短縮促進計画においては、週四十時間労働・完全週休二日制の達成時期、年次有給休暇の付与日数の増加と完全取得に関する事項及び長期連続休暇制度の導入に関する事項、時間外労働を年間百五十時間程度に削減する等の時間外労働の削減に関する事項が定められるものと理解してよろしゅうございますか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 その次に、労働時間の短縮については政府が一体となって推進すべきであって、労働省はもちろんのこと、通商産業省、運輸省、建設省、厚生省などの事業所管官庁を初めとする関係省庁間の連携協力を一層強化しつつ、業界全体としての取り組みを積極的に指導援助していく、特に運輸・交通業、建設業などの労働時間の長い業種については、指導を格段に強化するものと受けとめてよろしゅうございますか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 それでは、その次に法案第七条の関係でありますが、法案第七条の労働時間短縮推進委員会の要件であります過半数労働者代表による推薦の手続については、その適正化に努めるべきではないかと思うのでございますが、どうでございますか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 労働時間短縮推進委員会による決議についてでございますが、労働基準法上の労使協定にかわる効果を付与するに当たりましては、労働基準法の趣旨を逸脱することのないよう厳正な運用に努めるべきではないかと思うのでございますが、どうでございますか。 また、労働時間短縮推進委員会による決議についてでありますが、労働基準監督署への届け出の免除を行うに当たっては、監督行政の放棄につながることのないよう厳正な運用に努めるべきだと思うのでございます…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 次に、業種ごとの実情に応じた取り組みを促進しようという本法の目的に照らしまして、本法に基づく措置の実施が実効あるものとなるようにするためには、地方労働基準審議会や労働時間問題懇談会などの地域における関係者の話し合いの場の活性化を図るとともに、業種別労使協議機関の設置等、関係者の合意形成を積極的に推進すべきだと思うのでございますが、これについてもお答えをいただきたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 本法に基づく労働時間短縮実施計画制度の運用でございますが、その運用に当たりましては、関係労働者の意見ができる限り反映されることが望ましいことにかんがみまして、計画策定時に労使の話し合いが行われるよう指導をすべきではないかと思います。少なくともその承認に際しましては、関係労働組合または関係労働者の意見を聞くように努めるとともに、計画策定時に労使の話し合いができる限り行われるよう啓発に努めるべきだと思うのでございますが、これにつ…
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 この法案第八条の関係でございますが、この第八条によって労働時間短縮実施計画の承認を受けることができる複数の事業主としては、都道府県単位の同業種に限らず、全国規模の同業種、幾つかの都道府県にまたがる同業種、あるいは工業団地など異業種の地域的なまとまりなども含まれるものと理解してよろしゅうございますか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 法案第十条の運用に関してでございますが、労働時間短縮のための営業日または営業時間に関する申し合わせにつきましては、労働時間短縮が効果的に進められるための必要性という観点を重視して、労働省等と公正取引委員会との事前調整が行われるものと理解してよろしゅうございますか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 承認計画の円滑な実施に係る取引先事業主等に対する協力要請に関する法案第十一条の規定でございますが、改正下請振興基準を踏まえまして、納期や単価について十分配慮した積極的な運用がなされるものと受けとめてよろしゅうございますか。
第123回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井委員 その次に、労働時間短縮実施計画制度の活用の促進を図るためでございますが、計画対象事業主が実施する場合の支援措置の充実に努めるものとこれまた受けとめてよろしゅうございますか。