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社会民主党・護憲連合労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,581
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1981/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 決算委員会第二分科会6 件・6%
  • 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,581 20 を表示
日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 五十四年の調査だと言われておるのでありますが、全国一斉の調査ではありませんが一応実情を把握するために私たちの手元で調べてみました。昨年七月現在の調査でありますが、県単位でいきますと十四府県、単産で二十五、これだけ調べましたところ、争議中の労働組合の数が五百七十九組合あることが判明いたしました。そのうち、たとえば指名解雇であるとか組織に対する不当労働行為、そういう本来あってはならない問題で争議中の組合が実は三百二十組合にも上っ…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 不当労働行為があってはならないということはもう当然なことでありまして、それに対してそういう行為を行わないように企業の側に対しても十分指導されていると言われるのでありますけれども、現実に毎年不当労働行為による問題というのが後を絶たない。むしろ景気が後退してきたという現状の中で、たとえば労働組合という組織がなければ企業としても非常にやりやすいという単純な背景もあって、不当労働行為の件数というのはふえる傾向にあるわけですね。これは…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 私もその環境づくりを求めていきたいと考えているわけでありますが、労働行政だから労働省に任せておけばよいということではなかなか問題の解決はできないと思うのですね。たとえば企業に対する指導の面では、通産省にも当然協力を求めていかなくてはいけない。そういうそれぞれの省庁が分かれておってもお互いにきちっと一つの問題を解決するためには協議をして問題の前進を図ってもらわなくてはいけないと私は考えるわけであります。 そこで、最近問題になっ…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 この細川活版で申し上げますと、六年半もかかって裁定が出された、命令が出された。全員の職場復帰、そうしてそのバックペイを支払え、さらには謝罪文を十日間掲示せよ、こういう命令が出ているわけです。この命令に対して社長は、解雇は正当防衛であった、場合によっては最高裁まで争うということを当時記者会見で発表しているわけです。そうして事実六年半も労働者を塗炭の苦しみに追い込んでおいて、都労委の命令が出たものを現在中労委へ持ち上げているわけ…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 私はこの労働委員会というものの役割りがもっと政治的にも社会的にも重視されなくてはいけないと考えているわけですよ。たとえば、私いま申し上げましたように、細川活版の社長は中労委へ持ち上げるとか最高裁まで争うんだ、こういう態度表明をしているわけですね。いまの日本の国における法律に基づいてこれに対応するという立場から考えると、中労委へ持ち込むとか最高裁へ持っていくということは何も間違ってはいないのですよ。間違ってはいないけれども、こ…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 いままでの中で申し上げましたように、たとえば生活保護の関係であるとか、健康保険の適用の延長であるとか、あるいは厚生年金の継続であるとか、この種の問題について、私はひとつ労働省が中心になって、こういう長期の争議にわたる場合に一定の労働者の保護を進めていくような対策をぜひ考えていただきたい、対応していただきたい。そうして長期の争議については、それが早急に解決ができるような環境づくりを私はぜひお願いをしておきたいと思います。 この…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 いずれにいたしましても、不当労働行為などによって発生する争議行為というものは未然に防いでこそ価値がある。起きてしまってからではもう抜き差しならぬ不信感だけが残っていて、労働大臣もきょうの午前中の答弁の中で言われておりましたように、日本の経済発展に資するという面から言うと非常に大きな障害になってくることは間違いないのだから、この辺の関係は労働省が中心になって、当然のことでありますが通産省とも協力をし合って、未然に防ぐための手だ…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 高度経済成長が華やかなとき、一九六〇年代ですか、この時代には労働力が足りないということから、各企業はこぞって、臨時工で抱えておった人たちも、他の企業に逃がさないということもあったのでしょう、どんどん本工に切りかえていったわけです。結果的には企業は、労働力を企業に都合のよい調整弁として使っていった、こう言っても過言ではないと私は思うのです。そうして、この臨時工という調整弁が非常に便利がよかったのでありますけれども、本工に切りか…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 いまの御答弁を聞きますと、簡略化して言えば、短時間労働者、いわゆるパートタイマーも労働法規は全面適用されるべきものだというお答えのように私は伺ったのでありますが、そのとおりでよろしゅうございますか。

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 そこで、労働法規は一応全面適用になるという態度が明確になっているわけですが、労働基準法第十四条の趣旨というのは、経営者の解雇権の乱用を保障しているものではなくて、逆に言えば労働者の退職の自由を保障しているのだ、私はこのように実は受けとめているわけでありますが、労働者が望めば、たとえそれが短期間の雇用契約であっても何回更新してもよい。またそうあるべきだ。あくまで労働基準法というのは労働者を保護する立場から制定されたものでありま…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 そこで、具体的な問題をちょっとお聞きしてみたいと思うのでありますが、労働省が出している統計を見ましても、雇用者総数というものがもちろん年々ふえてきているわけでありますが、昭和五十四年には三千七百九十三万人、そのうち短時間労働者は三百六十六万人、このように労働省の統計資料に出ているわけです。そしてとりわけ婦人の短時間労働者が著しい伸びを示しておることも、この統計資料の中で明らかであります。たとえば昭和三十五年の婦人雇用者数とい…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 自主点検と言ってみても、労働省が地方における出先機関を通して実際きちっと点検をしたり監督指導したりすることが本当にいまの状態でできるのかどうなのか、私は非常に危倶をするわけです。 たとえば職安行政一つとらえて言ってみますと、このパートタイマーの関係では、公共職業安定所を通して応募した、採用したというのは全体のわずか二・六%しかないわけですね。あとは公共職業安定所を通していない。知人を頼って、あるいは電柱の張り紙を見て、あるい…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 私は、パートタイマーの問題できょうは問題提起をしているわけでありますけれども、ちょっと横道にそれれば、労働災害の撲滅もあれば、あるいは労災の手続の問題、これだってなかなか労働者の期待にこたえることができない。そういう面から言うと、労働基準監督署、公共職業安定所、これをもっと充実してもらいたいという、雇用が大きな問題のときだけに非常に大きな声があるわけです。そこは単に行政改革だから、午前中の議論ではありませんけれども、私は鈴木…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 限られた時間でありますのでなかなか細かく掘り下げて申し上げることはできないのでありますが、パートタイマーの関係でさらに若干の問題を引き続いて申し上げてみたいと思うのであります。 たとえば年次有給休暇であるとか休日の問題であるとか、こういう問題についても、いわゆる本工と言われている人たちに比べると適用されている範囲がかなり狭いわけですね。たとえば年次有給休暇でいきますと、本工は八三%、パートタイマーは七七・一%というふうに下が…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 社会労働委員会 第2号

○永井委員 時間が来ましたのでこれで質問を終わりますけれども、臨時内職的な者ということの決めつけではなくて、現実にこの労働省の調査を見ましても、パートタイマーと言われておる人たちの勤続年数というものはぐんと延びてきているわけですね。パートタイマーの五年以上の勤続年数者も一六%を超えているという状態でありますので、これはやはり短時間労働者として認識をしている以上、労働法の保護を最大限に適用できるように、そしてその労働法の不備な点は積極的に…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○永井分科員 防衛庁長官にお尋ねをいたします。 政府は、自衛隊は合憲である、こういう見解をしばしば述べておられるわけでございます。あえて言うなら私は違憲だと考えているのですが、それはさておきまして、自衛隊は当然のこととして、合憲であるという立場で存在している以上、憲法を守る義務を持っていると思うのでありますが、このことについて、まず冒頭に長官の見解を聞きたいと思います。

日本社会党1981/03/03

94衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○永井分科員 それでは、この憲法について、自衛隊の隊員に対して日常の教育というものはどのように実施をされているのか、これをひとつお伺いいたします。

日本社会党1981/03/03

94衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○永井分科員 それでは具体的な問題で聞いてまいりたいと思うのでありますが、いま御答弁を聞いておりますと、国民の税金を使って教育するのであるから、職業教育に力点を置いて、一般的な常識を教える時間は余り割くことができない、こういうことだったと思うのでありますが、やっぱり日本の社会に生きていく以上、社会人が必要とするような常識問題というのは、むしろ私は重視をされるべきじゃないのか。そういう教育が欠けているところから、自衛隊が社会の中におけるい…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○永井分科員 私は、いまそういう御答弁を受けているわけでありますけれども、社会人として通用するような常識に欠けるような行為が新聞紙上にもあちこち出るわけでありますが、具体的な問題で、そのことについて私はお尋ねをしたいと思うのでありますが、長官、兵庫県に加西市というところがありまして、この加西市に青野ケ原という自衛隊の駐とん地があるのですね。そこに演習場も存在をしているわけでありますが、その演習場の前の民有地に、民有の学習の小屋を実は建て…

日本社会党1981/03/03

94衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○永井分科員 停職三日間という処分だそうでありますが、私がなぜ最前、自衛隊の隊員に対する教育問題を取り上げたかというと、憲法の教育をしているというなら、憲法の九条がいいとか悪いとか議論はあったとしても、その憲法の九条が現存の日本の憲法として生きている以上、その憲法の条文をめった打ちにするという、その思想を私は非常に危惧するわけですよ。本当に憲法というものを教育して、その平和憲法のもとで自衛隊の役割り、任務を持たせているということなら、憲…