永井勝次郎
会議録に記録された「永井勝次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,252 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 商工委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 3,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第14号
○永井委員 関連質問。先般予算分科会で私から大臣に、電気料金の問題を質問いたしましたそのときに、東北電力会社から三割頭打ち取り除きの電力料金値上げの申請が出ているはずであるが、こういうふうにお尋ねしましたら、出ている、北陸の方もそういう問題がある、これは値上げしなければなるまいと考えているというような答弁であったと私は記憶しているのですが、今の答弁を聞いておりますと、値上げのことは全然考えていないのだというような御答弁のようです。先般の…
第26回 衆議院 商工委員会 第14号
○永井委員 値上げをしなければなるまいという答弁であったと思いますが……。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 長谷川政務次官にお尋ねいたしたいと思います。 わが党では中小企業対策として、組織法、産業分野の確立に関する法案並びに商業調整法、この三案をすでに提案しておるわけでありますが、政府の方でも団体法その他提案の運びに至っておるということでありますが、今どのような段階にあって、いつごろ正式提案ができるのか、その辺の見通しを伺いたいと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 見通しは二十三日ごろというのでありますが、法案の整備、作業はどのような段階でありますか。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 政府の提案内容を漏れ承わるところによると、強制加入という条件があり、あるいは三分の二の組合の決議があればアウトサイダーもこれに従わせることができるという非常に強力なカルテル行為が可能なような条件がある、こういうようなことで公取の方は相当問題であろうと思うのでありますが、その辺の話し合いはどのような段階でありますか。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 新聞の伝うるところによると、独禁法は今の経済情勢に沿わないものがある、従って独禁法を根本的に直そうというような話し合いが片方で進められておるということでありますが、それは現在の独禁法に対してどのような諸点が現在の経済情勢に合わないのだという見解に立ってこのようなことが伝えられておるのか、新聞に伝えられておる事柄の内容について少しく承わりたいと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 私は現在のいろいろな政府のやっておるところを見ますと、憲法なら憲法の条章に従わなければならない、それに従うには都合が悪いということになると、その憲法の条章に従って自後の行為を規定するというのではなくて、悪意的な、自分の勝手な行為を通すために憲法の改正がそこから持ち上ってくる。あるいは独禁法というものがある、これを避けてそうして経済秩序を確立していくというこの基本的な考え方の上に立って独禁法があるにもかかわらず、これが若干障害…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 いや、現在の憲法の範囲で行動しよう、独禁法の現存しておる現実を承認した上で自後の立法をしようというのではなくして、自後の立法に支障があるから独禁法を改正しようという逆算的な考え方で独禁法の改正というものが問題にされておるのではないか。またそれが具体的な一つの事象として取り扱わなければ独禁法が現状に沿わないというような論拠はどこにも出てこないわけでありますから、そういう関係がどうなっておるかということを聞いておるわけです。決し…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 それでは中小企業庁長官にお伺いしますが、現在の団体法は独禁法に抵触しないように、そういう面を避けて立法しよう、こういうことになっておるのかどうか承わりたい。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 それはおかしい話で、独禁法に触れないといっても例外として認めよう、こういうことはなしくずしに一つの事象々々をあげて、それを独禁法からはずしていくわけですから、少くとも立法の内容は独禁法には抵触する部分があるのだ。しかしそれは話し合いで、その点ははずすのだ、こういうのか、独禁法に抵触する分は抜いて独禁法に触れないように立法しておるというのか、どっちなのですか。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 独禁法の精神には触れない、僕は精神がどうこうということを言っておるのではない。現存現存しておる独禁法に触れる部分を内容とするものがあるのかないのか、そういうものを避けていくのだということですから、避けていくというなら独禁法に抵触する部分は内容として全然ないのかどうか、こういうことを聞いておるのです。ところが今独禁法の精神には触れないのだというような話で、私の質問の焦点とははずれておるのです。現行独禁法に抵触する部分を内容とす…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 中小企業の安定法でも何でも独禁法に触れるわけです。それを除外しているというだけです。だから適用除外をする部分があるかないかを聞いておるのであって、精神のことを聞いておるのではない。精神の問題は必要があれば次に質問します。今それは質問しておりませんから答弁の限りではありません。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 そういたしますと、独禁法を避けて立法するというのではなくて、新しい立法が都合のいいように独禁法を削り取って進もうという考えには変りないのでありますか。
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 私はそういうものの考え方が、今後の日本経済の構造、産業構造等に相当大きな影響をもたらしてくると思います。一々これは適用除外だ、これも適用除外だというものを積み重ねて、この上に適用除外しなければ新しい立法が困難になるというような事態は、今の独禁法が生きて動いていく経済の実情に合わなくなってきているのだ。こういう一つの事例を積み重ねて独禁法の改正ということで独禁法の立法精神までもすりかえてしまうというようなところに積み上げていく…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 私が先ほど来質問しているのはみな商工中金の問題を質疑する前提条件をいろいろ質問しておるわけです。私は長谷川政務次官やそれから川上中小企業庁長官の主観的な所見を聞いているのではなくて、中小企業のために独禁法の適用除外をする、中小企業安定法で除外をする、こういうものを積み重ねていって、そうして独禁法は改正しなければならぬ段階に来ているのだといって大きくこれをはずした結果、中小企業に与える利益よりは大企業に——独禁法というのは大企…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 いずれまたこの問題については別の機会に十分論議をしたいと思います。 そこで、そういたしますと、政府の考えておる中小企業団体法というものはそういう考え方で今後は中小企業の振興をはかろうとしておるわけでありますから、この今後の中小企業の振興施策というものはどういう性格のもので、具体的にどういうふうな措置を、法律の上ではこう、経済的にはこう、行政措置としてはこう、こういうふうに三つにわけて、この内容を、中小企業庁長官から、簡単でい…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 ただいまの答弁に対していろいろな角度から論議があるわけでありますが、これは後日に譲るといたしまして、政府は中小企業の振興の主体となるのは、中小企業者自体の団結の力に待つというお話でありまして、その点はよく了解いたしました。 そういたしますと、中小企業の振興は行政指導といい、いろいろな法律を作るといい、あるいは経済的な援助といい、いろいろなものがあるでしょうが、その主体となる中小企業自体の立ち上り、いわゆる個々の力が弱いから、…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 私はきっとそう来るのではないかと思っていたのです。金じゃないのだ、中小企業の振興は今の段階は権力で行くのだ、法律を作って法律でやるのだ、法律を用意しているものだからきっとこういうところに来るのではないかと思ったが、その通りだ。だから独禁法でも何でもはずしていくというような大へん官僚的な中小企業の振興、みんなが期待しているものとはほど遠い観点に立った一つの振興政策だということがはっきりされたわけです。実は私は通産省内における中…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 長官の言うようなことは、これは段階があると思うのです。組合が強化されてそしてある程度一つの目標の段階に来た、そうして組合金融だけでは果せない分野が残されて、その分野に対して補完的な役割として中小企業金融公庫で個人対象の金融をしていくのだ、そうしてあわせて一本のプログラムで進むならこれはけっこうだ。ところが組織の方はほとんど強化されていない雑然たる状況で、団体法が初めてここに現われるというような状況だ。前は協同組合法がありまし…
第26回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 未組織の部分があるからそこへ個人融資して未組織化していく、それは温存していく、こういうことなのですか。未組織化していくということはどういうことですか、未組織を温存するというのですか。